「みやぎ経営相談窓口」始動！宮城の事業承継に対する想いに迫る
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マーケティング部 宮城チーム(左から齋藤浩喜、陽修明、松本樹、縄田佳介)
日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。
本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。
「にいがた経営相談窓口」を開設！新潟の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いとは
2023年4月1日、日本M&Aセンターは、新潟県や近隣エリアの経営者の方々、ご関係者に向けて「にいがた経営相談窓口」を開設します。本プロジェクトの中心メンバーである二人に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button-->「にいがた経営相談窓口」全国を見据えて、まずは新潟からスタート―今回立ち上がったプロジェクトの背景について教えてください。田村：日本M&Aセンターは
「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向について
ーはじめに、宮城県の産業・経済動向について教えてください。
松本：宮城県は、みなさんご存じのように東北新幹線が通っていますが、東北の中で唯一地下鉄が走ります。交通の利便性が高く生活しやすい環境である一方で、松島や、蔵王、栗駒の山々など、風光明媚で豊かな大自然を感じられるエリアもあります。
このように宮城県は、東北地方の中で充実した都市機能と、自然を満喫できる環境を兼ね備えているという魅力を持ちます。
日本M&Aセンター 営業本部 マーケティング部 コンサルタント 松本 樹
その宮城県を支えているのが、約10万4,000社と言われる県内の企業様たちです。しかし他の地域と同様に後継者不在などを背景に、2040年までに県内企業の約1.5割に相当する1.6万社が減少し、県内人口の減少も加速化すると言われています。
宮城県が公表している県内生産額の構成比（※）はサービス業が24.5％、製造業が21.9％、建設業が13.7％です。ここ数年は復興需要がピークアウトした影響で、公共投資や住宅投資が減少傾向です。
多くの経営者様が次の一手を模索する中で、特に沿岸部の建設業、製造業の企業様から事業承継のご相談をいただく機会が顕著に増えています。
※ 平成27年宮城県産業連関表（令和2年12月 宮城県震災復興・企画部統計課）
「みやぎ経営相談窓口」の背景② 宮城県におけるこれまでの取り組み
松本：帝国データバンクの調査（※）によると、宮城県は後継者不在率が60.3％と、全国で15番目に多いエリアです。宮城県を含め、東北地方は全国平均に比べ高齢化が進んでいることや、若者の県外への流出が多いことから後継者不在が深刻です。
当社でも宮城県の企業様の事業承継のご支援を行っていますが、まだご支援が出来ていない企業様が多くいらっしゃる、という課題意識を強く持っています。
陽：これまで当社は宮城県のメディアと連携し、講演等を行ってまいりました。事業承継は、経営者の年齢や後継者への引継ぎ、相続・株式などと密接に関わるため、早期から検討することが重要です。
日本M&Aセンター 営業本部 マーケティング部 コンサルタント 陽 修明
そのためセミナーやイベントでは「事業承継を検討するには早期の行動と準備が必要である」ことを重ねてお伝えし、多くの経営者様から反響をお寄せいただきました。
各地での取り組みとして、今春「にいがた経営相談窓口」のプロジェクトを開始し日々手ごたえを感じている中、第2弾として「みやぎ経営相談窓口」を開始する運びとなりました。
東北・宮城出身である松本が中心となり、我々自ら手を挙げプロジェクトを担当しています。
東日本放送とイベントを開催 M&Aのポイントや地元の事例を紹介
日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」（khb東日本放送主催）に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。イベントに
※ 帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2022年）
宮城県における事業承継・M&A事例
ー日本M&Aセンターが実際にご支援した事例について教えてください。
日本M&Aセンター 営業本部 マーケティング部 部長 縄田 桂介
縄田：宮城県白石市には「白石温麺」という名産があります。小麦粉と塩のみを使用し、油を使わない伝統的な製法で幅広い世代に支持されている、白石市のソウルフードです。その白石温麺を看板商品に掲げる「きちみ製麺」が、2022年に県外の医薬品卸売業の会社に譲渡を行いました。
・「きちみ製麺」は創業120年を超える老舗企業で、代々家族が事業を受け継いでいたが後継者不在の壁に直面。
・「先代たちが築いてきた地域の食文化を絶やしてはいけない」という使命感、伝統の味と従業員の雇用を守るためにM&Aを決断。
・M&A後、きちみ製麺は販路の拡大を実現。譲渡先の医薬品卸売企業にとっても、ヘルシーな白石温麵は、健康志向を持つ自社の顧客需要に一致。両社で統合によるポジティブな効果が表れている。
以上のように事業譲渡オーナーのご年齢、譲渡理由は様々ですが、どの企業様も「事業を成長させたい。」「事業を存続させたい。」など強い意志を持って、事業譲渡を決断されております。
「みやぎ経営相談窓口」で相談できること
ー「みやぎ経営相談窓口」では、具体的にどのようなことを相談できるのでしょうか。
松本： すでにスタートしている「にいがた経営相談窓口」と同様に、私たちマーケティング部のコンサルタントが宮城県内に常駐し、いつでも経営者様やそのご家族、ご関係者様からご相談を受けられる体制で対応いたします。
日本M&Aセンター 営業本部 マーケティング部 コンサルタント 齋藤浩喜(写真左)
齋藤：当社にお問合せいただくお客様の多くは、事業承継やM&Aを前提にご相談をされる訳ではありません。まずは現在の経営課題、後継者の問題、相続などについて私どもがお話を伺い、経営者様、ご相談者様の抱える経営課題を解決する道筋を探していきます。
先行して始まっている新潟では「いつでも顔を合わせてご相談できる」という点で経営者様の安心感につながり、実際に事業承継のご支援に結びついています。
経営者様は、経営に関するお悩みを相談する相手が身近にいらっしゃらない、という悩みを抱える方が多いとお聞きします。「みやぎ経営相談窓口」では、ご相談をお寄せいただく経営者様一人ひとりに向き合い、抱えていらっしゃるお悩みを一緒に解決するご支援を行ってまいります。
松本：私たちマーケティング部のコンサルタントは、金融、商社など多様なバックボーンを持ち「自由でワクワクするアイデアとあらゆるアプローチで、そのエリアの経営者に最高のM&Aを届け続ける仕組みをつくる。」をパーパスに掲げ、全国の経営者様の課題解決に向けて日々取り組んでおります。
私自身はこれまで金融機関で、企業の経営者様の資産運用に関するサポートに携わっておりました。事業承継はもちろん、譲渡後の経営者様の資産運用など、様々な観点で、経営者様のお悩みに寄り添ってご支援することができると考えております。
地元出身者として、宮城県に対する熱い思いは日本M&Aセンターの中では勿論、他のM&Aを支援する事業者の誰にも負けないという使命感と責任感を持って取り組んでまいります。
「みやぎ経営相談窓口」開始後は、日々のご相談のほかに、事業承継をはじめ、経営者様の悩みに対応したテーマのセミナー、勉強会の開催を予定しています。「こういうテーマの話を聞いてみたい」など、これから直接お会いする経営者の皆様からのリクエストも反映して、企画することを考えています。
福のあるM&Aを！ 「みやぎ経営相談窓口」テレビCM放映開始！制作裏話に迫る
左からマーケティングディレクター・鳥越浩暉、宮城専属コンサルタント・松本樹日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開設。そして、さらにその存在を多くの方々に届けるべく、11月30日からテレビCMの放映をも開始しました(放映局：仙台放送)。本テレビCMの企画者である日本M&Aセンター・マーケティングディレクターの鳥越と日本M&Aセンター
―相談したい場合は、どこに連絡をすればよいのでしょうか。
松本：「みやぎ経営相談窓口」 専用のお問合せフォームを用意しております。秘密厳守で、ご相談は無料です。
経営者様ご本人だけではなく、ご家族などご関係者様からの相談も受け付けております。また、宮城県内に限らず近隣地域のお客様からのご相談、もしくは宮城県の会社様のお譲受けを希望されるお客様からのご相談にも対応いたします。
まずは、会社の経営課題、後継者に関するお悩みごとなど、お気軽にご相談いただければと存じます。
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