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自社株買いとは?企業が行う目的、株価への影響などわかりやすく解説

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自社株買いとは
東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を要請したことなどを背景に、自社株買いによって余剰資金を株主に積極的に還元する企業の動きが増えています。本記事では、上場企業の自社株買いの概要についてご紹介します。

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自社株買いとは?

自社株買いは、企業が自社の株式を市場から買い戻すことを指します。企業は株主への利益還元や株価の上昇促進などを目的に自社株買いを実行します。

自社株買いの仕組み

自社株買いを行う目的

企業が自社株買いを行う主な目的は、以下の通りです。

株主への利益還元

企業が自社株買いを行うと、市場に出回る株式数が減少するため、企業の利益総額が減らない限り1株当たりの純利益(EPS)は向上します。

つまり株主にとっては1株当たりの利益配分が増えます。そのため自社株買いは株主への利益還元、ポジティブなアピールを目的に実行されます。その結果、成長を期待した株主による長期保有や、継続的な株式の購入など、株主や投資家から関心を集めることが期待できます。

株価上昇による投資家へのアピール

一般的に自社株買いは、後述の通りPERやROEが改善され、結果的に株価上昇につながる可能性があります。その結果、多くの投資家の注目を集めることが期待できます。

自社株買いが株価上昇につながる仕組み


自社株買いが株価上昇につながる背景には、ROEとPERの影響があります。それぞれについて見ていきましょう。

ROE(自己資本利益率)の向上

ROE(自己資本利益率)は、企業がどれだけ効率的に資本を利用して利益を上げているかを測る指標です。ROEの数値が高くなればなるほど、株主資本を効率的に使って利益を上げられていることを示すため、投資家からの期待や企業評価が高まります。

つまり自己資本を用いて自社株買いを行うと、自己資本(株主資本)が下がるため、ROEの数値は自然と高まります。そのことで投資家からの期待が高まり、株価上昇に影響を及ぼします。

PER(株価収益率)の低下

PER(株価収益率)は企業の株価が利益水準に対して割高なのか、割安なのかを判断するために用いられる指標です。PERの数値が低いほど株価は割安であり、短期間で回収できることを意味します。反対に高い場合は投資コスト回収が長期化し、割高とみなされます。

PERは、株価をEPS(1株当たりの純利益)で割るため、自社株買いをして発行株式数株が少なくなると、必然的にPERの数値が下がり「割安な株」として投資家から注目が集まり、その結果、株価上昇が期待できます。

自社株買いを発表した企業


直近、自社株買いを発表した企業をいくつかご紹介します。

ENEOSホールディングス(2024年2月9日発表)

【自己株式の取得を行う理由】 株主への利益還元として実施

ENEOSホールディングスは2月9日、発行済み株式の 4.96%にあたる1億5000万株、取得総額500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月13日から6月28日 まで。取得した株式はすべて消却する。消却予定日は7月12日 。

三菱商事(2024年2月6日発表)

【自己株式の取得を行う理由】 中期経営戦略2024における株主還元及びキャッシュ・フロー配分の考え方に基づき自己株式を取得

三菱商事は2月6日、発行済み株式の10%にあたる4億1700万株、取得総額5000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月7日から9月30日まで。取得した株式はすべて消却する。消却予定日は10月31日。

野村ホールディングス(2024年1月31日発表)

【自己株式の取得を行う理由】 資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため実施

野村ホールディングスは1月31日、発行済み株式の 4.0%にあたる1億2,500万株、取得総額1,000億円億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月16日から9月30日 まで。

キヤノン(2024年1月30日発表)

【自己株式の取得を行う理由】 株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施

キヤノンは1月30日、発行済み株式の3.3%にあたる3300万株、取得総額1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は2月1日から2025年1月31日まで。

自社株買いによって考えられるリスク


自社株買いにはメリットがある一方で以下のようなリスクも懸念されます。

自己資本比率の低下

自社株買いは、手元のキャッシュ(自己資本)を使って行われるため、自己資本比率(自己資本÷総資本)が低下します。自己資本比率が低下することで財務リスクがあると見なされ、株主や投資家から懸念を持たれる可能性があります。

企業の成長を阻害

自社株買いは計画と実行に多くの時間や経営リソースを要します。企業はこれらのリソースを自社株買いに充てることで、他の重要な業務や戦略的な活動に割くことができなくなり、成長を阻害する可能性も考えられます。

取得した株式の処分で株価下落の可能性

自社株買いによって取得した自己株式の取扱い方法は、「資産として自社で保有」「売却して処分する」「消却」の3つがあります。
処分した場合、売却資金を獲得できる一方、売却した株式は市場に戻り、発行済株式総数が増える(元に戻る)ため1株当たりの利益は減少します。そのため株価下落の可能性も考えられます。

終わりに

以上、自社株買いの概要についてご紹介しました。自社株買いの実行を検討する際には、本記事で触れた目的、リスクをふまえ財状況や株主価値の向上を考慮し進める必要があります。

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M&A マガジン編集部

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