若手経営者の7割がM&Aに好意的 【若手経営者のM&A意識調査】
日本M&Aセンターは若手経営者120名を対象に「若手経営者の経営実態とM&Aに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、約7割の若手経営者が、M&Aに対してポジティブな印象を持っており、約半数の50%以上経営者が実際にM&Aを検討したことがあるという結果となりました。M&Aを検討した理由としては、25.0%が「自社にないサービス等を補完するため」、20.0%が「大手の傘下に入るため」、16.7％
「調査データ」カテゴリの記事一覧
社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査
東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査（2020年6月）から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3％で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査
帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1－6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6％減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8％減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2％増)、旅行代理店は5
３社に２社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査
帝国データバンク（TDB）の「事業承継に関する企業の意識調査」（2021年5月）において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く（67.4％）に上る結果が公表されました。調査はＴＤＢの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社（回答率47.４％）の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が１割超え事業承継への考
観光業のコロナ禍における経営意識調査
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30％ ～コロナ禍で広がる事業継承という選択肢～
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施（エキテン×Batonz共同調査）経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A（事業承継）がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに
コロナ禍にて絶対に避けていただきたい「廃業」、会社が存続可能な「M&A」という選択肢
いよいよ、激動だった2020年も終わりを迎えようとしてます。まさにコロナにはじまりコロナで終わったそんな1年でした。そんな激動の1年の中、日本M&Aセンターには2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの「事業承継」に関するご相談をいただきました。コロナ禍という非常事態の中、事業承継が前倒しとなっている印象を受けたのと同時に、まだまだ「M&A」が事業承継のツールだという認知を広げる必要性があると
ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施～取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”～
近年、急速にネットM&Aが広がっています。しかし、ネットM&Aは「手軽」で「スピーディ」な一方、肌で感じられない取引相手や、財務情報に対して不安の声が高まっています。今回のアンケートにより、ネットM&Aには「中小M&A向けデューデリジェンス」と「買収後のリスクヘッジ」が求められていることが分かりました。インターネット型完結M&Aサービスを利用された人はどのようなメリット、デメリットを感じているので
withコロナで注目を集めるM&Aプラットフォームとその将来展望
大型M&Aが激減する一方、中小M&Aは過去最高に世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クロスボーダーを中心とする大型M&Aが大幅に減少する一方、中小規模のM&Aは急激に増加している実態が各種調査会社の調査結果で明らかとなりました。調査会社によると日本の2020年上半期（1～6月期）のM&A総額は2兆9111億円にとどまり、これは半期ベースで実に16年半ぶりの低水準となりました。また、金融
【アンケート調査】コロナ禍、「生き残り」のためのM&A
新型コロナウィルスは、これまで誰も経験したことのない恐怖やいつ収束するのか、第二波、第三波はいつ起こるのかという不安を生んでいます。4月～6月の間は、未曾有の危機に右往左往していた経営者も、7月に入り今後の経営戦略や次の危機をどう乗り切るか、考えている方も多いかと思います。Withコロナ時代に、企業は自社の経営をどのように考え、どのような戦略で次の危機を乗り切るか。会社・事業の売却もしくは買収につ
“事業承継”早めのご準備を
後継者問題が日本経済にもたらす影響中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま放置しこれらの企業が後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表しています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&A
待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務！~
2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産（後継者難倒産）は2019年に
データと事例から見る上場企業による選択と集中の実態
シャイアー買収に続きシードラを売却する武田薬品工業の経営方針『ドライアイ治療用の点眼剤「シードラ」を最大53億ドル（約5,830億円）でスイスの製薬大手ノバルティスに売却』－2019年5月上旬、武田薬品工業からまたしても大型M&A発表があった。昨年2018年春に世界を大きく賑わせたアイルランド製薬大手・シャイアーの大型買収（買収金額約7兆円）が完了して間もない中での発表である。重点を置く消化器系疾
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
異業種M&A、その実態とは？
“M&A”と聞いてみなさんが想像するのは、同業種間でのM&Aではないでしょうか。ラーメン屋さんがエリア拡大のために別の駅のラーメン屋さんを買って出店する、高齢の店長が切り盛りしていた調剤薬局が、大手調剤薬局チェーンの傘下に入る、など同業種間M&Aは想像しやすいと思います。では実際、異業種M&Aはどれくらい起こっているのでしょうか？景気が良いと異業種M&Aが増える？！日本国内においては、景気が良いと