事業承継と事業継承の違いとは？正しい意味や使い分けを解説
事業承継と事業継承は、受け継ぐ「もの」は異なりますが、どちらも「～を受け継ぐ」という意味で使われる言葉です。どちらが正しい表現か悩ましく感じる方も多いでしょう。本記事では「承継」「継承」の意味の違いや使い分けについて見ていきます。「承継」と「継承」の違い「承継（しょうけい）」と「継承（けいしょう）」は似て非なる言葉です。前者は先代から「地位や精神、身分、仕事、事業を受け継ぐ」という意味があり、後者
「事業承継」カテゴリの記事一覧
病院・クリニックM&Aにまつわる4つの誤解
コロナ禍によって、良くも悪くも「医療の在り方」が注目されています。コロナ禍への対応が賞賛される一方、医療システムの問題点も浮き彫りになっています。また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を抱える日本において、医療費の上昇や国の財政赤字、労働人口の減少は喫緊の課題となっており、国は医療費の抑制を進めています。包括医療制度導入による入院費の抑制や地域包括ケアシステムによる在宅医療へのシフト、2
鹿児島放送が事業承継・M&Aセミナーを開催 M&Aによる事業承継について解説
鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM＆Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&A
後継ぎが足りない！後継者不足の現状、その解決に向けたヒント
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。後継者不足の現状現在、日本は超高齢社会に突入し、経営者の平均年齢は60歳を超えています。経済産業省の発表によると70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万
セミリタイアの概要やメリット・注意点とは？行うべき準備について解説！
昨今「FIRE」という考え方への関心が高まりつつあります。FIREとは「FinancialIndependence,RetireEarly」の頭文字をとった言葉であり、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。FIREは投資などの不労所得で生計を立てるのが一般的です。しかし、なかなか投資だけで安定的な収入を得られるほどの金融資産をもっている方は少ないでしょう。本記事では、FIRE
事業承継税制とは？その概要、ポイントを解説
事業承継を検討されている中小企業の経営者の方にとって、承継にかかる贈与税や相続税の負担は大きな悩みの種ではないでしょうか。本記事では事業承継にかかる贈与税や相続税を猶予する制度、事業承継税制について、特例措置を中心にご紹介します。事業承継税制とは事業承継税制とは、中小企業の先代経営者等から株式・資産などを後継者が贈与、相続又は遺贈により取得した際、一定の要件を満たす場合に贈与税・相続税が猶予される
【医新伝診】院長・家族・職員・患者、みんなが幸せになる診療所の事業承継
本誌を読まれている先生方も1度は「事業承継」という言葉を聞かれたことがあるのではないでしょうか。事業承継と聞くと、引退を迫られているようで前向きになれなかったり、何から着手すればよいのかわからず悩みや不安を抱えている方も多いと思います。本稿では、『院長・家族・職員・患者、みんなが幸せになる事業承継』をテーマに院長が抱える事業承継への不安を1つでも解消し、笑顔で事業承継を終えられるような気付きを提供
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第3回「後継者について知ってほしいこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第2回「最適な後継者選びに必要なこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第1回 いい事業承継とは？～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思いますが、その参考にしていた
廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか
昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。「畳む選択
地域金融機関による事業承継の取組みについて
この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そしてこの度のコロナ禍。いつ起こるか分からない未曾有の事態が発生した際に、後悔しない為にも、常に先を見据えた行動、準備することの重要性を考えさせられました。M&Aにおけ
事業承継をはじめるとき、何から考えたらいいの？
経営者を引退するとき、事業承継は一族全員の問題になります会社の将来を真剣に考える中で事業承継を考えている経営者の方がまず行うべきことは「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」ことです。事業承継とはこれは幹部社員や顧問の弁護士、公認会計士・税理士、関わりのある金融機関などよりも優先すべきことだと私は思います。というのも、驚くべきことに、そもそも、子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたくないのか、親と
大学で家業の事業承継を学ぶ学生たち。”ベンチャー型事業承継”で、家業にイノベーションを
実家が家業を営んでいるという若い世代は、自身の将来についてどんな考えを巡らせているのでしょうか。自分の進みたい道がある、漠然と家業は継ぎたくないと思っている、親である社長の考えがわからず不安に感じている等々、さまざまな方がいるでしょう。もちろん家業を継ぐことを真剣に考えていて、若いうちは実家から離れて就職し、将来戻ってきて家業を継ごうとしていたり、最初から家業に入って後継者として経営のノウハウを学
親任せにしていませんか？ ～継ぐ側こそ、知識が必要～
先日、ある3姉妹にお会いしてきました。「本当にうちは、女系なんです。」そう笑っておっしゃったのは、社長を務めているご次女でした。「曽祖父が創業して、娘婿である父が継ぎ、私は3代目です。」お父様が倒れられたとき、お姉様はすでに海外で仕事をされていたので、ご次女である社長が跡を継いだそうです。「幸い、いまのところ事業は順調にいっているんです。」「でも、ちょっと恥ずかしい話でもあるんですけど、家族内でち