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海外のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

日本M&Aセンターは、シンガポール・インドネシア・ベトナム・マレーシア・タイなどを中心に拠点を配し、主にアセアンとのクロスボーダーM&Aを多数対応しています。また世界最大級の独立系M&Aアドバイザリー企業の協会「World M&A Alliance」を通じて、世界各地のM&Aブティックとも連携を拡大しております。

Web上に掲載されていない非公開案件については、お問い合わせください。
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海外（東南アジア・東アジア・その他アジア・オセアニア・欧州・北米・南米・中東・アフリカ）のM&A案件の特徴

海外M&A（クロスボーダーM&A）

クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業においても活用が広がっています。
日本においては、国内企業による海外企業買収を「In-Out型（アウトバウンド型）」といいます。近年では経済発展の目覚ましいアジアの新興国などの企業を対象とした、IN-OUT型のM&Aが増加傾向にあります。
当社が支援するIn-Out型クロスボーダーM&Aでは、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の手法がよく用いられています。

In-Out型M&Aのおおまか流れ

日本M&Aセンターでは、案件のソーシング（発掘）・マッチング、M&Aの交渉・実行、買収監査のサポートから成約まで、ワンストップでサービスをご提供します。

案件のソーシング（発掘）・マッチング

クロスボーダーM&Aに対するニーズをヒアリングさせていただき、マッチした候補企業がある場合、ノンネーム（匿名）での案件情報をご紹介させていただきます。

M&A交渉・実行

秘密保持契約（NDA）を締結したのち、具体的な検討を開始します。候補先となる企業をリストアップしてアプローチする案件のソーシングも可能です。
相手が決まったら、実際に現地を訪問、工場や現場を視察し、社風や従業員の雰囲気、経営者の人柄などを面談を通して確認します。
買収価格や提携スキーム、買収後の現経営陣の待遇などの条件を調整し、基本合意（MOU）または意向表明（LOI）の調印を行います。

買収監査（DD）・最終契約（DA）締結

ASEAN諸国であれば大手監査法人や日系の法律事務所が多数あるため、当事国でのDDはこうした専門家に依頼することになります。しかし、日本と比べて透明性の低い商習慣が残るASEAN諸国では、必要な資料が十分に揃わないケースも珍しくありません。案件のリスクや対象国の情勢・業界などを考慮し、どの範囲まで行うのか、またどこを深掘りするのかなどを事前に決めておくことが大切です。
DD結果をもとに最終的な条件をすり合わせ、最終契約（DA）を締結します。

決済・成約

国内M&Aのように調印と決済が同時にならない場合があります。新興諸国ではマネーロンダリングのチェックが必要であったり、通貨の取扱いが無かったりする場合もあるため、送金がすぐにできないことも珍しくありません。また、銀行によって為替手数料が異なるうえ、為替の影響を受けます。余裕を持ったスケジュールをたてておく方が良いでしょう。

日本M&Aセンターは、海外クロスボーダーM&Aでご支援しています。
ご相談は無料です。

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