コラム

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

調査データ

⽬次

[表示]

帝国データバンク(TDB)の「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く(67.4%)に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社(回答率47.4%)の数値を基にしています。

「最優先の経営上の問題」が1割超え

事業承継への考え方で「最優先の経営上の問題と認識している」が11.9%で、「経営上の問題のひとつと認識している」(55.5%)と合わせると、計67.4%が事業承継を経営上の問題として認識していました。一方で「経営上の問題として認識していない」が21.6%、「分からない」は11.0%でした。

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)から引用

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)から引用

業界別では建設、製造、卸売が7割前後、規模別では中小企業も7割台

業界別の割合でみると、経営上の問題として考えている業界は「建設」が71.7%と最も高く、「製造」(70.0%)、「卸売」(68.2%)が続きました。また従業員数別の割合では、「6~20人」が72.9%で、「21~50人」も70.9%と7割を超えました。「1000人超」は33.6%と3割台にとどまり、従業員数が少ないほど、事業承継を経営上の問題と捉える傾向となりました。

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)から引用

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)から引用

事業承継の円滑化には意識共有と早期の準備が必要

複数回答で求めた事業承継を円滑に行うために必要なことについて、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が最多の43.5%で、「早期・計画的な事業承継の準備」が36.2%、「早めに後継者を決定」が33.9%となりました。

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)から引用

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)から引用

税制改革も不可欠

自由回答では「株の引継ぎなど相続が発生した際の税金納付が大きな経営課題となる」(ごみ収集運搬、北海道)のように、贈与税や相続税といった税負担が事業承継のハードルになっているとの意見が多数寄せられたそうです。帝国データバンクは調査結果から、日本企業を支える中小企業を中心に事業承継は喫緊の課題となっており、円滑な事業承継には、承継に向けた意識共有や事前準備に加えて、より使い勝手のよい税制へのさらなる見直しが不可欠とまとめています。

帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査(2021年5月)」

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A・中小企業・事業承継・経営者」に関連するコラム

事業承継・引継ぎ補助金の概要を中小企業庁が解説!(2022年最新情報も掲載)

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金の概要を中小企業庁が解説!(2022年最新情報も掲載)

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するものです。本補助金の制度運用を担う中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐に解説していただきました。※本記事は2021年6月30日に公開されたものです。役職等は取材当時の内容です。※記事最終更新:2022年7月26日事業承継の動向「我が国において、経営者の高齢化

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより
早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経

「M&A・中小企業・事業承継・経営者」に関連するM&Aニュース

インターネットイニシアティブ、インターネットレボリューションより一部の事業を承継へ

株式会社インターネットイニシアティブ(3774、IIJ)は、株式会社インターネットレボリューション(東京都中央区、i-revo)の法人向けインターネットプロバイダ事業およびクラウド再販事業を簡易吸収分割の方法により、承継することを決定した。会社分割の対価として、IIJはi-revoに249百万円の金銭を交付する予定。IIJは、インターネット接続およびアウトソーシングサービス、システムインテグレーシ

三菱総合研究所、オランダのKYOS Holdingと合弁契約及び業務提携契約締結

株式会社三菱総合研究所(3636)は、卸電力取引向けオンライン情報サービスであるMPX(MRIPowerPriceIndex)事業について、新設完全子会社の株式会社MPX(東京都千代田区)を承継会社として会社分割(簡易吸収分割)を行うことを決定した。また、MPXに対して、KYOSHoldingB.V.(オランダ・北ホラント州)の資本を受け入れることを決定し、KYOSと合弁契約および業務提携契約を締

相鉄不動産、一部のリゾート事業をエンゼルフォレストリゾートに承継へ

相鉄不動産株式会社(横浜市西区)は、「相鉄の那須」に係るリゾート事業を、会社分割(簡易吸収分割)により株式会社エンゼルフォレストリゾート(静岡県熱海市)に承継させることを決定した。相鉄不動産を分割会社とし、エンゼルフォレストリゾートを承継会社とする吸収分割。相鉄不動産は、エンゼルフォレストリゾートから本吸収分割の対価として金銭の交付を受ける。※「相鉄の那須」に係るリゾート事業とは、那須の別荘地管理

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース