コラム

「企業評価」に関連する記事一覧

PBR(株価純資産倍率)とは? PERとの違い、株価指標の意味や計算式を解説

経営・ビジネス

投資家等が対象銘柄の購入あるいは動向を注視する際や、M&A算定価格の妥当性を判断する場面で用いる指標の1つにPBRがあります。本記事では、PBRについてその概要や、計算方法、見るべきポイントなどを解説していきます。PBRとはPBRとは、PriceBook-valueRatioの略語で、日本語では「株価純資産倍率」と訳されます。対象企業の現在の株価がその資産価値に対して割高なのか、割安なのか妥当性を

PBR(株価純資産倍率)とは? PERとの違い、株価指標の意味や計算式を解説

EBITDAとは?メリットや計算式、M&Aとの関連を解説

経営・ビジネス

『EBITDA』という用語を目にされたことがある方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。長年会社経営を続けてこられてきたオーナーにおかれましても、日ごろの実務において当該用語を目にする機会はほとんど無いのではないでしょうか。実は税務のプロである税理士や監査業務をメインとしている公認会計士であっても、通常業務の中で当該用語を用いる機会は多くありません。多くの方にとって馴染みのない『EBITDA』です

EBITDAとは?メリットや計算式、M&Aとの関連を解説

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

PER(株価収益率)とは?数値の見方や計算方法を解説

経営・ビジネス

M&Aをはじめ、株式投資やベンチャー企業などへの出資を行う現場では、対象となる企業の企業価値を評価する過程で指標が用いられています。これらの指標の中でも、とりわけ多くの現場で用いられている指標の1つが今回解説するPERです。PERは、M&Aの買い手企業が売り手企業のスクリーニングを行う場合や、機関投資家が投資対象の絞り込みを行う場合などに頻繁に用いられています。本記事では、このPERについて、基本

PER(株価収益率)とは?数値の見方や計算方法を解説

ROEとは?使い方、間違えやすいROAの違いも合わせて解説

経営・ビジネス

メジャーな指標であるものの、正しく答えられない人も多い「ROE」。本記事ではROEについてその活用方法、間違えやすいROAとの違いも含めご紹介していきます。ROEとはROEは「ReturnOnEquity」の略であり「自己資本利益率」を意味します。企業が保有する純資産(株主資本)に対する当期純利益(税引後利益)の割合を指し、企業の収益力を判断するための重要な財務指標の一つです。また、株式投資の指標

 ROEとは?使い方、間違えやすいROAの違いも合わせて解説

業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」

広報室だより

業界別にコンサルタントがM&A戦略を紹介する日本M&Aセンターによるオンラインセミナーが9月14日に開催されました。物流業界支援室長で業界再編部長の山本夢人が「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」をテーマに、M&Aにおける運送会社の企業評価のポイントを解説しました。情報過多の企業評価M&Aで譲渡企業の適切な価値を算出するために必要な企業評価ですが、価格算定方法を知る人が少なく、世の中にはいろいろな

業種特化セミナー「物流企業が高値で会社を譲渡する方法」

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり

M&A全般

日本M&Aセンターの「着手金」M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとってとても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは譲渡企業様の

M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり

M&Aウーマンの働き方

経営・ビジネス

M&Aを通じた社会貢献中小企業庁の「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、今後日本は2025年までに127万社(日本企業全体の1/3)の中小企業が後継者未定になるとしています。これを放置するとこれらの企業は廃業を余儀なくされ、その結果2025年までの累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円のGDPが消失する可能性があると言われています。M&Aは、中小企業が廃業という選択を

M&Aウーマンの働き方

自分の会社の値段はいくら? 3分で算出してみよう

企業評価

オーナー経営者の皆様は、自社の企業評価額をご存知でしょうか。「相続税評価額なら税理士に計算してもらったよ」という社長もいらっしゃると思います。しかし相続税評価額には営業権が含まれておらず、M&Aをする場合の評価額より低くなるケースがほとんどです。M&Aをする場合の企業評価額、つまり「いくらで会社が売れるか」は、相続税評価額からは判断できないのです。また、相続税評価額が決まった計算方法に基づいている

自分の会社の値段はいくら? 3分で算出してみよう

相場を知って、堅実なM&Aをしよう!

企業評価

株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じるEV/EBITDA倍率法という手法があります。事業価値(EV)とEBITDAとの比率をもとに企業価値、理論的な時価総額を計算する方法で、M&Aの取引価格に大きく関わります。下のグラフは、とあるX業界のEV/EBITDA倍率を・業種細分類・年度別・地域別にグラフ化したものです。X業界業種細目別EBITDA倍率X業界年度別EBITDA倍

相場を知って、堅実なM&Aをしよう!

M&Aのフェアバリュー実現に必要な「取引事例法」とは

企業評価

売り手と買い手双方が納得できる適正価格未上場会社のM&Aは活況を呈しており、マーケットが形成されつつある。そんな中、一層のM&Aの普及に関しては、M&Aにおける取引価格決定の透明化・円滑化が大きな課題のひとつとなっている。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われている。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対

M&Aのフェアバリュー実現に必要な「取引事例法」とは

M&A取引における適正価格を考える

企業評価

誰もが安心してM&Aを行えるマーケットには何が必要でしょうか?私は“適正な価格決定メカニズム”だと考えています。では、“適正価格”はどうやって決まるのでしょうか?少し堅い話をします。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われています。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対して価値は、評価対象会社から創出される

M&A取引における適正価格を考える

M&Aのお得なタイミング?! ~今譲渡するか、10年後に譲渡するか~

調査データ

「後継者がいないんだよ、だからM&Aを検討しようと思ってね」数年前まで当社に寄せられる相談の大多数は、後継者不在を理由とする相談でした。ご相談いただく経営者様の年齢は大体60歳~70歳代です。ところがその景色が最近変わってきています。40歳~50歳代という比較的若い年代の経営者の方からの相談が増えているのです。相談理由は「会社の成長・発展のために他社とアライアンスを組みたい」だったり、「アーリーリ

M&Aのお得なタイミング?! ~今譲渡するか、10年後に譲渡するか~

公正なM&A取引価格(フェアバリュー)とは?

企業評価

経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか?「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか?もちろん答えはNOです。M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結

公正なM&A取引価格(フェアバリュー)とは?

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