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日本M&Aセンターのコンサルタントは、経営課題を解決するパートナーとして、あなたの会社の抱える課題や思いをお伺いします。
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よくあるご質問
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M&A仲介の手数料や費用について教えてください。
当社では、事業・会社を「譲る方」は調査・資料作成開始時、「買う方」は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、成約時に成功報酬をいただくという料金体系を採用しています。
私たちは創業以来、M&Aの成功率を最も高め、かつ、なるべくお客様の負担にならないような料金設定を模索してきました。試行錯誤を経て私たちが辿りついたものが、現在の料金体系です。①着手金について
あえて最初に着手金を頂くことで、専門家が業務として正規に受託し、コストと時間を惜しまず財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、地域やコストの制約なく、最善の相手とのマッチングを可能にすることをお約束します。
当社がご紹介する企業は、「譲る側」も「買う側」も着手金を支払っています。これは、双方がM&Aに本気であるということでもあります。相手を検討する際のリスクが少なくお互い前向きに検討を進めることができるので、良質なマッチングが生まれやすくなります。②成功報酬について
M&Aが無事に完了したタイミングで、成功報酬をいただいています。算出方法は料率が変わるレーマン方式となります。当社の報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっていますので、安心してご相談ください。※無料相談について
当社は、「譲る側」「買う側」ともに納得いく条件でのM&Aの実現をサポートします。正式な契約締結までの事前のカウンセリングや情報提供は無料で、何度でも対応いたします。
無料相談は、契約を行う前に課題や想いをお聞きしてM&Aで解決できることをお伝えし、費用や売却額のイメージも共有することで、不安を払拭してからM&Aに進めるように準備を整える場です。正式に仲介を依頼する契約を締結していただくまで一切費用はいただきませんので、お気軽にご相談ください。 -
M&Aが成功するまでにどれくらいの期間が必要ですか？
会社売却に要する期間は、会社の売却理由によっても変わってきます。
会社売却理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等のステップを時間をかけて行っていきます。この場合、最低でも6ヶ月はみておいていただいております。
このほか、会社の資金繰りの関係や社長様の体調の理由でM&Aを急ぐ必要がある場合にはスピード重視ということでの対応もしております。
また、業種、地域、希望条件などにより相手の見つけやすさが変わってきます。
強い買収ニーズの対象となる会社ならば、買い手候補は見つかりやすいでしょうし、希望条件が通る可能性も高まりますので、M&Aの期間は相対的に短縮されるでしょう。
M&Aは縁のものという要素もあり、一概に期間はこれくらいということは難しいですが、時間的余裕を持って準備を進めたほうがよいでしょう。 -
株式を譲渡した後に、個人保証はどうなるのでしょうか？
多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないですむようになります。
M&Aは「株式を譲渡等し、代表権（経営権）を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。そのため、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉し、買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。
例外として、「株式の一部を譲渡する場合」、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」など、話し合いにより、解除されないケースもあります。 -
まだM&A（会社の譲渡）を決断したわけではないのですが、このような段階でご相談は可能でしょうか？
M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。
会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。
早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。
譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。 -
地方にある企業なのですが、日本M&Aセンターで対応してくれますか？
当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。
東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、中四国支社（広島）、九州支店（福岡）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。
都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。
拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。
当社は全国に提携先会計事務所として1,072の地域M&Aセンターを有しています。
また、316の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。
当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。
