M&Aにおけるのれんとは？税理士がポイントをわかりやすく解説
M&Aを検討し、会話を進めていく中でよく「のれん」という言葉を耳にすることがあるかと思います。「なんとなくイメージはわかるけど具体的にはわからない」、「どうやって算定されるものかわからない」という方は非常に多いのではないでしょうか。この「のれん」は、中堅・中小企業M&Aにおいて売り手側の譲渡企業、買い手側の譲受企業のどちらにとっても非常に重要です。詳しくは後述しますが、「のれん」について知っておけ
「M&A実務」カテゴリの記事一覧
IM（企業概要書）とは？M&Aでの重要性や記載内容、作成時の注意点を解説
M&Aの成立プロセスにおいて、譲受希望企業は譲渡希望企業から提供された資料をもとに、その内容を精査してM&Aを進めるかどうかの検討を行います。このとき、譲渡希望企業から提供される資料がIM（企業概要書）です。このIMはM&Aにおいてどのような役割を果たし、また、混同されがちなノンネームシートと、どのような違いがあるのかをご存じない方も多いのではないでしょうか？本記事では、IMの基本的な内容や役割、
減価償却とは？メリットや計算方法、実務でよくある論点について解説
決算書でよく見る減価償却費とはどのようなものなのでしょうか。なぜ減価償却費を計上しなければならないのでしょう。本記事ではこのような基本的な疑問からやや応用的な論点まで、会計的なバックグラウンドがない方にもわかりやすく解説していきます。また実務でよくある論点やM&Aとの関係についても触れ、より実践的な理解が深まるように工夫しております。専門家ではない方にも減価償却がどのようなものであるか理解の一助と
M&Aの買い手担当者必見！最初にチェックすべき5つのポイント
国内外のM&Aの専門家であるDr.Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第3回となる今回は・・・日々受け取るM&A案件情報の中から、どう見極めるか—ドクター本日のテーマをお願いします。Dr.M：今まで企業事例取り上げながら、気になるトピックをご紹介してきましたが、今回は少し趣向を変えまして。よくお客様から質問されることが多い
未上場会社の値段はどうやって決まる?「会社の株価や税金」を解説
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
シナジー効果とのれん
はじめにM&Aによる企業買収を実施することで、既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果が生まれ、収益機会の増加やコストカットを通じた成長が実現可能となる。このシナジー効果と類似した概念で「のれん」という概念があり、のれんは買収先の顧客やブランド、人材といった超過収益力の価値と解釈されている。本稿では、シナジー効果とのれんの関係性を解説するとともに、のれんが会計に与える影響や近年のトピックについて記
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～後半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。2019.7.23日本公認会計
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～前半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。後半のQ&Aセッションでは、M
カーブアウトの税務
現在の日本は、いざなみ景気を超えて戦後最長の景気拡大となっているとされている。しかし、少子高齢化、人口減少、財政問題など日本の将来に対する漠然とした不安、あるいは産業構造の変化が著しいビジネス環境において、自社のビジネスポートフォリオをスピーディーに入れ替える必要性を感じている人は多い。このような背景からか、ここ数年、カーブアウトやスピンオフにより企業が選択と集中を実行することを税務面からも後押し
平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く
昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5％となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税（国税）の創設、法人事
事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう！
一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場合の取り
使い勝手がよい！分割型分割による切り離しスキームを解説
中小企業M&Aにあたって、事業に関係のない非事業用資産があることはよくあることです。こういう場合の対応策としては、譲渡企業オーナーがM&A時に買取るか、役員退職金の現物支給という形で譲渡企業から切り離すというスキームが主流です。しかし、平成29年度税制改正により、分割型分割による切り離しスキームの使い勝手がよくなっています。今回はその点を解説したいと思います。分割型分割とは分割法人が資産等を会社分
贈与の有効活用！最高税率55%？でも意外と使える暦年贈与
「贈与」と聞いてどのようなことをイメージしますか？当社は、後継者不在の解決/事業承継の手段としてM&A仲介をしています。オーナーやご家族の今後の人生を考える上で、事業承継と並行して検討をする必要があるのが「財産承継」です。こればかりは事業承継と違って、承継する相手は「親族」であり、第三者に譲ることはあまりありません。親族への財産承継の一大イベントは相続ですが、相続のタイミングで全ての財産を引き継ぐ
株式譲渡（M&A）所得vs給与所得
株式譲渡であれば所得税の税率は固定！中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があ
企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点
イエローハットは、ドライバースタンドの取得により、2,027百万円の負ののれん発生益を認識している（2014年3期及び2015年3期の有価証券報告書より）。当該負ののれんの一括収益認識は、2008年12月26日「企業結合会計基準」の一部改正によるものであり、20年以内の一定の年数で規則的に償却する処理から、一時の利益に計上する処理に改正された。負ののれんの一括収益認識は、国際財務報告基準（IFRS
