事業承継セミナー

SBIホールディングス、米運用大手のフランクリン・テンプルトンと新会社設立へ

更新日:

SBIホールディングス株式会社(8473)は、Franklin Resources, Inc.(米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」)と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。

本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。

SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。

フランクリン・テンプルトンは、総合資産運用会社。暗号資産やブロックチェーンを活用し、トークン化したデジタル資産の運用にも取り組んでいる。

目的

本合弁会社を通じ、様々な投資対象・投資戦略のETFやデジタル資産等といった、先進的な運用商品の提供を行っていく。

日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁された際は、フランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品の展開を狙うとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指す。

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

SBIホールディングスに関連するM&Aニュース

SBIホールディングス、マイナビの株式追加取得し持分法適用会社化

SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社マイナビ(東京都千代田区、以下:マイナビ社)と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20%となる予定。SBI

SBIホールディングス、子会社を通じSBI FinTech SolutionsにTOB実施へ

SBIホールディングス株式会社(8473)は子会社を通じ、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社(東京都渋谷区)に対して公開買付け(TOB)を実施する。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資などを手掛けている。SBIFinTechSolutionsは、EC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を行っている。SB

SBIホールディングス、ジャパンネクスト証券の株式14.8%を米Cboeに譲渡

SBIホールディングス株式会社(8473)は、CboeGlobalMarkets,Inc.(米国イリノイ州、以下:Cboe)に、ジャパンネクスト証券株式会社(東京都港区)の株式14.8%を譲渡することを決定した。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資事業などを手掛けている。Cboeは、米大手のオプション取引所などを運営している。ジャパンネクスト証券は、私設取引システム(

SBI、AI半導体などを開発のPreferred Networksと資本業務提携へ

SBIホールディングス株式会社(8473)と株式会社PreferredNetworks(東京都千代田区、以下「PFN」)は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行ってい

SBIホールディングス、メディカル・データ・ビジョン株式を最大5%追加取得

SBIホールディングス株式会社(8473)は、メディカル・データ・ビジョン株式会社(3902)の株式を取得することした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う。メディカル・データ・ビジョンは、医療機関向けシステム及びデータ分析サービスの提供などを行う。株式追加取得の目的メディカル・データ・ビジョングループとSBIグループの連携をより一層強化し、医療ビッグデー

この記事に関連するタグ

「合弁企業の設立・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード