アイカ工業株式会社（4206）は、非連結子会社である崇広サービス株式会社を吸収合併することを決定した。アイカ工業は、化成品・建装建材の製造・販売を手がけている。崇広サービスは、アイカ工業が全額出資する非連結子会社で、工業用・建築用・家庭用などの各種合成樹脂製品の製造に関する業務の請負を行っている。本合併は、アイカ工業を存続会社、崇広サービスを消滅会社とする吸収合併方式で行われる。製造業務を一元化し

住友ゴム工業株式会社（5110）は、完全子会社であるSRIロジスティクス株式会社を吸収合併することを決定した。住友ゴム工業は、タイヤやスポーツ用品、産業用ゴム製品などを手がけている。SRIロジスティクスは、住友ゴムグループの物流機能を担ってきた完全子会社。本吸収合併は、グループ内における物流機能の一体化を目的としている。業務効率の向上と意思決定の迅速化を進め、グループ全体で最適な物流体制を構築する

日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社であるNECソリューションイノベータ株式会社を吸収合併することを決定した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を手がけている。NECソリューションイノベータは、システム構築を主に担ってきたNECグループの中核企業。本合併は、NECグループの事業再編の一環として、両社のドメインナレッジや技術実装力を結集することを目的としている。AIの

LINEヤフー株式会社（4689）は、完全子会社であるLINEヘルスケア株式会社を吸収合併することを決定した。LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびにグループ会社の経営管理業務などを行っている。LINEヘルスケアは、オンライン診療サービスなどヘルスケア領域の事業を担ってきた完全子会社。本吸収合併は、グループ管理体制の効率化を目的としている。

株式会社吉野家ホールディングス（9861）は、連結子会社である株式会社理想環境を吸収合併することを決定した。吉野家ホールディングスは、牛丼チェーンの「吉野家」、「はなまるうどん」などのブランドを有する、外食事業を中心としたグループ会社の経営指導、管理等を事業内容とする持株会社。理想環境は、店舗設備の点検・清掃・保守管理業務を手がける企業。本件合併は、吉野家ホールディングスを存続会社、理想環境を消滅

住友重機械工業株式会社（6302）は、完全子会社である住友重機械搬送システム株式会社及び住友重機械建機クレーン株式会社を吸収合併することを決定した。住友重機械工業は、一般産業機械から精密制御機械まで、各種産業機械の製造販売を手がけている。住友重機械搬送システムは、運搬機械・物流機械・駐車装置等のエンジニアリングや製造・販売を行っている。住友重機械建機クレーンは、クローラクレーン等の建設機械及び関連

AZ－COM丸和ホールディングス株式会社（9090）は、完全子会社である株式会社ジャパンクイックサービスと株式会社ルーフィを対象とした組織再編として、吸収合併を行うことを決定した。AZ-COM丸和ホールディングスは、物流事業を中核とする持株会社。ジャパンクイックサービスは、軽貨物輸送を手がける同社の完全子会社。本合併では存続会社となる。ルーフィは、同じく同社の完全子会社で、本合併では消滅会社となる

株式会社アイ・エス・ビー（9702）は、連結子会社である株式会社T-stockを吸収合併することを決定した。アイ・エス・ビーは、組込み系・業務系のソフトウェア開発などを手がける情報サービス企業。T-stockは、株式会社テイクスの株式を50％保有するアイ・エス・ビーの連結子会社。本合併は、T-stockを統合して一元管理することで、グループ全体の経営効率化を推進することを目的としている。アイ・エス

株式会社山善（8051）は、完全子会社である株式会社AtoG1を吸収合併することを決定した。山善は、工作機械・産業機器・機械工具などの生産財および住建・家庭機器などの消費財を取り扱う専門商社。AtoG1は、CKMacGlobalSdn.Bhd.の全株式を保有する中間持株会社。本合併は、グループ運営の効率化を目的としている。山善を存続会社、AtoG1を消滅会社とする吸収合併で、AtoG1は解散する。

株式会社紀陽銀行（8370）は、100％子会社である株式会社紀陽カードと株式会社紀陽カードディーシーが合併することを決定した。合併後の社名は株式会社紀陽カードとする。紀陽カードを存続会社、紀陽カードディーシーを消滅会社とする吸収合併方式。紀陽カードは、クレジットカードをはじめとするカード事業を展開している。紀陽カードディーシーは、紀陽カードと同様にカード事業を営んでいる。本合併は、カード事業に関わ

エレコム株式会社（6750）は、完全子会社であるDXアンテナ株式会社を存続会社、日本アンテナ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DXアンテナは、放送受信関連機器事業を展開している。本合併の効力発生日をもって、商号を「日本DXアンテナ株式会社」に変更する予定。日本アンテナは、DXアンテナと同じく放送受信関連機器事業を展開している。本合併は、両社の経営資源を集約し、事業運営の効率化を

ソレキア株式会社（9867）は、完全子会社であるソレキア・プラッツ株式会社を吸収合併することを決定した。ソレキアは、電子デバイスや情報関連機器の販売、システム・ソフトウェアの開発・販売、電子機器の保守などを手がけている。ソレキア・プラッツは、PCキッティング作業を主要な事業としている。本吸収合併は、ITサービス市場における顧客ニーズや事業環境の変化を背景に、グループのキッティング事業におけるリソー

マックスバリュ東海株式会社（8198）は、完全子会社のデリカ食品株式会社を吸収合併することを決定した。マックスバリュ東海は、スーパーマーケットを展開する小売企業。デリカ食品は、寿司・米飯・総菜などを製造し、主にマックスバリュ東海に供給するサプライヤー。本合併は、生鮮・デリカ部門との連携強化と、経営資源の集中・効率化を目的としている。存続会社はマックスバリュ東海で、デリカ食品は解散する。今後の予定：

株式会社平山ホールディングス（7781）は、完全子会社の株式会社トップエンジニアリングを、同じく完全子会社の株式会社平山に吸収合併させることを決定した。平山HDは、製造現場の支援サービスなどを手がける持株会社。平山は、製造支援や改善ノウハウを提供している。トップエンジニアリングは、技術者派遣や人材紹介事業などを手がける企業。本合併は、平山の製造支援・改善ノウハウと、トップエンジニアリングのエンジニ

GMOTECHホールディングス株式会社（415A）は、いずれも完全子会社であるGMOTECH株式会社とGMOトライハッチ株式会社を合併させることを決定した。GMOTECHは、「MEODASH!byGMO」の名称でMEO（地図エンジン最適化）サービスを提供している。GMOトライハッチは、MEOサービスを手がけ、2026年2月にGMOTECHが株式を取得しグループ会社となった会社。本合併では、GMOT

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（4260）は、完全子会社であるMCP35株式会社を吸収合併することを決定した。ハイブリッドテクノロジーズは、システム開発やシステムコンサルティングを手がけている。MCP35は、資金調達や財務・経営全般に関するコンサルティング、株式の保有・売買その他の投資事業を営む会社。本合併では、ハイブリッドテクノロジーズを存続会社、MCP35を消滅会社とする。あわせてMCP3

株式会社ラグノオささき（青森県弘前市）は、完全子会社である株式会社花月堂（岩手県盛岡市）を吸収合併することを決定した。ラグノオささきは、菓子の製造・販売を手掛ける企業。「気になるリンゴ」などの菓子商品を展開している。花月堂は、菓子の製造・販売を手掛けている。本吸収合併により、花月堂の権利義務および一切の取引関係は、存続会社であるラグノオささきが承継する。ラグノオささきは、今後さらなるサービス向上に

株式会社イズミ（8273）は、完全子会社であるスーパーマーケット3社を統合する吸収合併に向けた基本方針を決定し、準備を開始することを決定した。株式会社ゆめマート熊本を存続会社、株式会社ゆめマート北九州および株式会社サンライフを消滅会社とする。ゆめマート熊本は、熊本県熊本市に本社を置き、スーパーマーケット業態による食料品等の販売を手がけている。ゆめマート北九州は、福岡県北九州市に本社を置き、スーパー

株式会社イズミ（8273）は、連結子会社である備中開発株式会社を吸収合併することを決定した。イズミは、中四国・九州地方を地盤に総合スーパー「ゆめタウン」「ゆめモール」等を展開している。備中開発は、ショッピングセンター「ゆめタウン高梁」の管理・運営を担ってきた企業。直営店舗のテナント化が完了し、現在は不動産の保有・管理を中心とする法人となっている。本吸収合併は、グループの一段の効率化を目的としている

古河電気工業株式会社（5801）は、完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社を吸収合併することを決定した。古河電気工業は、情報通信用光ケーブルやメタル電線、電力用ケーブル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、製造および販売を手がける企業。古河ファイテルオプティカルコンポーネンツは、光コンポーネント製品の開発・製造・販売を行う企業。最先端の光通信ネットワークを支える光デバイス・光