事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか?

誰に事業を承継（引継ぎ）するのかにはついては、大きく3通りの方法があります。

• 親族に承継する
• （親族外の）従業員等に承継する
• M&Aで承継する

事業承継M&Aをアニメでわかりやすく解説『想いをつなぐ事業承継M&A』をご覧ください。

事業承継・事業引継ぎの傾向～親族内承継と親族外承継の割合が逆転～

事業承継において、親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつあります。

親族内承継の割合の急速な低下

中小企業庁のデータによると、20年以上前には親族内承継が85％、親族外承継は15％でした。
しかし、最近では親族内承継が35％、親族外承継が65％と、その割合が逆転しています。最近まで親族内承継が約6割と言われておりましたが、従業員等やM&Aでの承継が急速に増加してます。

親族内承継を希望する経営者の減少

ご子息への経営継承を希望される経営者の方は、減少しています。

• 子供には自由に自分の道を歩んでもらえばいい。
• 自分の引退時期までには子供への経営者教育は終わらない。

このように考える他、ご子息に継がせて能力的な問題や、経済・社会の変化によって経営が厳しくなり経営責任が問われる事態になった場合に起こる「継がす不幸」を意識する経営者の方も増えています。

事業承継に関する親子間の考えがかい離しているケースの増加

ご子息が継承することを願って「子供がいつかは継いでくれる」と思い込んでしまう一方、ご子息はそう考えていないということもよくあります。
ご子息が親の会社に入社していても、自分は経営者に向いておらず継承については考えていないケースが増加しています。

従業員等への経営承継の増加

自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を番頭格の方に譲るケースも増加しています。
ただし、この場合、自社株の売買の問題や個人保証・担保提供の問題は先送りになっており、事業承継問題は本質的に解決していないケースも多く見られます。

M&Aによる事業承継の増加

友好的M&Aで事業承継問題を解決する中小企業が増加しています。以前は「M&Aは大企業のもので自社は対象にならない」「M&Aをしたらリストラをされて社員がかわいそうだ」といったM&Aに対する誤解が多かったのですが、友好的「M&Aのメリット」を積極的に評価し、活用する事例が増加しています。

事業承継成功のために

事業承継には時間がかかります。計画的に、時間的余裕をもって取り組んでください。

ご子息や社員へ引き継いでいく場合

経営者教育（人的承継）には時間がかかります。経営権確保のための株式移転（物的承継）でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わります。

M&Aを検討する場合

親族や社員への継承は経営者教育の面で数年から10年のスパンで時間を要します。一方でM&Aは社外から経営者を派遣してもらえば短期間で実施可能です。 しかし、M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。
また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では時間的余裕がある方が有利です。

事業承継・事業引継ぎ、こんなときは日本M&Aセンターにご相談下さい

上記の通り、事業承継をどうするかという問題は、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題設定も必要になりつつあります。事業承継の助言をされる方でも、長らく親族内承継が主流だったために事業承継M&Aのメリットの大きさをご存じない場合が税理士・公認会計士の先生を含めて多くあります。