オリエンタル白石株式会社（1786）は、連結子会社である株式会社タイコー技建（茨城県つくば市）と株式会社菊政（東京都江東区）及び株式会社菊政工務店（神奈川県横浜市）の合併を発表した。タイコー技建を存続会社とし、菊政及び菊政工務店を消滅会社とする吸収合併方式。タイコー技建は、建設工事、工事用機械の製作を行っている。菊政は、菊政工務店の株式所有による経営指導を行っている。菊政工務店は、ニューマチックケ

ヤマハ発動機株式会社（7272）は、連結子会社であるヤマハ熊本プロダクツ株式会社（熊本県八代市）とヤマハ天草製造株式会社（熊本県上天草市）を合併することを決定した。また、本合併に伴い、新たにヤマハマリン株式会社（熊本県八代市）を設立する。ヤマハ熊本プロダクツは、中・小型船外機の製造を行っている。ヤマハ天草製造は、主にFRP製の中・小型ボートなどの製造を行っている。目的ヤマハ発動機は、新中期経営計画

株式会社みちのりホールディングス（東京都千代田区、以下：みちのりHD）は、みちのりグループの福島交通株式会社（福島県福島市）及び会津乗合自動車株式会社（福島県会津若松市、以下：会津乗合）の経営統合（合併）を発表した。また、あわせて両社の子会社である福島交通観光株式会社（福島県福島市）と会津トラベルサービス株式会社（福島県会津若松市、以下：会津トラベル）は、福島交通と会津乗合の合併を前提として、合併

株式会社伊藤園（2593）は、傘下の2社、株式会社北海道伊藤園（北海道札幌市）と株式会社土倉（北海道札幌市）を経営統合すると発表した。北海道伊藤園を存続会社とする吸収合併方式を採用し、統合後は「北海道伊藤園」の社名を引き継き、2026年5月より事業運営を開始する。北海道伊藤園は、北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連事業を行っている。土倉は、茶葉製品の製造・販売、乾物製品の販売を行っ

株式会社福田組（1899）は、100％出資の連結子会社である株式会社日本技研（新潟県新潟市）を合併することを決定した。福田組を存続会社とする吸収合併方式で、日本技研は解散する。福田組は、建設事業・不動産事業を行っている。日本技研は、不動産賃貸業を行っている。目的本合併により、フクダグループにおける不動産事業を集約をし、グループ経営の効率化を図る。日程効力発生：2025年12月26日

リコーリース株式会社（8566）は、完全子会社であるテクノレント株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。リコーリースを存続会社とする吸収合併方式で、テクノレントは解散する。リコーリースは、リース&ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業を行っている。テクノレントは、IT機器や計測機器を中心に各種機器のレンタル事業を展開している。目的近年、企業が設備投資を行う際のニーズは多様化し

セキ株式会社（7857）は、連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部（愛媛県松山市）を合併することを決定した。セキを存続会社とし、こづつみ倶楽部を消滅会社とする吸収合併方式。セキは、総合印刷、洋紙板紙販売、パッケージ、出版、デジタルコンテンツ企画・制作等を行っている。こづつみ倶楽部は、ゆうパックを利用したカタログによる地域特産品の通信販売事業を行っている。目的本合併により、グループ経営の効率化を図る

ダイキョーニシカワ株式会社（4246）は、連結子会社であるDaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.（タイ、以下：DNTH）とDMSTechCo.,Ltd.（タイ、以下：DMST）の合併を発表した。DNTHを存続会社とし、DMSTを消滅会社とする吸収合併方式。DNTHは、主に自動車の大物外板塗装品、内装インストルメントパネルの生産を行っている。DMSTは、主に自動車の内装塗

ダイキョーニシカワ株式会社（4246）は、連結子会社である関東大協株式会社（栃木県芳賀郡）を合併することを決定した。ダイキョーニシカワを存続会社、関東大協を消滅会社とする吸収合併方式。ダイキョーニシカワは、自動車部品の製造及び設計・開発を行っている。関東大協は、住宅部品、自動車部品の製造販売を行っている。目的本合併により、ダイキョーニシカワの技術力を活かした商品群の拡販により収益性の向上を図り、関

株式会社有沢製作所（5208）は、完全子会社である有限会社有沢建興（新潟県上越市）を合併することを決定した。有沢製作所を存続会社とする吸収合併方式で、有沢建興は解散する。有沢製作所は、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料などの製造・販売を行っている。有沢建興は、有沢製作所の創業家の資産管理会社で、有沢製作所株式の保有を主たる事業として行っている。2025年8月に有沢製作所の完全

株式会社SHIFT（3697）は、グループ会社（連結子会社、持分比率100%）である株式会社六本木管理10号（東京都港区）を合併することを決定した。SHIFTを承継会社とし、六本木管理10号を消滅会社とする吸収合併方式。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を行っている。六本木管理10号は、IT未経験者やスキルアップを目指すエンジニアを対象としたオンライン講

セイコーエプソン株式会社（6724）は、完全子会社であるオリエント時計株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。オリエント時計は、持株会社。目的オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプ

イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社（東京都千代田区）を合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社、AFSコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式。イオンフィナンシャルサービスは、決済事業、銀行代理業、グループ各社の事業運営管理を行っている。AFSコーポレーションは、銀行持株会社。銀行、その他子会社の経営管理およ

大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫株式会社（石川県金沢市）は、グループ会社である若松運輸株式会社（石川県白山市）、株式会社ジャストロジスティクス（石川県金沢市）、日本物流マネジメント株式会社（石川県金沢市）の3社を吸収合併することを決定した。若松梱包運輸倉庫は、共同配送（4温度帯：冷凍・冷蔵・定温・常温の）、物流アウトソーシング支援、配送センター運営等を行っている。若松運輸は、中長距離幹線輸送お

中国塗料株式会社（4617）は、完全子会社である文正商事株式会社（山口県下関市）を合併することを決定した。中国塗料を存続会社、文正商事を消滅会社とする吸収合併方式で、文正商事は効力発生日をもって解散する。中国塗料は、塗料の製造・販売を行っている。文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする中国塗料の販売子会社。目的本合併により、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を

アルビス株式会社（7475）は、100％出資の非連結子会社である株式会社パスコ（富山県射水市）を合併した。アルビスを存続会社とする吸収合併方式で、パスコは解散し、消滅した。アルビスは、食品等のス―パーマーケットを運営している。パスコは、ショッピングセンターを運営。アルビスの100％出資の非連結子会社。目的経営資源の集約と経営効率化を図る。日程合併日（効力発生日）：2025年10月1日

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（167A、以下：リョーサン菱洋HD）は、完全子会社である株式会社リョーサン（東京都千代田区）と菱洋エレクトロ株式会社（東京都中央区）を合併し、合併会社の商号を「リョーサン菱洋株式会社」へ変更することを発表した。リョーサンを存続会社とする吸収合併方式とし、菱洋エレクトロは解散する。リョーサン菱洋HDは、2024年4月リョーサンと菱洋エレクトロが共同株式移転の方

日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica（米国、以下：NECAM社）を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.（米国コロラド州、以下：CSG社）を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ

橋本総業ホールディングス株式会社（7570、以下：橋本総業HD）は、連結子会社である橋本総業株式会社（東京都中央区）と橋本総業ファシリティーズ株式会社（東京都中央区）の合併を発表した。橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併方式。橋本総業並びに橋本総業ファシリティーズは、管工機材、住宅設備機器の販売等を行っている。目的橋本総業HDは、2023年1月31日付の「完全子

セキ株式会社（7857）は、連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社（広島県尾道市）とメディア発送株式会社（広島県尾道市）の合併を発表した。メディアプレス瀬戸内を存続会社とし、メディア発送を消滅会社とする吸収合併方式。メディアプレス瀬戸内は、読売新聞、朝日新聞、各種出版物などの印刷を行っている。メディア発送は、印刷物の梱包及び発送業務を行っている。目的メディアプレス瀬戸内並びにメディア発送は、