M&A案件一覧（売却・事業承継案件）

M&A・事業承継とは

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併・買収を指す言葉で、株式譲渡や事業譲渡などの手法を用いて、経営権や事業の全部または一部を第三者へ移転・統合する仕組みです。

一方、事業承継は、現経営者から次の担い手へ事業を引き継ぐことを指します。株式や資産だけでなく、これまで培ってきた技術・ノウハウ、取引先との関係、企業文化などを次世代へ受け継いでいく点に特徴があります。

M&Aは、事業承継を実現する手段のひとつです。親族内や社内で後継者を見つけることが難しい企業にとって、第三者へ事業を引き継ぐ有力な選択肢となります。

近年の日本では、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在は多くの企業にとって重要な経営課題となっています。業績が堅調であっても、後継者が決まらないために廃業を検討せざるを得ない企業もあり、雇用や技術、取引関係の喪失につながるおそれがあります。こうした背景から、親族内承継や社内承継に加え、M&Aによる第三者承継への関心が高まっています。

また、M&Aは事業承継への対応にとどまらず、成長戦略の一環としても活用されています。人材の確保、技術力の補完、新たな販路の獲得、新規事業への参入などを目的としたM&Aも見られ、中小企業にとっても経営の選択肢のひとつになっています。

買い手にとってのM&Aのメリット

買い手にとってのM&Aの主なメリットは、新規事業や新市場への参入をゼロから始める場合と比べ、事業拡大までの時間を短縮しやすいことです。対象企業が持つ人材・技術・ノウハウ・顧客基盤を引き継ぐことで、既存事業とのシナジー創出や市場シェアの拡大につながる可能性があります。

M&A・事業承継の手法（スキーム）

M&A・事業承継の主な手法には、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併などがあります。

中小企業のM&Aでは、株式譲渡が用いられることが多く、会社の経営権を包括的に移転できる点が特徴です。一方、事業譲渡は、特定の事業のみを切り出して承継できる柔軟性があります。会社分割や合併は、組織再編やグループ再構築、規模拡大などを目的に活用されることがあります。実際にどの手法を選ぶかは、企業の状況、承継したい資産・契約・許認可、税務・法務上の論点などによって異なります。

株式譲渡

株式譲渡は、株主が保有する株式を第三者に譲渡し、経営権を移す手法です。会社の資産、契約関係、従業員などを原則として会社ごと引き継げるため、手続きが比較的シンプルな点が特徴です。ただし、簿外債務や偶発債務を含め、会社に内在するリスクも引き継ぐ可能性があるため、買い手側は事前調査を慎重に行う必要があります。

事業譲渡

事業譲渡は、企業の一部または全部の事業を切り出して譲渡する手法です。必要な資産や契約を選んで承継できる柔軟性がある一方、契約移転、許認可、従業員との関係などについて個別の対応が必要になる場合があり、実務上は手続きが煩雑になりやすい点に注意が必要です。

会社分割

会社分割は、会社の事業の一部または全部を別会社に承継させる組織再編の手法です。一定の権利義務を包括的に承継できるため、特定事業の切り出しやグループ内再編などで活用されます。一方で、法的手続きが複雑になりやすく、一定の時間とコストがかかる点には留意が必要です。

合併

合併は、複数の企業を一つの法人に統合する手法で、吸収合併と新設合併に分けられます。経営資源や人材、技術を集約できるため、規模拡大や競争力強化につながる可能性があります。一方で、企業文化や業務プロセスの違いによる摩擦が生じることもあるため、実行後のPMI（統合プロセス）を含めて丁寧に進めることが重要です。

M&A案件をチェックするポイント

買収を検討する譲受企業は、対象企業の財務状況や収益力に加え、負債や簿外債務の有無、ビジネスモデルの持続性を確認する必要があります。

また、主要顧客や取引先との関係、従業員の定着状況、必要な許認可、コンプライアンス上のリスクなども含め、総合的に検討することが重要です。そのうえで、将来の成長余地や自社とのシナジーをどこまで見込めるかを見極めることが、M&Aの成否を左右します。

日本M&AセンターのM&A・事業承継サービスの特徴

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A・事業承継を通じて、「企業の存続と発展」を理念に掲げ、単なる企業の売買ではなく、雇用や取引関係、技術、経営者の想いを次の世代へ引き継ぐ友好的なM&Aを大切にしています。

全国の金融機関や会計事務所などとのネットワークを活かし、多様な候補企業の中から最適な相手先を検討できる点は、当社の強みです。全国に広がる拠点網と地域に根差した情報収集力により、業種やエリアを問わず幅広いニーズに対応しています。

また、M&Aの検討初期から成約までを一貫してサポートする体制を整えています。企業評価、戦略立案、候補企業の選定、交渉、契約締結まで、専門コンサルタントが関係部門と連携しながら支援。丁寧なヒアリングを通じて、経営者の不安や企業ごとの課題に寄り添い、安全性と透明性の高い取引を目指します。

成約後の統合支援、いわゆるPMIにもグループとして取り組んでいます。M&Aは成約がゴールではなく、統合後に両社がシナジーを発揮し、継続的に成長できるかが重要です。グループのPMI専門会社と連携し、財務、内部統制、組織文化、コミュニケーションなど多面的な支援を行っています。

累計11,000件を超えるM&A成約実績と豊富な情報基盤を背景に、業界ごとの知見を活かした分析・提案を行い、案件の質と成功可能性の向上に努めています。