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2025年問題とは?各業界への影響、対策をわかりやすく解説

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2025年問題
戦後日本の人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えましたが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じました(※)。この少子高齢化による人口減少は長期的に続く傾向にあり、いまだ抜本的な対策は見つかっていません。

こうした人口構成の極端な変化は、医療・介護の現場だけでなく、ビジネスのさまざまな場所でも深刻な影響を及ぼし始めています。2025年問題も、こうした諸問題のひとつです。本記事では、2025年問題とは何か、その影響や対策について解説します。

※出典:「人口推計(2021年(令和3年)10月1日現在)結果の概要」/総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/pdf/2021gaiyou.pdf

日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

2025年問題とは?

2025年問題とは、国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)という超高齢化社会を迎えることで、雇用や医療、福祉など社会にもたらす諸問題を指します。

日本の人口は2008年にピークを迎え、2010年からは急激な人口減少が続いています。一方、若年層の非婚化・晩婚化により少子化はさらに加速しており、この人口減少の傾向は当分の間続くと見られています。

このように総人口が縮小を続ける中、人口構成比で見ると増加し続けている層がいます。それが、団塊の世代です。

団塊の世代とは、1947年から1949年のいわゆる「第1次ベビーブーム」に生まれた世代のことで、現在の日本の人口構成比の中で最も大きなボリュームゾーンを占めています。

この団塊の世代の人数は約800万人と言われていますが、2025年にはそのすべてが後期高齢者(75歳以上)となるため、日本社会は国民の5人に1人が後期高齢者という「超高齢化社会」を迎えます。

2025年以降はこれら後期高齢者を社会全体で支えることになり、社会保障や介護・福祉、年金などはおそらく限界を迎え、社会のあらゆる場所にさまざまな影響が及ぶことは避けられないでしょう。

特に深刻なのは労働市場で、団塊の世代の大量離職にともなう労働力人口の減少は、昨今見られるあらゆる業種での人手不足から見ても明らかです。

また2025年には、経営者が70歳以上の中小企業が約245万社にまで増加すると言われており、そのおよそ半数を占める約127万社では、いまだに後継者が決まっていません。この後継者不在問題に対する有効な対策が打てない状態が続けば、最終的に約650万人の雇用が失われ、約22兆円にも及ぶGDPが失われると予測されています。

さらに、後期高齢者の増加にともない社会保障費の増加は避けられませんが、現役世代が支払う税金や社会保険料だけで支え続けていくのは困難です。

このように、人口減少や事業承継問題などにより税収が減る中、社会保障費が増大し、現状の制度を維持できなくなるのが2025年問題の本質と言えます。

2025年問題がもたらす影響

では次に、2025年問題が具体的にどのような影響をもたらすのか見ていきます。2025年問題によって引き起こされる問題は、主に以下の3つです。

人材不足の深刻化

2025年問題が及ぼす影響のうち最も大きなものが、人材不足の深刻化です。非婚化・晩婚化などにより少子高齢化は加速しており、成人して就業する人口よりも、高齢化して退職する人口の方が多い状況が続いています。

冒頭で述べたように、団塊の世代は人口構成比における最大のボリュームゾーンにあたりますが、2025年にはそのすべてが後期高齢者となるため、おそらくその大半が労働力市場から退場することになります。

そのため労働力人口は急激に減少し、業種を問わずあらゆる企業で人手不足が生じることが予想されます。

こうした人材不足は、労働力人口だけにとどまりません。中堅・中小企業においても、経営の担い手となる後継者不足は今以上に深刻化し、その結果業績が良くても廃業を選ばざるを得ない企業が増えていくことが考えられます。こうした事態が続くと、最悪の場合、日本の経済規模が縮小してしまう恐れがあります。

医療費の増加・介護体制維持の困難化

2025年問題は、医療や介護の分野にも大きな影響を及ぼします。後期高齢者が増加するため、病院などの医療施設や介護施設の利用者が増えると考えられますが、上述の人材不足の深刻化は医療・介護分野にも大きく影響するため、人手不足により十分な医療サービスが提供できない可能性が考えられます。

また、これと併せて考えられるのが、医療費の問題です。後期高齢者の増加によって病院や介護施設を利用する患者が増えれば、医療費の増加は避けられません。しかし財源には限りがあるため、現在の1割負担で後期高齢者に医療サービスを提供することは難しくなるでしょう。

同時に、診療報酬の見直しなども行われることが予想されるため、病院やクリニック経営が難しくなり、最悪の場合は廃業や閉鎖に追い込まれる病院が増えることも考えられます。

これらが重なると現状の制度の維持が難しくなり、制度そのものを見直さなければならないようになるでしょう。

社会保険料負担の増大

後期高齢者が負担する医療費は、一部を除き、基本的には1割負担です。そして、残りの9割を現役世代が支えています。この後期高齢者が急激に増加し、病院や介護施設の利用者数が増えるため、社会保険料負担が増大することが見込まれています。

その結果、現役世代が負担する社会保険料は今以上に増え、企業が負担する社会保険料も増え、さらに後期高齢者が負担する医療費の割合も増えるのは避けられないでしょう。

「2025年の崖」との違い

「2025年の壁」とは、2018年に経済産業省が発表した資料『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』(※)に登場するキーワードであり、2025年以降、日本企業および経済が迎えると予測される経済損失に関する問題を指します。

具体的には、企業のITシステムが老朽化してDX推進の妨げとなった結果、世界の市場でのデジタル競争に敗北し、2025年から2030年の間に最大毎年12兆円の損失が生じると同レポートでは予測されています。

少子化による人手不足を解消し、企業の業務効率を上げるためには、DX推進は欠かせません。しかし、日本企業の多くが複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムをいまだに使用しており、これがDX推進を阻害する大きな要因となっています。

一刻も早くこの状況を打破しなければなりませんが、IT人材の不足やシステム維持費の高騰、サイバーセキュリティリスクの高まり、各種システムのサポート終了などにより、まったく身動きが取れない状態が続いています。

こうした状況が改善されないままで2025年を迎えれば、日本企業は世界の流れから完全に取り残され、デジタル競争の敗者となりかねません。その結果、将来にわたり莫大な損失が生じるかもしれない問題が、「2025年の壁」です。

「2025年問題」と同じ年号ではありますが、問題が起きる原因やそれによって生じる結果、そして損失の規模などについて両者に共通性はありません。

※出典:「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」/経済産業省

「2040年問題」との違い


「2040年問題」とは、団塊の世代の子ども世代にあたる「団塊ジュニア世代」が2040年頃に65歳を迎える結果、65歳以上の高齢者の人口割合が最大化し、同時に生産年齢人口の急減する結果、国内経済や社会制度の維持が危機的状況に陥ると予測される問題のことです。

団塊の世代が後期高齢者となり、75歳以上の人口が爆発的に増大した結果、既存のシステム維持が難しくなる2025年問題であるのに対し、団塊の世代および団塊ジュニア世代が65歳以上となることにより、65歳以上の高齢者人口が占める割合がこれまでで最も増え、その結果社会のあちこちで問題が生じると予測されるのが2040年問題です。

どちらも高齢者の増加により社会のあらゆる場所で既存システムの維持が難しくなるという点では同じですが、2025年問題が75歳以上の後期高齢者の増加を原因とする諸問題であるのに対し、2040年問題では65歳以上の高齢者の増加を原因とする諸問題である点で両者は異なります。

2025年問題が各業界にもたらす影響

2025年問題が各業界にどのような影響をもたらすのか、特に影響が大きいと考えられる業界について見ていきます。

①運送業界の場合


運送業界では、2024年4月1日から改正労働基準法が施行され、以後はトラック運転手の時間外労働時間の上限が960時間までに制限されることになります。その結果、運送会社の収益減少や運賃の値上げ、残業ができないトラックドライバーによる離職が起こると言われています。さらに2025年には高齢の従業員が次々と離職していくため、今以上に人材の確保が困難になるでしょう。

なお、運送業界では「2024年問題」というものが取り上げられることもあります。こちらも人手不足が加速する点では共通していますが、2024年問題がドライバーの収益悪化による「離職」が原因であるのに対し、2025年問題ではドライバーの高齢化による「引退」が原因である点が違います。

いずれにしても、こうした状況を乗り越えていくためには、新たな人材の確保だけではカバーしきれません。そのため、DX推進も並行して行う必要があります。

IT人材の確保ができないことや、他と互換性のない古いシステムを基幹業務に使っていることなどから、運送業界では配達の合理化が進んでいません。それをマンパワーで補っていましたが、2024年問題により、人手だけでそれをまかなうことはできなくなりました。運送管理のシステムを抜本的に見直し、本格的なDX推進により2025年問題を乗り切ることが望まれています。

②建設業界の場合


国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について【報告】」(※)によると、建設業に従事する29歳以下の割合は減少を続け、令和2年には全体の約1割となりました。対して55歳以上の従事者は増え続けており、同年で全体の約3割を占めています。

また、1997年には約685万人だった建設業従事者が2020年には約492万人まで減少しており、建設業界は人手不足と高齢化に長年悩まされてきました。

こうした状況の中で2025年問題を迎えた場合、さらなる人手不足が進むことは間違いありません。建設業界を長年支えてきたベテラン社員の多くが退職するため、人手不足はさらに深刻化するものの、有効な対抗策が見つからなければ新たに若年層を建設業界に迎え入れることは容易ではありません。

そこで、こうした事態に対応するためには、高齢者や女性、外国人などを新たに雇用するための制度を整備するとともに、労働環境を改善して若年層の労働者の取り込みを行い、またDX推進により業務の省人化に取り組むことが大切になるでしょう。

※出典:「最近の建設業を巡る状況について【報告】」令和3年10月15日 不動産・建設経済局/国土交通省

③医療・介護業界の場合


医療・介護業界では、上述のように後期高齢者の増加により、医療や介護サービスの需要が高まることが予想されます。しかし、医師や看護師をはじめとする人材の確保は今以上に難しくなるため、現状の制度を維持するのは極めて難しいと言えるでしょう。

また、社会保険料の増加は医療・介護業界にとっても大きな問題となるため、診療報酬の引き下げなどが進めば、経営が厳しくなる病院などが増えることが考えられます。

こうした状況に対処するためには、カルテの電子化や遠隔医療などを促進し、医療・介護現場にもさらなる効率化を求める必要があるでしょう。

④IT・情報サービス業界の場合


ITエンジニアは常に人手不足が続いていますが、2025年問題以降は今以上に深刻化することが予想されます。また、システムの老朽化が進むものの、このままでは対応が間に合わないため、老朽化したシステムの管理コストは上がってしまいます。さらに、技術開発の遅れやセキュリティの低下、既存サポート業務の縮小なども懸念されます。

M&Aの目的、検討ポイントは業界・業種によって異なります。各業界・業種に精通した専門チームがあなたの会社のM&Aをご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

2025年問題に向けて企業が取り組むべき対策


問題解決に向けて企業が取り組むべき対策は様々ありますが、どの業界にも共通する対策は以下の3つです。

労働環境の整備

2025年問題によって労働力人口の減少が起こり、人手不足が深刻になることが予想されます。こうした状況では、人材の確保が企業の存続に直結するため、従業員にとって働きやすい環境を作ることが重要です。

また、介護サービスが受けられない親族を持つ従業員も、今後は増えていくことが考えられます。こうした事態に対処するために、仕事をしながら介護もする「ビジネスケアラー」にとって働きやすい勤務形態が導入できれば、従業員が親を介護するようになっても退職せずに仕事が続けられるでしょう。

さらに、シニア人材を積極的に活用することも大切です。業務プロセスを詳細に見直せば、シニア人材が有効に活用できる業務も見つかるはずです。

ただし、従業員に多様な働き方をしてもらうためには、それに即した就業規則などの作成が必要です。新しい労務制度を導入する際には、専門家に相談しながら進めていくのが良いでしょう。

既存システムの見直し、DX推進

労働環境の整備だけでは、残念ながら人手不足は解消できません。日本の人手不足は構造上の問題であり、即効性のある解決手段はいまのところ見つかっていません。

したがって、DX推進により業務全体を効率化し、できるだけ人手を必要としない体制を作り上げておくことが大切です。ただし、既存システムの見直しのように抜本的な改革を行う場合は、社内の限られたリソースだけですべてを実行するのは難しいため、外部の専門家とも連携しながら進めていくのが良いでしょう。

M&Aを視野に入れた事業承継の取り組み

親族内や会社内などに後継者が見つからない場合は、M&Aに取り組む検討を始めてみましょう。

M&Aであれば、会社の資産・負債だけでなくこれまで培ったノウハウや技術力、ブランド力など自社が築き上げてきたものを受け継ぐことができます。また、従業員も職を失うことなく、経営者自身も売却益が得られるため、検討してみる価値は十分にあると言えるでしょう。

終わりに

2025年問題は目前に迫り、ご紹介したような様々な問題が懸念されています。こうした事態を防ぐためには、廃業によって労働者の雇用が失われることを防がなければなりません。特に、業績は好調であるにも関わらず、経営者の年齢や体力などを理由に廃業してしまうケースは避けなければなりません。

後継者不在にお悩みの場合は、廃業を選択する前に、外部へ承継するという選択肢も検討されることをお勧めします。

廃業を決断する前に、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか? 様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。

著者

M&A マガジン編集部

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