コラム

M&Aコラム

サトウ産業がTOKYO PRO Market(TPM)に上場

広報室だより

2021年10月14日、東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYOPROMarket(TPM)」に日本M&AセンターがJ-Adviserを担当する株式会社サトウ産業(新潟県上越市)が上場しました。東京証券取引所では上場セレモニーが行われ、晴れて新潟県の企業では2社目のTPM上場企業となりました。高い内製化率と女性活躍サトウ産業は1974年創業。建築物の構造体である「柱」や「梁」などの設計と製作を

サトウ産業がTOKYO PRO Market(TPM)に上場

事業承継税制とは?その概要、ポイントを解説

事業承継

事業承継を検討されている中小企業の経営者の方にとって、承継にかかる贈与税や相続税の負担は大きな悩みの種ではないでしょうか。本記事では事業承継にかかる贈与税や相続税を猶予する制度、事業承継税制について、特例措置を中心にご紹介します。事業承継税制とは事業承継税制とは、中小企業の先代経営者等から株式・資産などを後継者が贈与、相続又は遺贈により取得した際、一定の要件を満たす場合に贈与税・相続税が猶予される

事業承継税制とは?その概要、ポイントを解説

初のM&A支援機関登録制度で2,253事業者が登録

中小企業が安心してM&Aに取り組むことができる環境整備を進めるため、中小企業庁は初めてM&A支援機関の登録制度を創設しました。今秋に公募を行い、2021年10月7日に公表した登録機関数は仲介業者及びファイナンシャルアドバイザー(FA)の2,253件(法人・個人事業主)となりました。登録機関のサービス提供費用は一部、国の事業承継・引継ぎ補助金の補助対象となります。創業30周年を迎えた日本M&Aセンタ

初のM&A支援機関登録制度で2,253事業者が登録

M&A成約件数がギネス世界記録に認定

広報室だより

日本M&Aセンターが手掛けた2020年のM&A成約件数の783件がギネスワールドレコーズのギネス世界記録(TM)に認定されました。ギネスワールドレコーズ社によると、M&A関連の世界記録は初めてとなり、創業30周年を迎え、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターの取り組みが世界に認められました。2021年10月13日に日本M&Aセンター本社で認定式が行われました。世界初と世

M&A成約件数がギネス世界記録に認定

理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

広報室だより

日本M&Aセンターは、M&Aを検討する経営者が自社の買い手候補企業をその場で簡単に調べられる新サービス、会社売却先シミュレーション「M-Compass(エムコンパス)」を2021年9月にリリースしました。開発責任者である、日本M&Aセンター上席執行役員(CDO)九鬼隆剛に新サービス開発の背景と狙いを聞きました。他社に真似できない高精度のマッチングーサービス開発の背景について教えてください九鬼:今回

理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

黒字なのに倒産!?黒字倒産について解説

経営・ビジネス

中小企業の休廃業が増加傾向にある中で、特に一定の業績を出しながらも経営に行き詰まり事業を停止する「黒字倒産」が増えています。本記事ではその理由や対策についてご紹介していきます。黒字倒産とは?黒字倒産とは、損益計算書(P/L)では黒字の状態でありながら経営破綻することを指します。企業が倒産へと至ってしまう原因はさまざまです。中小企業庁によると、企業が倒産する原因の上位5つは「販売不振」「既往のしわよ

黒字なのに倒産!?黒字倒産について解説

TOB(株式公開買付)とは?目的やMBOとの違い、メリット・デメリットを解説!

経営・ビジネス

本記事ではTOBについて、概要およびメリット・デメリット、対処法について解説します。TOB(株式公開買付)とは?TOBとは、“Take-OverBid”の略で、「株式公開買付」と呼ばれるM&Aの手法の一つです。譲受側(買い手)が事前に買付期間・買取株数・価格を公告して、買収対象の企業の株式を既に保有している不特定多数の株主に対して、株式の買付を呼びかけます。通常の取引市場での買付と異なり、TOBは

TOB(株式公開買付)とは?目的やMBOとの違い、メリット・デメリットを解説!

M&AにおけるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは?M&A仲介との違いも説明

M&A全般

譲渡企業(売り手)が、自力で譲受企業(買い手)を探してきてM&Aを行うことは難易度が高いため、M&Aの実務を担ってくれる専門的な知識、手順に精通した専門家をパートナーとすることが非常に重要です。M&Aのパートナーには様々な選択肢があります。M&Aの登場人物と役割についてはこちらから今回はその選択肢のひとつであるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)についてご紹介します。M&AにおけるFA(ファイナ

M&AにおけるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは?M&A仲介との違いも説明

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

広報室だより

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が9月30日から開始となりました。本補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するものです。本補助金の制度運用を担う中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐に解説していただきました。※本記事は6月30日に公開した内容に最新情報を加筆しております。事業承継の動向我が国において、経

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

【お客様と従業員の健康を守る】日本M&Aセンターのコロナ感染症予防対策

広報室だより

日本M&Aセンターは新型コロナウイルス感染症からお客様と従業員の健康を守るため、会社独自の衛生基準「MASAFETYCOMMITMENT(エムエーセーフティーコミットメント)」を定め、社内の感染予防対策を強化しました。コロナ禍で新様式を模索2020年春、国内でも一気に自粛ムードが広がった頃。日本M&Aセンターではお客様とのリモート面談の導入や地方サテライトオフィス開設など、いち早く感染症予防対策と

【お客様と従業員の健康を守る】日本M&Aセンターのコロナ感染症予防対策

独自のM&A戦略で成長するSHIFT社長が登場

M&A全般

日本M&Aセンター業種特化事業部が手掛けたM&Aの企業経営者に聞く動画コンテンツ「M&Aの舞台裏~真実の物語~」に、M&Aで30社以上がジョインして事業を拡大させているIT企業「SHIFT」の丹下大代表取締役社長にご登場いただきました。国内のM&Aトッププレイヤーであり、日本M&Aセンター最年少取締役の渡部恒郎が聞き手となって、丹下氏に独自のM&A戦略を伺いました。渡部:多くのM&Aをする理由を教

独自のM&A戦略で成長するSHIFT社長が登場

【サーチャーに聞く】サーチファンド・ジャパンのサーチャー第一号 大屋 貴司氏

広報室だより

アメリカで1980年代に誕生したサーチファンドが日本でも黎明期を迎えています。日本M&Aセンターと日本政策投資銀行、キャリアインキュベーションが出資して2020年にサーチファンド・ジャパンが設立されました。サーチファンドとは、経営者を志す人材(サーチャー)と後継者不足に悩む企業をファンドがつなぐ第三者承継の新しい形です。起業と出世以外の第三の経営者へのステップとなり、後継者不在のオーナー社長にとっ

【サーチャーに聞く】サーチファンド・ジャパンのサーチャー第一号 大屋 貴司氏

相続税とは?納税の猶予・免除を受けることができる特例事業承継税制も解説

経営・ビジネス

財産の相続で課せられる相続税とは、どのような税金でしょうか。相続税・贈与税は、事業の引継ぎを妨げている要因の一つです。事業承継で会社の株式を取得すると相続税・贈与税が発生するため、経営者は後継者の税負担を考慮しなければいけません。本記事では相続税の概要、税金の計算方法のほか、節税効果が見込める税額の控除、特例制度などを紹介します。相続税とは?対象となる財産を知る。相続税は「亡くなった人から財産を相

相続税とは?納税の猶予・免除を受けることができる特例事業承継税制も解説

IPOとは?メリットやデメリット、成功に導くためのポイントを詳しく解説

経営・ビジネス

本記事では、IPOの意味やメリット・デメリット、IPOを成功に導くためのポイントについてご紹介してまいります。IPOとはIPOとは、「InitialPublicOffering」の略語です。それぞれ、「Initial(=最初の)」「Public(=公開)」「Offering(=売出しや募集行為)」という意味があります。日本語では「新規上場」や「株式公開」と訳され、はじめて株式を証券取引所に上場する

IPOとは?メリットやデメリット、成功に導くためのポイントを詳しく解説

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

海外M&A

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

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