「後継者がいない」「事業をさらに成長させたい」「創業者として、新たなステージへ進みたい」
会社の譲渡・売却を検討する理由は、経営者によってさまざまです。
そして、その決断は、経営者人生における最も大きな選択のひとつでもあります。
だからこそ、まずは正しい知識を身につけ、十分に情報を集めることが大切です。
■ 建設 × 地方
「地元の若い人材が集まらず、職人は高齢化。
子どもたちは県外に出て戻る予定もない。
自分が倒れたら終わってしまうという不安が、売却を決断するきっかけに。」
■ 医療 × 都市部
「院長が70代後半になり、後継医師も見つからない。地域医療を途切れさせないため、大手医療法人への承継を選んだ。」
■ 製造 × 中堅規模
「売上は伸びてきたが、次の成長には数億単位の設備投資が必要。子どもは継ぐ意思がなく、自社だけでは限界を感じ、大手と組むことにした。」
■ 小売・飲食 × オーナー一人経営
「創業から全て自分ひとりで回してきたが、体力的に限界。店には愛着があるが、従業員を守るためにも第三者承継を決断した。」
事業承継には、親族・従業員、
そして「第三者（M&A）」という3つの道があります。
ここで多くの経営者が直面するのが
「承継の現実」です。
個人保証という “負債の継承”
会社の借入に経営者自身が責任を負う個人保証も、後継者に引き継がれてしまいます。大切な家族や部下に、この重圧まで背負わせることが本当に最善なのか、冷静に考える必要があります。
自社株式の買取という “資金負担”
事業を引き継ぐ際、後継者はオーナーから自社株式を買い取る必要があります。しかし、業績が良い会社ほど株価は高くなり、個人の蓄えだけで買い取るのは現実的ではありません。
M&Aを正しく知り、選択肢の一つとして持っておくことは、現代の経営者にとって不可欠です。
知らないまま選択肢を狭めることは、会社の可能性を閉ざすことにもなりかねません。
M&Aは、従業員の未来を守りつつ、
経営者を個人保証の重圧から
解放する選択肢になり得ます。
（誤解1）M&Aの後、
社員がリストラされて
しまうかもしれない...
誤解に対する事実1
従業員の日常を守れる
「従業員の雇用維持」が譲渡先との重要な条件となるケースが多く、M&A後も従来どおりの条件で雇用が継続されるのが一般的です。
（誤解2）会社を売却しても、
個人保証は
残ってしまう...
誤解に対する事実2
経営者の自由を守れる
譲受企業との契約と金融機関の合意を経て、個人保証を解除できます。精神的な負担も軽減され、新たな人生設計を描くことができます。
（誤解3）事業承継が終わったら、
今の仕事を辞めなくては
いけない...
誤解に対する事実3
創業者の想いを守れる
「顧問」や「取締役」としてそのまま現場に残り、得意とする指導や技術継承に専念する道も選べます。
確かな存続を実現するには、慎重な判断が必要です。
最適な一社を比較検討できる時間的余裕と情報漏洩対策は欠かせません。
その上で候補となる企業が、期待に応えてくれるか否かを見極めていくプロセスも必要です。
十分な「準備期間」の確保
スピードを優先しすぎるあまり準備が不足すると、会社の価値を正当に評価されない恐れがあります。納得のいく結論には、十分な準備期間が大切です。
最適な出会いを生む「候補先の多さ」
貴社の技術や想いを最も高く評価し、文化的に相性の良い一社と出会うためには、数多くの候補先から比較検討できる環境が重要です。
未来を託せる「熱量を持った相手先」
安易に数だけに頼るのではなく、目的を持って会社を譲り受けたいという熱量がある会社であることも外せないポイントの1つです。
日常を守り抜く「徹底した秘密保持」
社内に動揺を与えないよう、連絡手段や打ち合わせ方法などの情報管理も、検討段階での徹底管理が求められます。
11,000件以上の成約実績が導き出す「成約の品質」。着手金は、貴社を深く理解し、最良の縁を繋ぐコミットメントの証です。徹底した準備と専任体制で、経営者の期待に応え続けます。
全国の地方銀行の約9割、信用金庫の約8割、そして1,100超の会計事務所と提携しています。この巨大なネットワークにより、市場に出ていない「本気度の高い」優良企業情報を網羅し、「最高の候補先」を全国から探し出すことができます。
半年や1年に一度、プロによる精緻な株価診断（企業評価）を受けることで、経営の現在地を把握し、将来の選択肢に備えられます。
日本M&Aセンターは、グループ内の専門会社と連携し、累計20,000件超の株式価値評価実績に基づく信頼性の高い企業価値算定を実施。無形資産や将来性まで評価し、貴社の本来の価値を最大化します。
11,000件超の成約実績から、成功のノウハウだけでなく、失敗要因になり得るポイントまで熟知しているからこそ、貴社にとって最も安全で確実な進め方をアドバイスできます。
家族会議の支援：感情が絡む親族間の合意形成をどう進めるべきか伴走します。
会社案内や決算書だけでは伝わらない貴社の強みを正しく届けるには、魅力的な企業概要書の作成が必須です。
担当コンサルタントが丁寧にインタビューを行い、作成した概要書を社内の公認会計士などの専門家が全てチェックし、約40ページに及ぶ企業概要書へと仕上げます。
日本M&Aセンターは、独自に売り手側と買い手側セクションを分け、それぞれに専任のコンサルタントを配置しています。
この独自の体制により、オーナー様の想いや利益を大切にした交渉に努めています。
日本M&AセンターはM&A成立後の成約式という独自のイベントを通して、オーナー様の想いを買い手様へしっかり引き継ぐ機会を実施しています。
また成約後は、ご要望に応じてグループ内のPMI専門会社が統合作業をサポートし、会社が長く繁栄し続ける「成功」まで責任をもって伴走します。
高い機密性が求められるM&Aにおいて、リスク対策とプロセス管理を担う専門部門を設置。
情報漏洩を徹底して防ぎ、開始から成約まで丁寧に進めます。
特長
1
基本合意締結前に、M&Aの阻害要因となるようなリスクを整理し、論点を洗い出しています。M&A終盤においても徹底して最終契約書などにおける不備やリスクを分析し、コンサルタントにアドバイスしています。
特長
2
コンサルタントは秘密保持の徹底に努めます。
全印刷物に
個人特定番号を印字
全ての印刷物に、印刷者、印刷日時を特定できる番号が印字され追跡可能に
会社名に｢M&A｣と
記載のない名刺を
用意
訪問時には、ご要望に応じて、従業員の方に動揺を与えないよう、社名の異なる名刺を使用することも可能
中身の見えない
ブラインド
フォルダーの使用
お客様の情報は厳重に管理し、社外持ち出し時には中身の見えないブラインドフォルダーを使用
ISMS認証を取得し、
機密情報管理を徹底
情報資産及び顧客情報の保護に努め、
情報管理体制の整備に向けた取り組み
を進めてまいります。
特長
3
中小M&Aガイドラインや
M&A支援機関協会
業界自主規制ルールの遵守
日本M&Aセンターは、中小企業庁M&A登録支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守しているほか、M&A支援機関協会の幹事会員として倫理規程・業界自主規制ルールの策定に携わり、遵守しています。
特長
4
「財産承継」をグループ会社のネクストナビが
サポート
譲渡後のこんなお悩みを一緒に解決していきます。
・会社退任後の収入計画について
・資産配分を定めないまま運用を始めている
・家族に相続税の負担がどのくらいになるのか
・遺言の必要性について
会員制倶楽部「ネクストクラブ」での活動
会報誌や会員限定のセミナー、イベント、旅行プランなどを提供しています。
・会報誌『NEXT CLUB』
・財産診断サービス「TOMORROWS」
・会員限定の商品・サービスの優待・割引のご提供
など
代表電話を避け、社長様の携帯電話や個人メールへの直接連絡を徹底します。
STEP
1
無料個別相談
親族・従業員承継の選択肢を踏まえ、M&Aを含めた「経営のオプション」について、初期段階から情報提供・アドバイスを行います。
STEP
2
企業価値の試算
当社グループの企業評価専門会社が累計20,000件超の豊富な株式価値評価実績に基づき、貴社の企業価値を試算します。
今売るべきか、磨き上げるべきか、経営の現在地を客観的に診断します。
STEP
3
魅力ある企業概要書の作成
担当コンサルタントが丁寧にインタビューを行い、
会社案内や決算書だけでは読み取れない貴社の強みを最大限に引き出し可視化します。
STEP
4
候補企業の選定
日本M&Aセンターが持つ独自の譲受先候補企業を選定し、
候補先になるか1社ずつ精査をしていきます。
STEP
5
トップ面談
お互いの企業文化や現状、今後の展開や展望についての擦り合わせをするため、トップ同士の面談をセッティングし、トップ同士でしっかり話し合いの場を設けさせていただきます。
STEP
6
交渉・成約
トップ面談で方向性について合致した場合、具体的な譲渡価格、契約の時期など条件面を中心に合意に向けて進行をサポートいたします。
STEP
7
成約後のPMI（経営統合）支援※オプション
成約して終わりではなく、シナジーを確実に成長へ繋げるための支援を行います。
統合プロセス：成約前の準備から、従業員への開示、面談、経営方針の発表会、施策の実行支援までを5つのステップでサポートします。
管理と感情の両面支援：仕組みの統合（管理面）と、従業員同士の融和（感情面）の両側から伴走し、M&Aを「成功」へと導きます。
統合プロセス：成約前の準備から、従業員への開示、面談、経営方針の発表会、施策の実行支援までを5つのステップでサポートします。
管理と感情の両面支援：仕組みの統合（管理面）と、従業員同士の融和（感情面）の両側から伴走し、M&Aを「成功」へと導きます。
まだ売却を検討する「前」段階
情報収集の段階からのご相談も
もちろん可能です。
もちろん可能です。むしろ、早い段階で自社の価値を知り、選択肢を持っておくことが経営の安定に繋がります。「まずは情報収集だけ」という方も多くいらっしゃいます。
従業員や取引先に知られずに
周囲に知られずに進めることが可能です。
徹底した秘密保持体制を敷いております。ご自宅や社長様の携帯電話への直接連絡を徹底し、成約まで周囲に知られることはありません。
相談料は
ご相談は無料です。
正式に提携仲介契約をご締結いただくまで、費用は一切発生いたしません。まずはお気軽にお問い合わせください。
親族です。オーナー本人に代わり
オーナー様以外のご親族の方でも
ご相談可能です。
初回相談などでご親族や役員の方からご相談いただくこともございますので、まずはお問い合わせください。秘密厳守で対応させていただきます。
0120-03-4150
無料で相談する
