GMOTECHホールディングス株式会社（415A）は、いずれも完全子会社であるGMOTECH株式会社とGMOトライハッチ株式会社を合併させることを決定した。GMOTECHは、「MEODASH!byGMO」の名称でMEO（地図エンジン最適化）サービスを提供している。GMOトライハッチは、MEOサービスを手がけ、2026年2月にGMOTECHが株式を取得しグループ会社となった会社。本合併では、GMOT

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（4260）は、完全子会社であるMCP35株式会社を吸収合併することを決定した。ハイブリッドテクノロジーズは、システム開発やシステムコンサルティングを手がけている。MCP35は、資金調達や財務・経営全般に関するコンサルティング、株式の保有・売買その他の投資事業を営む会社。本合併では、ハイブリッドテクノロジーズを存続会社、MCP35を消滅会社とする。あわせてMCP3

株式会社ラグノオささき（青森県弘前市）は、完全子会社である株式会社花月堂（岩手県盛岡市）を吸収合併することを決定した。ラグノオささきは、菓子の製造・販売を手掛ける企業。「気になるリンゴ」などの菓子商品を展開している。花月堂は、菓子の製造・販売を手掛けている。本吸収合併により、花月堂の権利義務および一切の取引関係は、存続会社であるラグノオささきが承継する。ラグノオささきは、今後さらなるサービス向上に

株式会社イズミ（8273）は、完全子会社であるスーパーマーケット3社を統合する吸収合併に向けた基本方針を決定し、準備を開始することを決定した。株式会社ゆめマート熊本を存続会社、株式会社ゆめマート北九州および株式会社サンライフを消滅会社とする。ゆめマート熊本は、熊本県熊本市に本社を置き、スーパーマーケット業態による食料品等の販売を手がけている。ゆめマート北九州は、福岡県北九州市に本社を置き、スーパー

株式会社イズミ（8273）は、連結子会社である備中開発株式会社を吸収合併することを決定した。イズミは、中四国・九州地方を地盤に総合スーパー「ゆめタウン」「ゆめモール」等を展開している。備中開発は、ショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の管理・運営を担ってきた企業。直営店舗のテナント化が完了し、現在は不動産の保有・管理を中心とする法人となっている。本吸収合併は、グループの一段の効率化を目的としている

古河電気工業株式会社（5801）は、完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併することを決定した。古河電気工業は、情報通信用光ケーブルやメタル電線、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造および販売を手がける企業。古河ファイテルオプティカルコンポーネンツは、光コンポーネント製品の開発・製造・販売を行う企業。最先端の光通信ネットワークを支える光デバイス・光

尾家産業株式会社（7481）は、完全子会社であるウェルユー・フード株式会社を吸収合併することを決定した。尾家産業は、業務用食品卸売事業を手がける企業。ウェルユー・フードは、同じく業務用食品卸売事業を営む企業。茨城県土浦市に所在する。本合併は、同一事業を営むグループ会社間において、経営資源の最適配分および事業運営の効率化を図ることを目的としている。両社は同一エリアで事業を展開しており、これまで段階的

株式会社ジーニー（6562）は、連結子会社であるCATS株式会社を吸収合併することを決定した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、デジタルPR事業を手がけている。CATSは、マーケティングSaaS事業を営むジーニーの100％連結子会社。本合併は、経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的としている。ジーニーを存続会社、CATSを消滅会社とする吸収合併方式で

トナミホールディングス株式会社（富山県高岡市、以下：トナミHD）は、親会社であるJPトナミグループ株式会社（東京都千代田区）と合併及びこれに伴う商号変更を行うことを決定した。トナミHDを存続会社、JPトナミグループを消滅会社とする吸収合併方式。トナミHDは、貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理を行っている。JPトナミグループは、日本郵便株式会社の子会社で、持株会社。目的買収目的会社

共栄セキュリティーサービス株式会社（7058）は、連結子会社である株式会社KSSと常総警備保障株式会社について、KSSを存続会社、常総警備保障を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。KSSは、埼玉県所沢市に本社を置き、警備業を営む企業。共栄セキュリティーサービスの100％連結子会社。常総警備保障は、茨城県つくば市に本社を置き、警備業を営む企業。同じく共栄セキュリティーサービスの連結子会社。本

株式会社トランスジェニックグループ（2342）は、連結子会社である医化学創薬株式会社による孫会社の株式会社プライミューンの吸収合併、ならびに連結子会社である株式会社MASCによる連結子会社の株式会社メディフォムの吸収合併を行うことを決定した。トランスジェニックグループは、創薬支援事業を中心に展開する大学発のバイオ企業。医化学創薬は、糖鎖関連物質の合成技術と解析技術を有し、糖鎖受託解析、糖鎖受託作製

株式会社SHIFT（3697）は、連結子会社であるALH株式会社が、株式会社SPSTと株式会社トラストブレインの2社を吸収合併することを決定した。ALHは、ITソリューション事業を展開している企業で、SHIFTの連結子会社。SPSTは、ITインフラの設計、構築、運用、保守等を行っている企業。トラストブレインは、神戸を拠点に医療系ソフトウェア開発や業務系および物流系ソリューション事業を展開している企

株式会社SHIFT（3697）は、2026年3月24日付で公表した子会社設立および当社子会社間の吸収合併について、子会社（株式会社SecureOne（仮称））の設立を中止し、SHIFTを承継会社、株式会社SHIFTSECURITY、株式会社クラフ、株式会社マスラボの3社を消滅会社とする吸収合併へとスキームを変更することを決定した。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サ

株式会社CEホールディングス（4320）は、完全子会社の株式会社サンカクカンパニーと株式会社Mocosukuを合併することを決定した。CEホールディングスは、医療情報システム事業等を展開するグループの持株会社で、東証スタンダード市場・札証に上場している。サンカクカンパニーは、CEホールディングスの完全子会社。広告・販促企画・制作・実施、物品販売、コンテンツ企画制作を手がけている。Mocosukuは

テクノホライゾン株式会社（6629）は、完全子会社のアポロ精工株式会社を吸収合併することを決定した。テクノホライゾンは、映像＆IT事業とロボティクス事業を手がけている。映像＆IT事業では、映像機器、IT機器・サービス及びそれらを組み合わせた製品・サービス・ソリューションを提供している。ロボティクス事業では、ロボット工学による自動化・省力化・省人化・最適化を実現するロボット制御機器の設計・製造・販売

日本コンクリート工業株式会社（5269）は、完全子会社であるNCマネジメントサービス株式会社を吸収合併することを決定した。日本コンクリート工業は、コンクリート二次製品の販売・施工を手がける企業。NCマネジメントサービスは、日本コンクリート工業グループにおいて一部の製造子会社が使用する土地及び建物の管理・賃貸を手がける企業。本合併は、日本コンクリート工業グループにおける経営効率化の観点から業務の集約

極東貿易株式会社（8093）は、完全子会社である株式会社ゼットアールシー・ジャパン（以下：ZRC社）を吸収合併することを決定した。極東貿易は、産業向け機械・設備、高機能素材、精密ファスナーなどの機械部品、その他各種商品の輸出入および国内販売を手がける企業。ZRC社は、重防食塗料「Z.R.C.」を製造する米国ZRCWorldwide社の日本総代理店として事業を展開している企業。本合併は、グループ経営

株式会社ゼネラル・オイスター（3224）は、完全子会社である株式会社海洋深層水かきセンターを存続会社、株式会社日本かきセンターを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。海洋深層水かきセンターは、牡蠣の浄化・物流事業を手がける企業。日本かきセンターは、牡蠣の卸売事業を手がける企業。本合併は、牡蠣の浄化事業を行う会社と牡蠣の卸売事業を行う会社を統合し、ゼネラル・オイスターグループにおける牡蠣事業の

サワイグループホールディングス株式会社（4887）は、完全子会社である沢井製薬株式会社を存続会社とし、同じく完全子会社であるトラストファーマテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。沢井製薬は、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を手がける企業。トラストファーマテックは、医療用医薬品の製造を手がける企業。本合併は、サワイグループにおける経営資源の有効活用、効率化に

ヒビノ株式会社（2469）は、連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社であるヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。ヒビノスペーステックは、業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンスを手がける企業。ヒビノイマジニアリングは、映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス