観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[非表示]

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は50件(同25件増、100%増)、一般旅行業は30件(同17件増、130.8%増)と過去最多となった2020年を上回るペースで進展しています。

業種別では、その他を除く7業種中4業種(建設、運輸・通信、サービス、不動産)で前年同期比を上回る結果となりました。運輸・通信業が15%増の369件と大幅に増加しましたが、「巣ごもり」需要を取り込んだ小売業が1割強の減少となったことで全体として大きな押し下げ要因となりました。

コロナ禍の経済対策で、政府と金融機関による資金繰り支援などで全体の倒産件数は昨年より低下しているものの、東京で4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、需要回復を見通せない業界や業種があります。 帝国データバンクは休廃業・解散における黒字企業の割合が56%と高い傾向があることを指摘し、「先行きの見通しが立たないなか、財務内容やキャッシュに余裕のある企業が『あきらめ型』の廃業や解散を選択している可能性がある」と分析しています。

出典:帝国データバンク「2021年1-6月全国企業「休廃業・解散」動向調査」 帝国データバンク 2021年1-6月全国企業「休廃業・解散」動向調査

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A・中小企業・事業承継・経営者」に関連するコラム

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより
早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

調査データ
3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

帝国データバンク(TDB)の「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く(67.4%)に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社(回答率47.4%)の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考

「M&A・中小企業・事業承継・経営者」に関連する学ぶコンテンツ

「M&A・中小企業・事業承継・経営者」に関連するM&Aニュース

エムティーアイ、占い事業をザッパラス傘下のコンコースに譲渡へ

株式会社エムティーアイ(9438)は、同社のコンテンツ事業の一部である占い事業を、株式会社ザッパラス(3770)の連結子会社である株式会社コンコース(東京都渋谷区)へ会社分割(簡易吸収分割)により承継すること決定した。エムティーアイを分割会社とし、コンコースを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)方式。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業等を行っている。コンコースは、占い

コーエーテクモHD、子会社間の会社分割を発表

株式会社コーエーテクモホールディングス(3635、以下:コーエーテクモHD)は、株式会社コーエーテクモゲームス(神奈川県横浜市)を吸収分割会社とし、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス(神奈川県横浜市)※を吸収分割承継会社とした吸収分割を発表した。※本吸収分割の効力発生日から速やかに事業を開始するため、本吸収分割に先立ち、2025年2月7日付で分割準備会社として、コーエーテクモHDが10

セガサミーHD、ゲーミング事業を子会社のセガサミークリエイションに承継へ

セガサミーホールディングス株式会社(6460、以下:セガサミーHD)は、同社ゲーミング事業を吸収分割により、完全子会社であるセガサミークリエイション株式会社(東京都品川区、以下:SSC)に承継することを決定した。セガサミーHDを分割会社とし、SSCを分割承継会社とする吸収分割方式。本会社分割に伴う分割資産には、セガサミーHDと韓国PARADISEGROUPとの合弁会社であり、セガサミーHDが45%