海外・クロスボーダーM&A（海外進出・拡大／再編・撤退）

クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業においても活用が広がっています。
日本M&Aセンターは、クロスボーダーM&Aでも支援実績多数。 ASEAN主要5か国（シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア）の拠点を中心に、 グローバルな現地ネットワークと専門チームの知見を生かしてサポートします。

クロスボーダーM&Aとは

クロスボーダーM&Aとは、国境を越えて行われるM&Aです。
譲渡企業もしくは譲受企業のどちらかが海外企業である場合や、対象事業が国境を越えて買収される場合などがあります。
日本においては、国内企業による海外企業買収を「In-Out型（アウトバウンド型）」、海外企業による国内企業買収を「Out-In型（インバウンド型）」といいます。

海外・クロスボーダーM&Aの目的・メリット

海外の新しい市場や地域への進出、事業拡大を目指す企業がクロスボーダーM&Aを行う場合、次のようなベネフィットが期待できます。

海外・クロスボーダーM&Aの主な手法

当社が支援するIn-Out型クロスボーダーM&Aでは、以下の手法がよく用いられています。

株式譲渡

株式譲渡は、譲渡企業の株主が保有する株式を譲り受けることで、会社の経営権を移転させる方法です。

比較的シンプルな手法である一方、譲渡企業から会社を丸ごと引き継ぐことになるため、財務や法務、事業など、 さまざまな角度からデューデリジェンスを行って、買収に適した企業かどうかを慎重に検証することが大切になります。 また、国や業種ごとに外資規制が設けられている場合があるので確認が必要です。

事業譲渡

事業譲渡は、譲渡企業の事業部門の全部または一部を譲り受ける手法です。 必要な部分だけを取得できるメリットがありますが、手続きが煩雑になる点がデメリットと言えるかもしれません。

また、対象事業を既存の法人（現地法人など）で譲り受けるか、新会社を設立するかなど、どの法人で譲り受けるかも検討する必要があります。

海外・クロスボーダーM&Aのニーズ別ご支援

日本M&Aセンターは、海外進出・拡大はもちろん、再編・撤退・移転などを友好的なクロスボーダーM&Aでご支援します。

海外・クロスボーダーM&Aの流れ（In-Out型）

案件のソーシング（発掘）・マッチング、M&Aの交渉・実行、買収監査から成約まで、ワンストップでサービスをご提供します。

1. 事前コンサルティング

   • 無料個別相談

     クロスボーダーM&Aに対するニーズをヒアリング。疑問や懸念点をクリアにしながら、次の一手をディスカッションします。

   • ノンネームでの案件ご紹介

     ニーズにマッチした候補企業がある場合、ノンネーム（匿名）での案件情報をご紹介させていただきます。
     日本M&Aセンターグループは、ASEANを中心に、質の高いM&A案件情報を豊富に収集しています。

2. クロスボーダーM&Aサービス（マッチング）

   • 候補企業の選定

     秘密保持契約をご締結いただいたのち、候補先となる企業についてより詳しくまとめた「企業概要書」でご検討をいただきます。

   • 買収ニーズに基づいた案件のソーシング（オプション）

     貴社のM&A戦略やニーズに基づいて、候補先となる企業をリストアップしてアプローチすることが可能です。
     ご縁を待つだけではなく、積極的に海外での買収を検討したい企業様におすすめです。

   • 現地視察・トップ面談

     実際に現地に対象企業を訪問し、会社の様子や経営者の人柄に接していただきます。
     円滑にコミュニケーションをとれるよう、日本M&Aセンターが事前準備をしっかりと行い、現地までアテンドします。

3. クロスボーダーM&Aサービス（交渉・成約）

   • 条件交渉・基本合意書の締結

     買収価格や提携スキーム、支払い条件などに加え、買収後の現経営陣の待遇などの条件を調整し、基本合意契約を結びます。
     相手に伝えにくいことがあっても、当社の専任スタッフが間に入って調整しますので、ご安心ください。

   • 買収監査・最終条件の交渉

     経験豊富なコンサルタントと士業専門家が多く在籍する日本M&Aセンターグループだからこそ、 クロスボーダーM&Aにおいてきわめて重要なデューデリジェンス（買収監査、DD）から、最終条件の交渉までをしっかりとサポートできます。

   • 決済の実行

     決済の実行までご支援し、スムーズなPMI（買収後の統合）の開始をサポートします。

日本M&Aセンターグループのグローバルネットワーク

日本M&Aセンターは、ASEAN主要5か国に拠点を設け、現地の金融機関や会計事務所とのM&Aネットワークを拡大しています。
世界最大級の独立系M&Aアドバイザリー企業の協会「World M&A Alliance」を通じて、世界各地のM&Aブティックとも連携を拡大しています。

日本M&Aセンターが選ばれる理由

法令や商習慣、事業環境などが異なる海外だからこそ、M&Aアドバイザーには豊富な実績と知識・ノウハウが必要です。
専任コンサルタントと士業専門家が「最高のクロスボーダーM&A」をワンストップでご支援いたします。

ミドルマーケットに特化した中立的な専門チーム

日本M&Aセンターは、1991年創業、友好なM&Aで中堅・中小企業に貢献し続ける業界パイオニア企業です。 クロスボーダーでも「最高のM&A」で企業の存続と発展に貢献します。

海外M&A案件を成功に導くソーシング力

国内外の拠点を中心に、どこよりも強力なM&A情報網を築くことで、幅広い案件の発掘を実現しています。 また、独自の案件化プロセスによって、質の高い案件を厳選。「最高のM&A」のカギであるマッチングにこだわっています。

ギネス世界記録™認定※　成約実績No.1のM&A総合企業

日本M&Aセンターは、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」としてギネス世界記録™に3年連続で認定されました。 創業以来33年間で中堅・中小企業のM&A実績は9,000件超を誇ります。
※ギネス世界記録™：2022年M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（2023年10月認定）

クロスボーダーM&A事例インタビュー

当社がクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいた事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

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  耐熱塗料国内シェア50％超のグローバルニッチトップ企業が、初めてタイ企業とのM&Aを選択した理由

  譲渡：タイ　産業用塗料の製造
  譲受け：三重県名張市　耐熱塗料、フッ素樹脂塗料ならびに機能性コーティング剤の製造販売

  耐熱塗料で国内シェア50％超を誇るオキツモ。海外のネットワークや知見が豊富な同社が、初めてタイの現地企業を譲受た経緯を伺いました。

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  南アジア地域への進出を加速させるために欠かせない企業と出会えた

  譲渡：　
  譲受け：北海道室蘭市　プラントなどの大型改修工事、ダムなど社会インフラ工事ほ

  国内売上げ2位のクレーン会社である電材ホールディングス。全国展開を推進してきた同社に、成長戦略について伺いました。

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  売上76％増！日本の中堅・中小企業が 海外M&Aで成長を目指すモデルケース

  譲渡：マレーシア　ジョホールバル　アルミダイカスト製品製造
  譲受け：大阪府八尾市　マグネシウムダイカスト製品製造

  マレーシアへの進出を目的に現地の会社を取得した、STG。マグネシウムダイカスト製品製造を行う同社の成長戦略について伺いました。

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  グローバル専門商社へ！現地顧客開拓のためのクロスボーダーM&A

  譲渡：マレーシア　照明器具の卸売および小売
  譲受け：東京都渋谷区　一般機械・電気機器・電子部品製造販売

  ASEANを中心に拠点を広げてきたレカムがM&Aで重視したのは、トップ自ら現地に足を運ぶこと。マレーシアの企業とM&Aを行った同社に話を伺いました。

M&A事例インタビュー一覧

ダウンロード資料

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  海外・クロスボーダーM&A DATA BOOK

  中堅企業の存在感が高まるASEAN地域とのクロスボーダーM&Aの動向、主要国別のポイントなどを、事例を交えて分かりやすく解説しています。

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  海外・クロスボーダーM&Aのご支援

  海外進出・撤退・移転などをご検討の方に向けた、海外M&Aサービスのご案内です。

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  譲渡企業 譲受企業

  M&A事例集「海外拠点の開拓」

  グローバル化の加速に向けてM&Aで海外拠点の開拓につなげた3組の事例をご紹介します。

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クロスボーダーM&Aに関するニュース

日本企業によるクロスボーダーM&Aに関する最新のニュースをピックアップ

• 住友商事、インドの再生エネルギー企業と新会社設立

  2024年9月13日

  住友商事株式会社（8053）は、AMPINEnergyTransitionPrivateLimited（インド、以下：AMPINエナジートランジション）と持ち株会社AMPINC&IPowerPrivateLimitedを設立した。新会社は、同国における再生可能エネルギー電源の開発および顧客企業に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を供給するコーポレートPPA事業（※）の推進を目的としている

• タダノ、米クレーン企業Manitexを買収

  2024年9月13日

  株式会社タダノ（6395）は、ManitexInternational,Inc.（米国イリノイ州、以下：Manitex社）の株式の全てを取得することを決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年9月12日付で締結した。タダノは、Manitex社を存続会社、タダノ100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社LiftSPC,Inc.,を消滅会社とする、いわゆる「逆

• 東陽テクニカ、米子会社を通じ持分法適用関連会社のAeroGT Labsの株式を追加取得

  2024年9月12日

  株式会社東陽テクニカ（8151）は、連結子会社であるTOYOTechLLC（米国カリフォルニア州、以下：TOYOTech）が、東陽テクニカの持分法適用関連会社であるAeroGTLabsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AeroGT）の第三者割当増資を引き受け、同社を当社の孫会社化することについて決定した。TOYOTechは、各種計測ソリューションの販売を行っている。AeroGTは

• 日本光電工業、米Ad-Tech社の親会社NeuroAdvancedの71.4%の株式を取得・買収

  2024年9月12日

  日本光電工業株式会社（6849）は、Ad-TechMedicalInstrumentCorporation（米国デラウェア州、以下：Ad-Tech（アドテック）社）の親会社であるNeuroAdvancedCorp.（米国デラウェア州、以下：NA社）の株式71.4％を取得し、日本光電工業の連結子会社とすることを決定した。NA社およびAd-Tech社の資本金の額が、日本光電工業の資本金の額の100分の

• クボタ、米Bloomfield Robotics社をグループ会社化

  2024年9月11日

  株式会社クボタ（6326）と北米機械事業統括会社であるKubotaNorthAmericaCorporation（米国テキサス州、以下：KNA）は、BloomfieldRobotics,Inc.（米国ペンシルベニア州、以下：Bloomfield社）の株式を取得し、KNAの子会社とした。クボタは、トラクターやコンバイン、ホイールローダーなどの農業用機械や建設用機械の製造販売を主な事業とする世界有数の

ニュース一覧

ASEANクロスボーダーM&Aについて動画で解説

当社の専門コンサルタントが、ASEANでのクロスボーダーM&Aを国別に分かりやすく解説しています。

ASEAN クロスボーダーM&A国別留意点

各国のM&A検討における留意ポイントを解説しています。

• シンガポールM&Aのポイント

• マレーシアM&Aのポイント

• タイM&Aのポイント

• インドネシアM&Aのポイント

• ベトナムM&Aのポイント