コラム

ROE(自己資本利益率)とは?目安や、ROAとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
更新日:

⽬次

[表示]

ROE
限られた資源で、経営効率を上げ利益を生み出せるかは、企業の成長と持続性に直結します。そのため経営者や投資家にとってROEは非常に重要な指標になります。本記事では、ROEの概要、高めるポイント等をご紹介します。

日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

ROE(自己資本利益率)とは ?

ROE(Return on Equity:自己資本利益率)は、「企業が自己資本を効率よく活用して、どのくらい利益を上げているか」を示す財務指標を指します。

出資する株主の視点では、「その会社に投資してどのくらい利益を効率よく獲得できるのか」を示す収益性や効率性の指標になり、ROEの数値が高いほど投資家にとって魅力的にうつります。

ROEは、純利益を自己資本で割って算出します。
ROEの計算式

ROEでわかること

基本的にROEの数値が高いほど「資本を効率よく用いて利益を生み出す、経営効率の良い会社」と評価されます。一方、ROEの数値が低い場合は「経営効率が悪い」と見なされ、投資家からの資金調達が難しくなる傾向にあります。

例えば、以下2社の比較を見てみましょう。

X社 自己資本:40億円、当期純利益:4億円
Y社 自己資本:100億円、当期純利益:2億円

それぞれのROEは以下の通りになります。
X社 ROE=4億円÷40億円×100=10%
Y社 ROE=2億円÷100億円×100=2%

Y社は倍以上の自己資本を有しますが、ROEで比較するとX社の方が経営効率が良いと言えます。

ROEの目安

ROEの一般的な目安としては8~10%とされており、10%を上回ると投資する価値がある優良企業と言われています。しかし、業種によって平均値が異なる場合があるため、一概に良し悪しを判断することはできない点に注意が必要です。

なお、東京証券取引所の資料によると、日本の主要企業(TOPIX500構成銘柄)においてROE15%以上の企業の割合は19%、8%未満が約40%であるのに対し、欧米の主要企業の半数以上は高いROEの数値を示しています。

ROE国際比較

ROEとROAの違い

ROEに似た指標として「ROA(Return On Asset):純資産利益率」が挙げられます。

ROEは「自己資本」に対する利益率を表すのに対し、ROAは「総資産(自己資本+他人資本)」に対しての利益率を表すという違いがあります。

ROAは【ROA(%)=純利益÷総資産×100】の計算式で求めます。

ROAは自己資本だけでなく他人資本、つまり金融機関から借り入れた負債なども含めた、企業が保有する「すべての資産」をどれだけ効率的に活用しているかを示す指標といえます。業種によってROAの平均は異なるため、業種別の平均値を知ることでROAの目安が判断できます。

ROEの注意点


一般的にROEが高いほうが投資価値のある会社と見なされますが判断されますが、場合によってはリスクを見落とす可能性がある点に注意が必要です。

企業の総資産には、自己資本の他、借入金などの負債の金額も含まれます。しかしROEの計算には借入金などの負債が含まれていません。

例えば2社の総資産や純利益が同じでも、ROEが異なる場合、ROEだけで見ると負債の額が大きいほど効率良く自己資本を用いて利益を生み出しているように見えてしまいます。


X社 総資産100億円(負債50億円、自己資本50億円)、当期純利益5億円
5億円÷50億円×100%=ROEは10%

Y社 総資産100億円(負債25億円、自己資本75億円)、当期純利益5億円
5億円÷85億円×100%=ROEは6.6%

負債が少ないY社のほうが、経営基盤が安定しているとも言えます。 しかしROEだけで比較すると、Y社はX社に比べて経営効率が悪く投資価値が低いように見えてしまいます。そのためROE単体だけでなく、前述のROAなど他の指標も合わせて考慮することが大切です。

また、負債が大きいことは必ずしもマイナスとはならない点にも注意が必要です。反対に低すぎる場合は積極的な投資ができていない可能性も考えられます。

前述の通り、業界や企業の規模で平均値が異なる場合があるため、同じ業界の他社の数値と比較しながら検証することが大切です。

ROEを高める方法


ROEを高める方法として主に以下の3つの要素があります。それぞれについてご紹介します。

①収益性の向上

収益性を向上させるには、売上を増やす、もしくはコストを削減するのいずれか、または両方を行う必要があります。
売上増加を目指す場合には、例えば新製品の導入、プロモーションや価格戦略の見直しなどを行います。コスト削減には、例えばサプライチェーンの最適化、効率的な人員配置など行い、経費を削減します。

②総資産回転率の向上

総資産回転率は、使用している資産でどれだけの売上が上げられるかを示す指標です。この数値を向上させるには在庫削減や無駄な資産の削減が挙げられます。

在庫を抱えすぎると資本が固定されてしまうため、在庫を効率よく管理し、必要なものだけを保有することで資産回転率を高めます。また、使用していない機器や土地など、活用されていない資産は売却することで、効率的な資産管理につながります。

③財務レバレッジの向上

財務レバレッジ、他人資本を活用し、自己資本のリターンを高める手法です。具体的には金利が低いときに資金を借り入れ、それを投資やビジネス拡大に使います。ただし、リスクをあらかじめ評価し、計画的に借入を行う必要があります。

これらの要素は独立しているように見えますが、相互に関連しています。例えば、収益性が向上すれば、総資産回転率や財務レバレッジも効率的に活用できるようになります。

反対に、資産や負債の管理が悪いと、収益性がどれだけ高くてもROEは低くなってしまいます。これら3つの要素をバランスよく管理することが、ROEを高める鍵となります。

終わりに

以上、ROEについてご紹介しました。ROEは重要な財務指標ですが、あくまで指標の一つとして、投資や企業の経営状況を判断する際は他の指標も含め総合的に判断するようにしましょう。

また、ROEは「高ければ高いほど良い」というわけではありません。極端に高いROEは、リスクを取りすぎている可能性も指摘されるため、バランスが必要です。業界や市場環境によっては、一般的にROEが低い場合もありますので、自社のビジネスに最も適したROE水準を理解することが重要です。

経営者自らがROEを正確に理解し、戦略的に活用することで、企業の成長と持続性を高める道を開くことができます。

日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「解説」に関連するコラム

所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

経営・ビジネス
所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン

経営不振とは?原因や対策、整理解雇の注意点をわかりやすく解説

経営・ビジネス
経営不振とは?原因や対策、整理解雇の注意点をわかりやすく解説

多くの企業では経営陣以下、従業員全員が一丸となり、業績を上げるための努力が日々続けられています。こうした努力がよい結果を生み出し順調に業績を伸ばす企業もあれば、残念ながら経営不振に陥ってしまう企業もあります。本記事では、経営不振の企業に共通する原因を明確にしたうえで、脱却するための方法や、従業員の整理解雇を検討する際の注意点などについて解説します。経営不振から抜け出す有効な手段が見つからない場合は

2024年問題とは?物流・運送業への影響、対策をわかりやすく解説

経営・ビジネス
2024年問題とは?物流・運送業への影響、対策をわかりやすく解説

2024年問題は、主に物流・運送業界、建築業界などに様々な影響を及ぼすとされています。本記事では、物流・運送業界における2024年の概要、想定される影響や対策についてご紹介します。M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。物流・運送業をはじめ各業界・業種に精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。物流・運送業界のM&Aについ

コスト削減とは?削減方法のアイデア、ポイントを解説

経営・ビジネス
コスト削減とは?削減方法のアイデア、ポイントを解説

経営者として事業を拡大させていくために必要なのは、利益の最大化です。利益を最大化するためには当然ながら売上を伸ばすことが大切ですが、それだけでは十分でありません。売上が伸びたとしても、その分コストも増えてしまっては、思い通りの利益が得られないためです。したがって、利益を最大化するためには、売上を伸ばすことと並行してコスト削減に取り組まなければなりません。本記事では、企業がコスト削減をするためのさま

自社株買いとは?企業が行う目的、株価への影響などわかりやすく解説

経営・ビジネス
自社株買いとは?企業が行う目的、株価への影響などわかりやすく解説

東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を要請したことなどを背景に、自社株買いによって余剰資金を株主に積極的に還元する企業の動きが増えています。本記事では、上場企業の自社株買いの概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専任チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら自社株買いとは?自社株買いは

フリーキャッシュフロー(FCF)とは?計算方法などわかりやすく解説

経営・ビジネス
フリーキャッシュフロー(FCF)とは?計算方法などわかりやすく解説

会社の経営状態を判断する際に重要な要素と言えば、かつては貸借対照表や損益計算書で表される営業利益や当期利益でした。しかし近年はそれらに加えて、手元の現金や預金などの資金を重視したキャッシュフロー経営が多くの企業で行われています。キャッシュフローにはいくつかの種類がありますが、その中でも特に注目すべきは「フリーキャッシュフロー」です。フリーキャッシュフローがどれくらいかが分かれば、今後どのように事業

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース