事業承継とは / 事業承継成功のために

後継者に承継すべき経営資源とは

事業承継は単に「株式の承継」と「経営者の交代」ではありません。文字通り「事業」そのものを「承継」する取り組みであり、承継後に後継者が安定的な経営でさらなる成長をはかるためには、あらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源として「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の3つの要素が挙げられます。

①人の承継

事業承継における「人の承継」とは「経営権」の承継を指します。特に中堅・中小企業においては経営者個人にノウハウや取引関係等が集中していることが多いため、事業の円滑な運営や業績が経営者の資質に大きく左右される傾向にあります。
親族内承継や従業員承継においては、 経営者教育に十分な時間を割く必要があるため、後継者候補の選定はできるだけ早期に開始することが求められます。
近年は、後述のように親族内に後継者を見つけることが難しく、外部の第三者への事業承継の可能性も視野に検討を進める会社が増えてきています。

②資産の承継

資産の承継とは、事業を行うために必要な資産を後継者に承継することを指します。主に現経営者個人が所有する株式や事業用資産（設備・不動産）、資金（運転資金・借入等）があります。経営権確保のための株式移転（物的承継）でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わるケースがあるため、税負担に配慮した承継方法を検討しなければなりません。資産の承継において考慮すべきポイントは専門的かつ多岐にわたるため、早期に税理士等の専門家に相談することが望まれます。

③知的資産の承継

知的資産の承継とは、無形の資産、つまりその会社の競争力の源泉となる強みを継承することを指します。例えば人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなどが知的資産に挙げられます。正しく承継するためには現経営者が自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを理解し、後継者に共有する必要があります。

事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか？

事業承継の方法は①親族内承継、②（親族以外の）役員・従業員等への承継、③第三者への承継（M&A等）の3つがあります。

①親族内承継

現経営者の親族に承継させる方法です。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。

親族内承継を希望する経営者の減少

ご子息への経営継承を希望される経営者の方は、減少しています。

• 「子供には自由に自分の道を歩んでもらえばいい。」
• 「自分の引退時期までには子供への経営者教育は終わらない。」

このように考える他、ご子息に継がせて能力的な問題や、経済・社会の変化によって経営が厳しくなり経営責任が問われる事態になった場合に起こる「継がす不幸」を意識する経営者の方も増えています。

事業承継に関する親子間の考えがかい離しているケースの増加

ご子息が継承することを願って「子供がいつかは継いでくれる」と思い込んでしまう一方、ご子息はそう考えていないということもよくあります。
ご子息が親の会社に入社していても、自分は経営者に向いておらず継承については考えていないケースが増加しています。

②従業員等への承継

「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。自社株はオーナーが保有したまま社長の地位を従業員に譲るケースも増加しています。
経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、長年勤続する従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。

これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制の対象に加えられる等、より実施しやすい環境が整いつつあります。また、従業員承継を行う場合に重要親族株主の了解を得ることが重要です。早期に親族株主間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後にトラブルを生まないよう進めることがポイントです。

③第三者への承継（M&A等）

株式譲渡や事業譲渡等、M&A等により承継を行う方法であり、近年増加傾向にあります。後継者不足のほか、中小企業のM&A等を専門に扱う仲介業者等が増えてきたことや、国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&A等の認知が高まったことも一因と考えられます。
身近に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。

また、経営者にとって社外への引継ぎ（M&A等）によるメリットは次の6つに整理できます。

1．後継者不在問題を解決し、事業承継を実現できる
2．先行き不安と経営課題の解消が可能になる
3．従業員の雇用を継続できる
4．創業者利益を確保できる
5．連帯保証や担保から解放されて、ハッピーリタイアを実現することができる
6．さらなる会社の成長・発展を実現できる

出典：三宅卓（2018年）『後悔を残さない経営』あさ出版

事業承継・事業引継ぎの傾向～親族内承継と親族外承継の割合が逆転～

後継者確保の困難化等の影響から、近年、事業承継において親族内承継から親族外、つまり第三者承継へと主流がシフトしつつあり、日本M&Aセンターでご紹介しているM&A案件の中にも、後継者問題解決のために第三者承継を検討されている方が多くいらっしゃいます。中小企業庁のデータによると、20年以上前には親族内承継が85％、親族以外の第三者への承継は15％でした。しかし、最近では親族内承継が35％、第三者承継が65％と、その割合が逆転しています。

これまでは「M&Aは大企業のもので自社は対象にならない」「M&Aをしたらリストラをされて社員がかわいそうだ」といったM&Aに対する誤解が多くありました。しかし前述の通り第三者承継が増えている要因として中堅・中小企業におけるM&Aに対する認知・理解が進み、友好的「M&Aのメリット」を積極的に評価し、活用する事例が増加しています。M&Aで譲渡できる企業は他社から見て魅力があり社会から必要とされている証です。会社の存続をあきらめる前に、M&Aを重要な選択肢として検討してみることが大切です。

事業承継に向けた進め方

スムーズに事業承継を進めるためには早期に準備に着手することが大切です。M&A仲介会社をはじめとする支援機関の協力を得ながら、事業承継の実行、そして統合後を見据えて検討する必要があります。事業承継に向けた準備の必要性・重要性の認識をしてスタートラインに立ちましょう。そして自社の経営状況や経営課題等を把握し、事業承継に向けた経営改善に取り組みます。
その後、親族内・従業員承継の場合には、後継者とともに事業承継計画を策定し事業承継の実行を行います。一方、社外への引継ぎの場合には、引継ぎ先（売却先）を選定するためのマッチングを経てし、M&A等による事業承継の実行に至ります。

親族や社員への継承は経営者教育の面で数年から10年のスパンで時間を要します。一方でM&Aは社外から経営者を派遣してもらうため短期間で実施可能です。しかし、M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上でも、計画的に、時間的余裕をもって取り組みましょう。

社長様の健康不安などの事情から「M&Aで後継者をできるだけ早く見つけてほしい」というご相談も近年増えています。
確実に事業承継を成功させるためには、早くからの事業承継のご準備をお勧めしています。

事業承継・事業引継ぎは日本M&Aセンターにご相談下さい

上記の通り、事業承継をどうするかという問題は、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題設定も必要になりつつあります。事業承継の助言をされる方でも、長らく親族内承継が主流だったために税理士や公認会計士の先生方の中にも、事業承継M&Aのメリットについて十分に認知されていないケースが多くあります。

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