コラム

2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も

渡部 恒郎

プロフィール

渡部恒郎

日本M&Aセンター(2023年3月時点)

M&A全般
更新日:

⽬次

[表示]

アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5%減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目されるソフトバンクグループのビジョンファンドの低調が背景にあります。
日本M&Aセンターの渡部恒郎が2022年の回顧と2023年の動向を予想します。

◆ポイント
・IPO(新規上場)の件数とM&Aの件数には相応の相関性があり、22年はIPOが減少
・FRB(米連邦準備理事会)が金融引締めを強めていることから、23年はM&A件数にも影響大
・後継者不在は今後も堅調に増加し、今後10年間もM&Aの増加傾向はベースシナリオ

3つの観点をもとに、2023年は2022年の延長線上と考えると、IPOは停滞し、金融引締めによる景気後退の波は強いと想定されますが、後継者不在型のM&Aは景気に関わらず増加していくものと予想しています。

景気後退はIPOとM&Aに影響

日本市場におけるIPO件数(TOKYO PRO Marketを除く)は、帝国データバンクによると、2022年の件数は21年の125社から27.2%減の91社となり、2年ぶりに100社を割り込みました。リーマン・ショックに匹敵する落ち込みとなりました。22年末には大幅なダウンラウンド(上場時の企業価値が増資時の企業価値から下がってしまう)のIPOが見受けられ、IPOを取り巻く環境は厳しい1年となりました。米抵当銀行協会によると、2022年秋に米国の住宅ローン金利が6%から7%に高まり、GAFAMをはじめとするテック系の企業が大規模なリストラを受けて、世界的な景気後退の兆候が見られました。国内においては後継者不在のニーズが大幅に増えるにもかかわらず、M&A件数は大幅な増加とまでは進みませんでした。FRBと日銀の利上げのピッチが、市場関係者の想定以上に早かった点と、コロナの影響が長期化していることが要因に挙げられます。

スタートアップによるM&Aは増加

拡大するフードデリバリー事業で急成長する「バーチャルレストラン(東京)」と「USEN-NEXT HOLDINGS(東京)」のM&Aのように、スタートアップのM&Aが増加しています。これまでは、「サービス」や「媒体」だけを譲った事例が多かった一方で、「事業」を譲り、上場企業グループとなって急拡大させていく傾向が近年のトレンドです。日本M&Aセンターの仲介後、バーチャルレストランの創業者は、譲渡後もそのままグループ内で経営に携わっています。
本題となる2023年のM&A動向は「市場の天井」を探す1年間になると考えています。

市場の天井はどこか

低金利でこれまで続いていた金融緩和によって、企業が「ヒト・モノ・カネ」に投資した結果、市場への供給多寡は顕著となり、需要が追い付かない状況となっています。急速な金融引締めや、半導体不足、ウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策の撤廃など成長における不確定要素が多い経済状況が不安視されています。中国に関しては、61年ぶりに人口が85万人減少する統計は公表され、インドの人口が2023年にも中国を抜くことが予想されており、市場の軸足が変わってくることも想定されています。

海外M&A 件数は横ばいだが取引額は減少で中小企業がトレンドに

レコフM&Aデータベースの集計では、国内企業が海外企業を譲り受けたIN-OUT案件は625件、海外企業が日本の企業を譲り受けたOUT-INは334件とほぼ横ばいとなりました。一方、IN-OUT案件は3兆4743億円(前年比51.8%減)、OUT-IN案件は3兆9622億円(37%減)に減少し、海外における取引額の減少が顕著です。大規模なM&Aが減少し、中小企業による海外M&Aの件数が増えていると想定されます。日本M&Aセンターは後継者不在企業が増加しつつあるASEANにも拠点を設け、海外進出を図りたい中小企業のM&Aを支援しています。

遅れている日本の経営

日本の社長就任時の平均年齢は52.1歳(帝国データバンク:全国「社長年齢」分析調査2021年)で、アメリカにおいてCEOに就任する平均年齢は47歳(ニッセイ基礎研究所:日米CEOの企業価値創造比較と後継者計画2019年)と開きがあります。米国では新陳代謝や事業の構造転換を図ることで、高い営業利益率を維持していますが日本企業は、海外に比べて構造転換が進まず、利益率も低いことが一般的です。日本経済の硬直性は昔から課題とされており、今後も海外との格差は広がっていくと考えられています。日本企業がこれまで蓄えてきた豊富な内部留保を投資に回すのは、今後5年程度が勝負どころと捉えています。

FRBの金融引締めによる景気後退にどこまで耐えられるのか、アメリカの住宅市場のバブルが弾けないかが懸念材料です。日本においては内部留保が効き、海外と比較すると大きな影響は受けないものと想定されますが静観はできません。以上のような点から、2023年は2022年の延長線上の1年と踏まえ、市場の天井がどこになるのかを探る1年となりそうです。M&A件数も2022年同様に堅調な数字で進捗することが予想されます。

プロフィール

渡部 恒郎

渡部わたなべ 恒郎つねお

日本M&Aセンター(2023年3月時点)

学生時代に起業を経験の上、日本M&Aセンター入社。2008年から2015年までの8年間で最優秀社員賞を3度受賞。 中堅・中小企業M&AのNo.1プレイヤーとしてM&A業界を牽引してきた。 トータルメディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムを記録した(グループ内再編を除く)。 著書に「業界再編時代」のM&A戦略―No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」』(幻冬舎、2015年)、「業界メガ再編で変わる10年後の日本」~業界・部署・技術の境界線がなくなる時代へ~(東洋経済新報社、2017年)がある。

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・M&A・IPO・経営者」に関連するコラム

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入

IPO(新規公開株式)とは?上場するメリットやデメリット、審査基準を紹介

経営・ビジネス
IPO(新規公開株式)とは?上場するメリットやデメリット、審査基準を紹介

IPOを行った企業は、成長に向けて多くのアドバンテージを獲得できます。そのため多くの企業は、IPOを企業が目指すべき通過点の一つとして見据えています。本記事では、IPOの概要やメリット・デメリット、審査基準、IPOを成功に導くためのポイントについてご紹介します。※本記事のIPOに関する記述は、一般市場を想定しています。IPOとはIPOとは「InitialPublicOffering(※)」の略語で

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

「株式譲渡・M&A・IPO・経営者」に関連する学ぶコンテンツ

「株式譲渡・M&A・IPO・経営者」に関連するM&Aニュース

日本エコシステム、テッククリエイトの全株式取得へ

日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社テッククリエイト(石川県金沢市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。テッククリエイトは、北陸三県の鉄道線路・施設の保守点検、石川県内の工場・商業施設・公共施設などの給排水衛生設備、空調設備工事等を行う。テッククリエイトのグ

電材グループのDENZAI、中島運輸機工を完全子会社化

DENZAI株式会社(東京都港区)は、中島運輸機工株式会社(島根県出雲市)の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。DENZAIは、クレーン・特殊車両リース大手の株式会社電材重機(北海道室蘭市)を基に構成された電材グループの中間管理会社。グループの戦略策定ならびに経営管理、および技術研究開発業務を行っている。中島運輸機工は、クレーンリース、運送、機工の3事業を展開する山陰地方で最大級のクレーンリー

資生堂、ファイントゥデイHDを欧州系投資ファンドCVCに売却

株式会社資生堂(4911)は、持分法適用関連会社である株式会社ファイントゥデイホールディングス(東京都港区、以下「FTHD」)の全保有株式をプライベートエクイティファンドCVCCapitalPartners(以下「CVC」)が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOrientalBeautyHolding(HK)Limited(中国・香港)に譲渡することを決定した。本件譲

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース