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ROEとは?使い方、間違えやすいROAの違いも合わせて解説

経営・ビジネス

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メジャーな指標であるものの、正しく答えられない人も多い「ROE」。
本記事ではROEについてその活用方法、間違えやすいROAとの違いも含めご紹介していきます。

ROEとは

ROEは「Return On Equity」の略であり「自己資本利益率」を意味します。企業が保有する純資産(株主資本)に対する当期純利益(税引後利益)の割合を指し、企業の収益力を判断するための重要な財務指標の一つです。また、株式投資の指標として近年重要視されており、株主資本利益率とも呼ばれます。

ROEからわかること

企業が自ら保有する資産によって、どれだけ効率的に利益を生み出したかを把握することができます。
ROEの比率が高いと「効率的に多くの利益を生み出す企業」だと判断されます。一方、ROEが低い場合は「経営効率が悪い企業」と見なされ、投資家からの資金調達が難しくなる傾向があります。

ROEの一般的な目安としては10%以上あれば良いとされ、20%を超えると投資する価値がある優良企業と言われています。ただし、日本企業の平均値は5%程度であるため、一概に投資価値がない企業と判断することはできません。また、負債が多い企業はROEの値が高くなる傾向があるため注意が必要です。

ROAとは

ROEと間違えられやすい指標として、ROAが挙げられます。
ROAは「Return On Asset」の略称であり「総資産利益率」を意味します。ROEは「自己資本」に対して、ROAは「総資産」に対しての利益率を表すという違いがあります。ROAは総資産に対する利益の割合のことを指しているため、資本だけでなく負債も考慮した数値、つまり「負債を含めたすべての資産をどれだけ効率的に活用しているか」を示す指標といえます。

ROEの計算式

ROEの計算式は、以下のとおりです。
ROE(%)=当期純利益÷自己資本率×100

この式は、以下のようにさらに細かく分解できます。

ROE(%)=売上利益率×総資産回転率×財務レバレッジ×100

売上利益率・総資産回転率・財務レバレッジの意味と、計算式は以下のとおりです。

- 売上利益率=(売上総利益÷売上)×100
売上高から売上原価を差し引いた総利益が、どれくらい売上高の割合を占めるかを示す指標

- 総資産回転率=売上高÷総資産
すべての資産を使って、どれだけ効率的に売上高を生み出したかという資産効率を示す指標

- 財務レバレッジ=総資産÷自己資本
借入金や社債などの負債を使うことで、企業の総資産が自己資本の何倍となるかを表した数値

次に、ROEを計算するうえで重要な「当期純利益」と「自己資本」について簡単にご紹介します。

当期純利益
最終利益とも呼ばれ「企業の稼ぐ力」を示したものです。
当期純利益の計算式は、「当期純利益=すべての収益-すべての費用」です。

自己資本
企業が自社内部で調達した資本のことを指します。
貸借対照表の株主資本と、評価・換算差額などの合計で求められます。

ROEで確認すべき3つのポイント

ROEを使って投資判断や経営状況を判断する際に、主な確認すべきポイントは以下の3つです。

中小企業の場合、ROE=経営の実態とは限らない

結論からお話しすると、中小企業はROEにこだわるべきではありません。またROEは、経営の実態を表しているものではないという点を理解しておきましょう。
ROEを高めるためには、キャッシュを生み出すことが必要です。ここで中小企業がROEにこだわりすぎると、財務基盤が脆弱になってしまい、経営危機になってしまう可能性があります。
また、中小企業のなかには金融機関から多くの借入をしていて、自己資本が少なくても経営できる企業もあるでしょう。
この場合、自己資本が少ないことからROEは高くなります。
つまり、中小企業は多額の借入が事実上可能だとしても、企業活動の健全性において評価されているとは限りません。このように財務面から見ると、中小企業の実態はROEで表されているとは限らないので注意しましょう。

節税対策 をしている場合、ROEが低くなる可能性がある

節税対策をすると、ROEが低くなることがあります。たとえば法人税を少なくするために、法人保険などを使って当期純利益を小さくする会計処理を行うことは一般的です。あくまで簿価上の利益を減らしているため、実際の利益とは異なるでしょう。しかし利益が減るとROEも減ってしまうので、節税対策をすることによって実態と乖離した数字が出ることもあります。

ROEを高める6つの方法

ROEを高めるには、さまざまな方法があります。今回はROEを高める代表的な方法を、6つ紹介します。

  • コストを削減する
  • 積極的な投資を行う
  • 増配や復配を行う
  • 自社株買いを行う
  • 借入金や社債の割合を増やす
  • 十分な収益のある企業を買収する(M&A)

ROEを高める上記6つの方法について、深掘りしていきましょう。

コストを削減する

ROEは、コストを削減し利益を増加させることによって高められます。
ただし、コストの削減は一時的になる場合も多いです。コスト削減によって利益を高めるためには、毎年コストを削減させ続けなければなりません。この手法は何年も継続できるものではなく、効果には限界があります。

積極的な投資を行う

ROEは自己資本を減らせば増加します。つまり、積極的に設備投資などに回すことで自己資本は減るため、ROEを増やすことが可能です。しかし過度な設備投資は、財務基盤を不安定にさせる可能性がある点に注意しましょう。

増配や復配を行う

配当を増やしたり配当を復活させたりすることによって自己資本が減少するため、ROEは向上します。配当を重視して投資を行う投資家は、FIRE(経済的に自立して早期退職すること)などの影響で増えています。増配や復配は、投資家のニーズを満たすことにもつながるでしょう。

自社株買いを行う

自社株買いによってもROEは増やせます。自社株買いとは、余剰資金を元手にして市場に出回っている自社の株式を購入する手法です。自社株を購入すると、資金を株主に返還する効果があり、自社株を購入した金額分の自己資本が減少します。当然、自己資本が減少するので、ROEは増加します。しかしROEは高まるものの、純資産は減少し、企業の安定性は低下してしまうでしょう。

借入金や社債の割合を増やす

借入金や社債を発行することによって負債が増えるため、結果的にROEは向上します。ただし安易な借入や社債の発行は、無駄な利息を支払うことにもなる点に注意しましょう。

十分な収益のある企業を買収する

十分な収益のある企業を買収するのも、ROEを上げる方法です。収益が上がれば当然、ROEは上がります。もちろんM&AはROEを改善させるだけが目的ではなく、シナジー効果を生むことなど、さまざまな目的があります。デューデリジェンスなど行う作業は多いですが、検討してみる価値はあるでしょう。

終わりに

今回は、ROEについてご紹介しました。株式投資の銘柄選定において、ROEは大きな判断材料になるでしょう。ただし、ROEはあくまで基準の一つです。投資や企業の経営状況を判断するためにはROEだけではなく、総合的に判断するようにしましょう。

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