製造業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報

製造業界は、国内GDPの約20%を占める基幹産業です。自動車産業をはじめとする輸送用機械・部品製造業界、家電・通信機械、業務用・産業用機械、電子部品・加工、化学製品製造など多岐にわたります。経営者の高齢化や事業承継問題が深刻化するなか、製造業では半数以上が後継者不在の課題を抱えています。職人気質の中小製造業では、技術力は高いものの営業力や経営能力に課題を抱える経営者も多く、M&Aによって大手企業の傘下に入る中小メーカーも少なくありません。中堅以上の製造業では、デジタル化への対応を目的にIT企業を買収するケースも増えています。本記事では、製造業界の特徴や最新のニュース、M&A動向などをご紹介します。

更新：2025/06/23

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M&A案件（売却・事業承継案件）

製造業界に関するM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や買収のご相談は「M&A買収ニーズ」、事業の売却・事業承継のご相談は「M&Aの相談フォーム」へお問い合わせください。

No.15868

制御盤製造

地域

中国地方

売上高

非公開

・設計から製造、組付、設置工事まで一気通貫で対応可能・資格者多数

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No.15906

特殊発電機、交流発電機の製作・修理・販売

地域

関東地方

売上高

非公開

・特殊発電機の製作・修理をメインに展開・業績が長く、多数の納入実績がある

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No.15621

プラスチック射出成型

地域

非公開

売上高

2億円未満

県外の顧客が多い

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No.15784

輸入販売のトレーディング事業

地域

非公開

売上高

非公開

・欧米のサプライヤーに強み・医療業界や分析分野向けを中心としたニッチトップな商材取扱い

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No.15932

【タイ】プレス加工業

地域

東南アジア

売上高

非公開

・複数の大手企業との取引中

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No.15850

移動用部品の製造業

地域

東海地方

売上高

非公開

特許取得しているニッチトップ企業

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No.15874

自動化・省力化装置の設計製造

地域

九州・沖縄地方

売上高

非公開

大手上場企業中心の顧客網。半導体業界等を中心に様々な業界へ納入実績を持つ。平均年齢も若く、制御設計・機械設計人材が豊富。

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No.15474

板金加工業

地域

関西地方

売上高

非公開

高品質、大手取引先複数

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No.15812

自動制御装置の受託製造

地域

関東地方

売上高

非公開

・顧客の要望に基づいたオーダーメイド品を設計・製造。顧客からの信頼を勝ち取っている。

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No.15712

射出成型機の製造・販売

地域

非公開

売上高

非公開

加工業務の内製化に注力しており、高い品質を維持できている。業歴が長く技術とノウハウが蓄積されている。

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No.15681

オフセット印刷

地域

中国地方

売上高

非公開

大型輪転機保有

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No.15807

金属切削加工業

地域

東海地方

売上高

2億円～5億円

・対品種小ロット・短納期対応が可能。・大型部品の加工も可能。・自社配送可能であり、商圏を絞ることで効率的な営業をしている。

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希望に沿う案件をご紹介

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製造業の課題と成長戦略

製造業は日本の経済において重要な役割を果たしており、国内総生産（GDP）の約20%を占める基幹産業です。自動車産業をはじめとするさまざまなセクターが製造業に含まれており、トヨタやソニーなどの大手企業がその代表的存在です。しかし、製造業にはさまざまな課題が存在し、今後の成長戦略を見据える必要があります。

中小規模の事業者の中では、機械部品の製造や金属加工などの分野が重要な役割を果たしています。これらの企業は、大手完成車メーカー（Tier1）やそのサプライヤー（Tier2）に部品を供給するTier3やTier4の位置にあります。売上高数億円規模の企業が多く、主に機械に使用されるネジや電子部品の製造、部品の金型製造などを担当しています。

製造業は外部環境の変化に強く影響を受ける産業です。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生し、国内の製造業においてもサプライチェーンの強靱化は重要な課題となっています。サプライチェーンとは、原材料の調達から製品の製造、最終的な顧客への配送までの一連の流れを指します。このサプライチェーンを強靱化することで、リスクの低減や迅速な対応、コストの最適化が可能となります。また、脱炭素の実現に向けた世界的な気運の高まりにより、自動車業界では、現在ガソリン車から電気自動車への移行が進んでおり、EVシフトが急速に進展しています。ガソリン車には約3万点の部品が使用されていますが、電気自動車では約2万点にまで部品の数が減少します。その結果、使用されなくなる1万点の部品を供給していたメーカーはどのような戦略を取るべきかが課題となっています。

中小企業のM&A戦略：後継者問題と新たな提携の展開

中小企業のM&Aでは、事業承継、後継者不在問題の解消が主な背景として挙げられます。ほかにも、40代50代のオーナーが継続的な事業運営を行うために大手企業と提携する戦略的なM&Aが増えています。企業の成長戦略を描くためには、現状維持の限界や大きな産業の変化への対応が求められます。また、モノづくりの企業を継承して成長させたいという意欲を持つ企業は、M&Aのパートナーとして、同じ製造業だけではなく商社やIT企業などの非製造業が占める割合が高いことも注目すべき点です。同業他社だけでなく、全国的にはもちろん国内外や異業種との提携の可能性も秘めています。
製造業は技術力に優れている一方で、取引先との関係が固定化されているため、自社を営業して売り込むことに苦手意識を持つ企業が多く存在します。そこで近年のM&Aの傾向としては、比較的若いオーナー社長でも技術力を活かして戦略的な提携を組み、現状を打破するケースが増えています。これからも技術力を持つ企業がM&Aを通じて新たな展開を図り、成長を遂げることが予想されます。

製造業の成長戦略：技術力の活用と時代の変化への柔軟な対応

製造業は日本の産業の中でも重要な位置を占めており、今後の成長に向けては大きな課題に直面しています。前述した自動車業界のEVシフトのような社会の変化、AIなどの新しい技術、後継者問題、新たな提携戦略の展開など、さまざまな課題に対して積極的な戦略が求められます。たとえば、EV 化の流れは不可逆ですが、すぐにエンジンが不要になるわけではありません。しかし、環境は着実に変化しています。日々の業務に追われ、なにも手を打たずにいれば企業価値を保つことは難しいでしょう。業界の流れを読み；、変化する時代にあわせた戦略が求められます。また、中小企業のM&Aが製造業の成長戦略において重要な役割を果たしており、非製造業との提携や技術力の活用が注目されています。製造業は持続的な成長を遂げるために、これらの課題に果敢に取り組み、時代の変化に柔軟に対応する必要があります。

当社が仲介するM&Aでも、製造業が関わる事例はとくに豊富で、得意とする領域です。製造業に特化したチームが、近年のトレンドやエリア別の傾向を踏まえ、貴社の課題にあったご提案をさせていただきます。検討段階の方も、まずはお気軽にご相談ください。

無料相談はこちらから

製造業界における
M&A活用のメリット

製造業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

規模の拡大による交渉力の向上、収益性の改善が見込める
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができ、必要に応じて、役員等として継続してかかわることも可能

譲受け側のメリット

商品・サービスの拡充、商圏の開拓
売上規模・シェアの拡大が見込める
規模の拡大による交渉力の向上、収益性の改善が見込める
新たな流通経路を獲得することでクロスセルが見込める
事業多角化・新規事業への参入
人的リソースを獲得できる
コストの削減・財務力強化（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コスト等）
垂直統合により、製造から流通までを一括化できる
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる

製造業界で
M&Aを実行する際のポイント

製造業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

金型技術の有無
過去の溶剤・化学薬品の使用歴
在庫の評価（デッドストック）
売掛金・受取手形勘定の毀損
与信管理体制
元請提出用帳簿の存在
取引先等との関係性、一社偏重の度合い
人的リソース管理
財務問題
労働問題
コンプライアンス、ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

製造業界における
M&Aの価格相場

製造業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

あなたの会社の評価額はいくら？

無料で診断（かんたん60秒）

あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、製造業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

製造業界のM&A動向を動画で解説

当社のM&Aコンサルタントが、製造業界の特徴とM&Aの動向を分かりやすく解説します。

製造業界における
最新のM&A事例

近年に実施されたM&Aから製造業界に関する事例をご紹介します。製造業は、GDP、就労人口、国内生産額において、いずれもその割合が高い重要な基幹産業です。事業者数も多く、M&Aが積極的に行われています。買い手企業は、売り手企業の顧客や販路を引き継ぎ、開発スケジュールを短縮できるなど、多くのメリットを享受できます。売り手企業は、事業承継や事業の成長を目的としてM&Aを検討するケースがあります。

医薬品製造×製造業
トクヤマ、JSRの医薬関連事業を買収

譲渡企業: JSR株式会社（東京都港区）

譲受け企業: 株式会社トクヤマ（4043）

M&Aの概要

スキーム：吸収分割、株式譲渡実行時期：2025年10月1日予定

株式会社トクヤマ（4043）は、JSR株式会社（東京都港区）の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下、対象事業）を取得することを公表しました。
JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合成樹脂事業をおこなっています。
トクヤマは、最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主な事業として展開しています。

JSRは2024年、産業革新投資機構（JIC）によるTOBの成立で上場を廃止しました。半導体回路を描くために必要なフォトレジストで世界シェア首位を握っています。しかし、ライフサイエンス事業は赤字が続いていました。今回のM&Aにより、不採算事業を整理し、半導体材料事業に経営資源を集中させる狙いがあります。
譲受け企業であるトクヤマは、対象事業について、同社の「健康」分野の中核を担う事業であるとしています。トクヤマの子会社において、体外診断事業を展開するとともに、新規体外診断薬の創出に向け、研究開発を進めていますが、今後、健康分野の成長を加速するためには、新たな事業領域への進出により持続的に高収益を生み出すことが現状の課題であるとしています。
本件M&Aにより、粒子や抗体を用いた免疫試薬を製品化する能力を補完することで、開発期間の大幅な短縮と、トクヤマの基礎技術とのシナジーにより、グループにおいて高収益の試薬ビジネスを早期に構築することに繋げます。

鉄鋼製品製造業×製造業
日本製鉄による山陽特殊製鋼へのTOBが成立、上場廃止へ

譲渡企業: 山陽特殊製鋼株式会社（5481）

譲受け企業: 日本製鉄株式会社（5401）

M&Aの概要

スキーム：TOB、株式譲渡実行時期：2025年4月23日

2025年1月31日、日本製鉄株式会社は、山陽特殊製鋼株式会社の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定しました。
山陽特殊製鋼は、TOBに対して賛同を表明していました。買付期間は2025年2月3日（月）から2025年3月18日（火）までの30営業日です。

本件公開買付は2025年3月18日をもって終了し、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けました。
山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって、東京証券取引所プライム市場において上場廃止となりました。

日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っています。
山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業等を営んでいます。

M&Aの目的

日本製鉄は、山陽特殊製鋼を完全子会社化することで、特殊鋼棒線事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グローバル戦略の強化、カーボンニュートラルの取り組みの加速を図ります。

製造業（工作機械）×製造業
ニデック、工作機械のTAKISAWAを買収

譲渡企業: 株式会社TAKISAWA（岡山県岡山市）

譲受け企業: ニデック株式会社（6594）

M&Aの概要

スキーム：TOB、株式譲渡実行時期：2024年2月2日

ニデックは、2024年2月2日、工作機械メーカーのTAKISAWAが同社の完全子会社となったことを公表しました。また、TAKISAWAは同年1月31日に東証スタンダードからの上場を廃止。これは、ニデックによる株式公開買い付け（TOB）の結果、TAKISAWAが同社の子会社となり、株式併合により上場維持基準を満たさなくなったためです。

TAKISAWAは、工作機械の製造販売業を営む会社です。旧社名は滝澤鉄工所。CNC旋盤などの旋盤に強みを持つメーカーです。
ニデックは、精密小型モータの製造販売業等を営む会社で、旧社名は、日本電産株式会社。世界No.1の総合モーターメーカーとして様々な製品を展開しており、多くの製品でシェアNo.1を獲得しています。

ニデックは、2023年7月にTAKISAWA経営陣からの同意なしでTOBを提案しました。「同意なきTOB」として、注目されていましたが、TOB直前の9月13日にはTAKISAWA経営陣が賛同し、株主に応募を推奨していました。
ニデックによるTOBは2023年9月14日から同年11月14日まで実施。TOBが終了したあと、ニデックは同年11月20日付のプレスリリースにて、TAKISAWAがニデックの子会社となり、さらに完全子会社化するためにスクイーズアウト（株式併合）手続きを進めることを公表していました。
ニデックがTAKISAWAを傘下に入れようとした狙いは、工作機械事業を強化するための戦略の一環であると考えられます。もともとは主要事業の精度向上を目的としていましたが、三菱重工工作機械とOKKを立て続けに買収し、業績を回復させたことで、ニデックは戦略を転換し、2030年までに売上高を約4倍である約10兆円に引き上げる構想を描いています。そして、その柱として工作機械事業を位置付けています。工作機械の中で最も市場規模が大きい旋盤に強みを持つTAKISAWAをグルームに迎え入れることで、製品分野や地理的なカバー範囲を広げられると考えています。

製造業界の
M&Aニュース

製造業界のM&Aニュースを表示します。

製造業界のM&Aニュース一覧

製造業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した製造業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	金型設計・製造（関東）	金型製造（関東）
2025年3月	ねじ・ナット・ボルト・バネ・くぎ製造（関東）	金属部品製造（関東）
2025年3月	鉄筋加工・工事（関東）	金属部品加工（甲信越）
2025年3月	その他機械等製造販売（九州・沖縄）	産業用機械製造（関西）
2025年3月	産業用機械製造（標準機）（関東）	産業用機械製造（東海・北陸）
2025年3月	金型設計・製造（東海・北陸）	産業用機械製造（東海・北陸）
2025年3月	産業用機械製造（専用機）（東海・北陸）	産業用機械製造（関東）
2025年3月	半導体関連（関東）	電子部品製造（関東）
2025年3月	基板設計・実装（北海道・東北）	電子部品製造（関東）
2025年3月	制御盤設計製造（甲信越）	電子部品製造（関東）