「買収」に関連するM&Aニュース一覧

日本製鉄、米USスチールの買収成立を発表

日本製鉄株式会社(5401)およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.(米国テキサス州)とUnitedStatesSteelCorporation(米国ペンシルベニア州、以下:USスチール)は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株(100%)取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

CBcloud、子会社のエコ配の株式を追加取得し完全子会社化

CBcloud株式会社(東京都千代田区)は、6月3日付で子会社である株式会社エコ配(東京都千代田区)の全株式を追加取得し、完全子会社化した。CBcloudは、配送プラットフォーム「ピックゴー」、物流業務支援システム「スマリュー」の開発・運営を行っている。エコ配は、宅配便事業を行っている。目的CBcloudは、2024年4月よりエコ配と資本業務提携を開始し、両社の強みを活かした事業連携を進めてきた。

網屋、IT技術者派遣事業のASネットワークセキュリティを買収

株式会社網屋(4258)は、株式会社ASネットワークセキュリティ(千葉県千葉市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。網屋は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、複数のセキュリティ関連事業を展開している。ASネットワークセキュリティは、IT技術者派遣および受託開発を行っている。目的本件M&Aにより、セキュリティエンジニア派遣事業の強化を図り、事業の拡大を狙う。株式の状況||||-

大日本印刷、生体認証システムのRubicon社を買収

大日本印刷株式会社(7912、以下:DNP)は、RubiconSEZC(ケイマン諸島、以下:Rubicon社)の株式譲渡契約を2025年6月17日に締結した。DNPは、2025年7月にRubicon社の株式を75%取得し、グループ会社化の手続きを完了する予定。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。Rubicon社は、アフリカを中心に本人情報を登録・認証する政府向けI

くろがね工作所、関連会社の日本アキュライドの株式を追加取得

株式会社くろがね工作所(7997)は、エイシイ工業株式会社(大阪府寝屋川市)より、関連会社である日本アキュライド株式会社(大阪府寝屋川市)の株式900株(持株比率50%)を追加取得することを決定した。一方の合弁企業である米国アキュライド・インターナショナル社の持株比率と同数となる。なお、追加取得後も議決権の過半数を自己の計算において所有しておらず、取締役会において意思決定を支配している状況にも該当

東映、子会社のティ・ジョイを株式交換で完全子会社化へ

東映株式会社(9605)は、連結子会社である株式会社ティ・ジョイ(東京都中央区)を株式交換により完全子会社化することを決定し、株式交換契約を締結した。東映を株式交換完全親会社、ティ・ジョイを株式交換完全子会社とする株式交換方式。東映は、映画の製作及び配給等を行っている。ティ・ジョイは、映画館(シネマコンプレックス)運営事業等を行っている。目的映画事業の機動性と柔軟性を高め、効率的な連結経営体制を構

オープングループ、給与計算代行業務のペイロールプロを買収

オープングループ株式会社(6572)は、社会保険労務士法人松本(東京都江東区)の関連会社である株式会社ペイロールプロ(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化した。オープングループは、スマートロボット(RPA、AI)を活用した新規事業創造を目的とした純粋持株会社。ペイロールプロは、社会保険労務士法人松本の顧客に対して、給与計算代行を行う形で支援を行っている。目的本件M&Aにより、ペイロールプロが担

エーアイ、ATR-Trekの株式を追加取得し完全子会社化

株式会社エーアイ(4388)は、連結子会社である株式会社ATR-Trek(大阪府大阪市)の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定した。エーアイは、音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供、デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等を行っている。ATR-Trekは、音声認識、翻訳技術の開発を行っている。目的ATR-Trekは、株式会社

リーダー電子、画像生成AIアプリ開発のAI Picassoを買収

リーダー電子株式会社(6867)は、AIPicasso株式会社(東京都港区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定した。リーダー電子は、電気計測器メーカーで、電子計測器の研究開発・製造・販売を行っている。AIPicassoは、画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発を行っている。目的リーダー電子は、2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向

ヨシムラ・フードHD、マレーシアとシンガポールの業務用厨房機器の輸入販売2社を買収

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884、以下:ヨシムラ・フードHD)は、子会社であるYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.(シンガポール、以下:YFHA)が、EXAMASJAYASDN.BHD.(マレーシア、以下:EXAMAS)及びEQUIPMAXPTE.LTD.(シンガポール、以下:EQUIPMAX、EXAMASと併せて:対象会社)の発行済株式70%を取

ヒューリック、鉱研工業の完全子会社化に向けTOB実施へ

ヒューリック株式会社(3003)は、鉱研工業株式会社(6297)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。鉱研工業は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、鉱研工業株式は上場廃止となる見通し。ヒューリックは、不動産事業、保険事業、ホテル・旅館事業を行っている。鉱研工業は、ボーリング機器とその他関連機器製造販売及び工事施工を行っている。目的ヒューリックは、鉱研工業を完全

うるる、写真関連事業の横浜綜合写真を買収

株式会社うるる(3979)は、株式会社横浜綜合写真(神奈川県横浜市)の発行する全株式を取得し、子会社化することを決定した。うるるは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業を行っている。横浜綜合写真は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営している。目的本件M&Aを通じて、うるるが運営する幼稚園・保育園向け写真販売シス

丸の内キャピタル、中野冷機の完全子会社化に向けTOB実施へ

投資ファンドの株式会社丸の内キャピタル(東京都千代田区)は、エムキャップ十五号株式会社(東京都千代田区)通じて、中野冷機株式会社(6411)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。中野冷機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、中野冷機株式は上場廃止となる見通し。中野冷機は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の設計、製造、販売等を行っている。目的丸の内キャピタ

オリックス、仮想デスクトップサービスのアセンテックに対しTOB実施へ

オリックス株式会社(8591)は、アセンテック株式会社(3565)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。子会社であるOPI・18株式会社(東京都港区)を通じて行われる。アセンテックは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アセンテック株式は上場廃止となる見通し。オリックスグループは、総合リース大手。金融、ICT機器、環境エネルギーなど多角的に事業を展開している。ア

売れるネット広告社グループ、SOBAプロジェクトの買収に向け基本合意書を締結

売れるネット広告社グループ株式会社(9235)は、株式会社SOBAプロジェクト(京都府京都市)の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決定した。売れるネット広告社グループは、ダイレクトマーケティング領域に特化して事業を展開している。SOBAプロジェクトは、情報サービス業、インターネット附随サービス業を行っている。背景・目的売れるネット広告社グループは現在、「EC×AI」を

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