コラム

「経営者」に関連する記事一覧

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

広報室だより

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が9月30日から開始となりました。本補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するものです。本補助金の制度運用を担う中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐に解説していただきました。※本記事は6月30日に公開した内容に最新情報を加筆しております。事業承継の動向我が国において、経

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

業種特化セミナーがスタート

広報室だより

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、同事業部IT業界支援室の室井優

業種特化セミナーがスタート

県内初のTOKYO PRO Market上場企業に

広報室だより

東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYOPROMarket」(TPM)で、J-Adviserとして上場を支援する日本M&Aセンターは2021年9月8日に東証上場推進部の横尾直樹課長を招きオンラインセミナー「最新IPO戦略『県内初のTOKYOPROMarket上場企業に』」を開催しました。最近、注目されているTPMの概要や上場効果を最新の事例を交えながら解説しました。IPO戦略として注目される

県内初のTOKYO PRO Market上場企業に

熊本県"初”のTPM上場企業が誕生 アーバンライク上場報告会

広報室だより

日本M&AセンターがJ―Adviserを担当しているアーバンライク(本店・熊本県荒尾市)が2021年7月28日に熊本県で初めて東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket(TPM)」に上場。その上場報告会が同年8月23日、熊本市内のホテルで開催されました。地元の協力会社や金融機関をお招きするとともに、地元メディアも多数参加され、とても華やかな雰囲気の中、アーバンライクは上場企業として新た

熊本県"初”のTPM上場企業が誕生 アーバンライク上場報告会

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

広報室だより

日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何!?』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…!今

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

最年少TPM上場社長 アーバンライクの吉野悟社長インタビュー

広報室だより

日本M&AセンターがJ-Adviserとして上場支援した、住宅販売や不動産業を手掛けるアーバンライク(本社・熊本県荒尾市)が2021年7月28日に、東京証券取引所のプロ投資家向けの「TOKYOPROMarket」(TPM)に上場を果たしました。TPM史上最年少の39歳で上場した吉野悟社長に、経営哲学や上場を目指した理由を伺いました。年30%成長を続ける社員と会社―上場セレモニーの感想は?これがよく

最年少TPM上場社長 アーバンライクの吉野悟社長インタビュー

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

調査データ

東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査(2020年6月)から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3%で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座?」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

世界一わかりやすいスモールM&Aの解説本が完成

広報室だより

世界一わかりやすいスモールM&Aを学ぶ解説本「マンガあなたの夢を叶える!ネットでスモールM&A」が2021年7月16日にクロスメディア・パブリッシングから出版されました。著者は日本M&Aセンターの設立メンバーで、M&A総合支援サービスを手掛けるバトンズ代表取締役社長兼CEOの大山敬義(おおやま・たかよし)さん。インターネットを介したスモールM&Aを国内に広めた第一人者は「手に取ってもらい、実際にス

世界一わかりやすいスモールM&Aの解説本が完成

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

調査データ

帝国データバンク(TDB)の「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く(67.4%)に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社(回答率47.4%)の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

広報室だより

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

広報室だより

日本M&Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M&Aの実現と成功のために―」(計3回)が5月より始まりました。M&Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。?買い手企業の経営者指南M&Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース