SBIホールディングス株式会社（8473）は、Franklin Resources, Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。
本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。
SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。
フランクリン・テンプルトンは、総合資産運用会社。暗号資産やブロックチェーンを活用し、トークン化したデジタル資産の運用にも取り組んでいる。
本合弁会社を通じ、様々な投資対象・投資戦略のETFやデジタル資産等といった、先進的な運用商品の提供を行っていく。
日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁された際は、フランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品の展開を狙うとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指す。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436、以下：ミンカブ）は、完全子会社の株式会社ライブドアの全株式をSBIホールディングス株式会社（8473）を親会社とするSBIグループへ譲渡することを決定した。譲渡価額は75億円を予定している。譲渡先はSBIグループのうち具体的な相手方を最終調整中で、株式譲渡契約の締結までに確定する予定。あわせてミンカブは、株式会社NTTデータとの資本業務提携契約を締結
リンカーズ株式会社（5131）は、SBIホールディングス株式会社（8473）および自社の代表取締役社長である加福秀亙氏との資本業務提携契約の締結と、それに伴う第三者割当による新株式の発行を決定した。リンカーズは、ものづくり企業向けのマッチングプラットフォームを運営する企業。技術探索サービス「LinkersSourcing」や、金融機関および事業会社向けのSaaS型ビジネスマッチングシステム「Lin
SBINM合同会社は、BASE株式会社（4477）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。SBINMは、SBIホールディングス株式会社（8473）の完全子会社であるSBIER株式会社が持分の全てを所有する投資事業会社。SBIホールディングスは、証券や銀行、保険などの金融サービスを幅広く手がける持株会社。近年はメディアやコンテンツ、IPを組み合わせた「ネオメディア生態系」の構
SBIホールディングス株式会社（8473）は、ビットバンク株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。SBIホールディングスは、金融サービスや暗号資産関連事業などを展開する持株会社。グループのSBIVCトレード株式会社を中心に、国内の暗号資産交換業で事業基盤の強化を進めている。ビットバンクは、暗号資産取引所「bitbank」を運営する暗号資産交換業者。暗号資産やステーブルコインを含むデ
モイ株式会社（5031）は、SBIホールディングス株式会社（8473）との資本業務提携契約を締結し、SBIホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行と、モイ代表取締役社長である赤松洋介氏からSBIホールディングスへの市場外取引による株式譲渡を実施することを決定した。モイは、ライブ配信サービス「ツイキャス」の企画・開発・運営を主たる業務としており、ライブ配信コミュニケーションプラ
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
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