コラム

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー 私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となりましたが、経営者は「M&Aを検討してよかった」と振り返ります。M&Aを検討する意義をご紹介するセミナーを詳報します。

築地の印刷会社の事業承継問題

東京・築地で2001年に印刷業「ユニオンネットワーク」を創業した松原丈志様にご登場いただき、営業活動からビジネスパートナーとしてお付き合いした日本M&Aセンター成長戦略部のコンサルタント河田寛との対談形式で体験談を語りました。

経営者が抱える孤独な悩み

2016年に事業譲渡を検討され、当社との業務提携仲介契約を結んだ松原様。会社の舵取りを担う経営者の悩みを、「中小企業の経営者は常にヒト・モノ・カネのことで不安の中にいる」と話し、「身近に相談できる人がおらず、自分で解決するしかない」と経営者ならではの孤独感を説明します。相談当時からご子息が会社で勤務していましたが、第三者への事業承継を考えるようになりました。「うまく事業を譲渡して社員も喜んでくれると思った。経営者の悩みから抜け出したかった」と振り返ります。ただM&Aを実行するための基本的な指標となる第三者機関による企業評価で、大きく考えが変わったそうです。

期待を上回る企業評価額

「今まで赤字を出さない決算だけに夢中だった」と松原様。企業評価で自身の期待を超える株価評価が提示され、「会社の価値を考えたことがなかったので、高い価値をつけていただき、変な自信がついた」と笑顔で当時を振り返ります。その後、譲受先候補となった同業と異業種の2社の経営者とのTOP面談を行い、同業の工場見学を迎えました。松原様は「大変いい会社さんでしたが、企業風土の違いを感じた」と、自社の株価以上の買収額を提示した縁談を断念しました。何よりうれしい出来事も起こりました。工場見学後にご子息から初めて「俺が経営したい」と後継ぎ宣言がありました。結果的に第三者への事業譲渡ではなく、自助努力による会社経営を決断することになりました。現在はご子息が二代目となって活躍され、松原様は取締役会長として経営を見守っています。

M&Aを検討する意義とは

M&Aをしないご決断をされましたが、検討したことによって適切な企業評価を受け、自社の強みや価値を認識する機会となりました。コンサルタントの河田と何度も膝を突き合わせた面談について「秘密を守ってくれる安心感の中、真剣に相談に乗ってもらえた」とも評価しました。決してM&Aを押し売りのように迫ることなく、経営者ファーストで向き合う営業スタイルは日本M&Aセンターのサービス品質でもあります。松原様は「M&Aの検討は良いきっかけづくりとなった。中小企業の経営者なら是非検討するべきで、冷静に企業の価値を知ることができる」と強調し、М&Aを検討する意義を語りました。日本M&Aセンター関連会社の企業評価総合研究所では企業評価サービス「V COMPASS」を提供し、利用することで会社の正しい価値を試算できます。

企業評価総合研究所の「V COMPASS」 セミナー視聴はこちらから

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A・中小企業・事業承継・企業評価・後継者・経営者・親族内承継」に関連するコラム

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催

広報室だより
サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催

黎明期を迎えた日本のサーチファンドに新しい人財を求む―。サーチファンド・ジャパンはM&Aを活用して経営者を目指すサーチャー(経営者候補)の募集に向けた説明会を2022年7月26日、日本M&Aセンター東京本社で開催しました。平日夜にも関わらず経営者志望の数十人が出席し、サーチファンドの仕組みやサーチファンド・ジャパンの特徴について耳を傾けました。当日はマスコミの撮影もあり、広がりつつあるサーチファン

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより
早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経

「M&A・中小企業・事業承継・企業評価・後継者・経営者・親族内承継」に関連する学ぶコンテンツ

「M&A・中小企業・事業承継・企業評価・後継者・経営者・親族内承継」に関連するM&Aニュース

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

イトーヨーカ堂、北海道・東北・信越エリアの一部店舗の事業承継等を発表

株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区)は、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル(福島県郡山市)、株式会社ダイイチ(北海道帯広市)及び食品スーパーロピアを運営する株式会社OICグループ(神奈川県川崎市)と事業承継等に関する契約を締結した。【本件の目的】2023年3月9日に株式会社セブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再

ソフトバンク、WeWork Japanの事業を承継

ソフトバンク株式会社(9434)は、WeWorkJapan合同会社(東京都港区)の事業を、ソフトバンクの完全子会社を通じて承継する。事業承継に向けたプロセスとして、WeWorkJapanは本日、東京地方裁判所へ民事再生の申立てを行うとともに、開始決定を得た。WeWorkJapanはスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる旨の基本合意書を本日、両社間で締結済み。今

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース