住友重機械工業株式会社（6302）は、完全子会社である住友重機械搬送システム株式会社及び住友重機械建機クレーン株式会社を吸収合併することを決定した。住友重機械工業は、一般産業機械から精密制御機械まで、各種産業機械の製造販売を手がけている。住友重機械搬送システムは、運搬機械・物流機械・駐車装置等のエンジニアリングや製造・販売を行っている。住友重機械建機クレーンは、クローラクレーン等の建設機械及び関連

AZ－COM丸和ホールディングス株式会社（9090）は、完全子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィを対象とした組織再編として、吸収合併を行うことを決定した。AZ-COM丸和ホールディングスは、物流事業を中核とする持株会社。ジャパンクイックサービスは、軽貨物輸送を手がける同社の完全子会社。本合併では存続会社となる。ルーフィは、同じく同社の完全子会社で、本合併では消滅会社となる

株式会社アイ・エス・ビー（9702）は、連結子会社である株式会社T-stockを吸収合併することを決定した。アイ・エス・ビーは、組込み系・業務系のソフトウェア開発などを手がける情報サービス企業。T-stockは、株式会社テイクスの株式を50％保有するアイ・エス・ビーの連結子会社。本合併は、T-stockを統合して一元管理することで、グループ全体の経営効率化を推進することを目的としている。アイ・エス

株式会社山善（8051）は、完全子会社である株式会社AtoG1を吸収合併することを決定した。山善は、工作機械・産業機器・機械工具などの生産財および住建・家庭機器などの消費財を取り扱う専門商社。AtoG1は、CKMacGlobalSdn.Bhd.の全株式を保有する中間持株会社。本合併は、グループ運営の効率化を目的としている。山善を存続会社、AtoG1を消滅会社とする吸収合併で、AtoG1は解散する。

株式会社紀陽銀行（8370）は、100％子会社である株式会社紀陽カードと株式会社紀陽カードディーシーが合併することを決定した。合併後の社名は株式会社紀陽カードとする。紀陽カードを存続会社、紀陽カードディーシーを消滅会社とする吸収合併方式。紀陽カードは、クレジットカードをはじめとするカード事業を展開している。紀陽カードディーシーは、紀陽カードと同様にカード事業を営んでいる。本合併は、カード事業に関わ

エレコム株式会社（6750）は、完全子会社であるDXアンテナ株式会社を存続会社、日本アンテナ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DXアンテナは、放送受信関連機器事業を展開している。本合併の効力発生日をもって、商号を「日本DXアンテナ株式会社」に変更する予定。日本アンテナは、DXアンテナと同じく放送受信関連機器事業を展開している。本合併は、両社の経営資源を集約し、事業運営の効率化を

ソレキア株式会社（9867）は、完全子会社であるソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決定した。ソレキアは、電子デバイスや情報関連機器の販売、システム・ソフトウェアの開発・販売、電子機器の保守などを手がけている。ソレキア・プラッツは、PCキッティング作業を主要な事業としている。本吸収合併は、ITサービス市場における顧客ニーズや事業環境の変化を背景に、グループのキッティング事業におけるリソー

マックスバリュ東海株式会社（8198）は、完全子会社のデリカ食品株式会社を吸収合併することを決定した。マックスバリュ東海は、スーパーマーケットを展開する小売企業。デリカ食品は、寿司・米飯・総菜などを製造し、主にマックスバリュ東海に供給するサプライヤー。本合併は、生鮮・デリカ部門との連携強化と、経営資源の集中・効率化を目的としている。存続会社はマックスバリュ東海で、デリカ食品は解散する。今後の予定：

株式会社平山ホールディングス（7781）は、完全子会社の株式会社トップエンジニアリングを、同じく完全子会社の株式会社平山に吸収合併させることを決定した。平山HDは、製造現場の支援サービスなどを手がける持株会社。平山は、製造支援や改善ノウハウを提供している。トップエンジニアリングは、技術者派遣や人材紹介事業などを手がける企業。本合併は、平山の製造支援・改善ノウハウと、トップエンジニアリングのエンジニ

GMOTECHホールディングス株式会社（415A）は、いずれも完全子会社であるGMOTECH株式会社とGMOトライハッチ株式会社を合併させることを決定した。GMOTECHは、「MEODASH!byGMO」の名称でMEO（地図エンジン最適化）サービスを提供している。GMOトライハッチは、MEOサービスを手がけ、2026年2月にGMOTECHが株式を取得しグループ会社となった会社。本合併では、GMOT

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（4260）は、完全子会社であるMCP35株式会社を吸収合併することを決定した。ハイブリッドテクノロジーズは、システム開発やシステムコンサルティングを手がけている。MCP35は、資金調達や財務・経営全般に関するコンサルティング、株式の保有・売買その他の投資事業を営む会社。本合併では、ハイブリッドテクノロジーズを存続会社、MCP35を消滅会社とする。あわせてMCP3

株式会社ラグノオささき（青森県弘前市）は、完全子会社である株式会社花月堂（岩手県盛岡市）を吸収合併することを決定した。ラグノオささきは、菓子の製造・販売を手掛ける企業。「気になるリンゴ」などの菓子商品を展開している。花月堂は、菓子の製造・販売を手掛けている。本吸収合併により、花月堂の権利義務および一切の取引関係は、存続会社であるラグノオささきが承継する。ラグノオささきは、今後さらなるサービス向上に

株式会社イズミ（8273）は、完全子会社であるスーパーマーケット3社を統合する吸収合併に向けた基本方針を決定し、準備を開始することを決定した。株式会社ゆめマート熊本を存続会社、株式会社ゆめマート北九州および株式会社サンライフを消滅会社とする。ゆめマート熊本は、熊本県熊本市に本社を置き、スーパーマーケット業態による食料品等の販売を手がけている。ゆめマート北九州は、福岡県北九州市に本社を置き、スーパー

株式会社イズミ（8273）は、連結子会社である備中開発株式会社を吸収合併することを決定した。イズミは、中四国・九州地方を地盤に総合スーパー「ゆめタウン」「ゆめモール」等を展開している。備中開発は、ショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の管理・運営を担ってきた企業。直営店舗のテナント化が完了し、現在は不動産の保有・管理を中心とする法人となっている。本吸収合併は、グループの一段の効率化を目的としている

古河電気工業株式会社（5801）は、完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併することを決定した。古河電気工業は、情報通信用光ケーブルやメタル電線、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造および販売を手がける企業。古河ファイテルオプティカルコンポーネンツは、光コンポーネント製品の開発・製造・販売を行う企業。最先端の光通信ネットワークを支える光デバイス・光

尾家産業株式会社（7481）は、完全子会社であるウェルユー・フード株式会社を吸収合併することを決定した。尾家産業は、業務用食品卸売事業を手がける企業。ウェルユー・フードは、同じく業務用食品卸売事業を営む企業。茨城県土浦市に所在する。本合併は、同一事業を営むグループ会社間において、経営資源の最適配分および事業運営の効率化を図ることを目的としている。両社は同一エリアで事業を展開しており、これまで段階的

株式会社ジーニー（6562）は、連結子会社であるCATS株式会社を吸収合併することを決定した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、デジタルPR事業を手がけている。CATSは、マーケティングSaaS事業を営むジーニーの100％連結子会社。本合併は、経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的としている。ジーニーを存続会社、CATSを消滅会社とする吸収合併方式で

トナミホールディングス株式会社（富山県高岡市、以下：トナミHD）は、親会社であるJPトナミグループ株式会社（東京都千代田区）と合併及びこれに伴う商号変更を行うことを決定した。トナミHDを存続会社、JPトナミグループを消滅会社とする吸収合併方式。トナミHDは、貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理を行っている。JPトナミグループは、日本郵便株式会社の子会社で、持株会社。目的買収目的会社

共栄セキュリティーサービス株式会社（7058）は、連結子会社である株式会社KSSと常総警備保障株式会社について、KSSを存続会社、常総警備保障を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。KSSは、埼玉県所沢市に本社を置き、警備業を営む企業。共栄セキュリティーサービスの100％連結子会社。常総警備保障は、茨城県つくば市に本社を置き、警備業を営む企業。同じく共栄セキュリティーサービスの連結子会社。本

株式会社トランスジェニックグループ（2342）は、連結子会社である医化学創薬株式会社による孫会社の株式会社プライミューンの吸収合併、ならびに連結子会社である株式会社MASCによる連結子会社の株式会社メディフォムの吸収合併を行うことを決定した。トランスジェニックグループは、創薬支援事業を中心に展開する大学発のバイオ企業。医化学創薬は、糖鎖関連物質の合成技術と解析技術を有し、糖鎖受託解析、糖鎖受託作製