東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

会社売却、成功のポイント

会社が売れるかどうかは、買いたいという企業が現れることが重要です。買収希望企業を惹きつけ、会社売却・事業売却の可能性を高めるポイントを紹介します。全てを自社で対応するのは難しいでしょうから仲介者を活用するとよいでしょう。

会社売却のタイミングを誤らない

かつてはM&Aが盛んな業界でもM&Aが殆ど行われなくなることがあります。例えば、かつては酒販業は免許の新規取得が難しく、免許取得のためのM&Aが多かったのですが、規制緩和によりM&Aは殆どなくなりました。

また、会社の業績や社長様個人の体調が悪化してからですと、企業価値が下落するだけでなく、売却不可能な状況になることもあります。役員報酬を何年かとってから売却した方が金銭的に有利とは必ずしもなりません。

売却意思・売却条件を固める

会社売却の意思が固まっていない企業の買収を買い手企業は真剣に検討しにくいものです。

会社売却ありきではなくても、この条件が受け入れられれば売却するという条件を固めるといいでしょう。

会社の実態を正確に把握できている

会社の実態を正確に把握できていることが前提になります。部門別や製品別の利益など、買い手企業は様々な切り口から資料を求めてきます。

不利な情報は表面化させたくないというのが人情ですが、売却手続最終局面では買い手企業の調査で把握されるものと思っておいて下さい。この場合買い手企業の心証が悪くなりますので、必要なタイミングで開示する心構えでいてください。

売却対象会社の強み・弱みを明確にする

買い手企業は自社の成長を目的としてM&Aを考えます。

買い手企業がゼロから立ち上げるよりも買収の方が有利だと考えるような、技術・ノウハウ・社員・販路などの強みを明確にし、アピールできるようにしてください。弱みについては買い手企業が補ってくれる可能性があるので神経質にならず、「買い手企業からこの経営資源が支援してもらえればもっと(売却対象)会社を伸ばせる」という点から考えてください。

M&A仲介者を活用する

殆どの経営者の方にとって会社売却は初めてのことです。

上記の内容も具体的にどう取り組んだらいいのか難しく感じ、「いつかきちんと調べてから」、と問題を先送りしているケースも多いのではないでしょうか。このような場合、何をどこまですればいいのかについてM&Aの仲介者に相談してみるのも現実的な方法ではないでしょうか。