M&Aとは／M&A成功のために

M&Aの意味

M&A（エムアンドエー）とは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。

M&Aの意味は、企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。
M&Aの広義の意味として、企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もあります。

M&Aのメリット

適切な企業間のM&Aは、譲渡企業・譲受け企業の各関係者に大きなメリットをもたらします。

「後継者問題の解決」や「業界再編に備えた経営基盤の強化」、「事業領域の拡大」などの経営者様の課題解決の実現にM&Aは有効な手段です。

M&Aは企業の「存続と発展」をダイナミックに実現させるための戦略ツールなのです。

譲渡企業のメリット	譲受け企業のメリット
事業承継問題の解決企業の存続・発展と社員の成長創業者利潤の確保と個人保証解除	必要な経営資源を時間をかけずにリスクを少なく取得して事業を開始できる
会社譲渡のメリットは	会社譲受けのメリットは

日本M&Aセンターは、"譲渡企業"と"譲受け企業"の双方、そしてその関係者の方々がWin-WinとなるM&Aの成約実現をフルサポートします。そしてアフターM&Aにも配慮した仲介サービスを心掛けています。

M&A支援サービス

近年では、ネットを活用したM&Aや事業承継の事例が増えています。
日本M&Aセンターのサイトでは、譲渡希望企業のオーナーの意思確認がとれ、企業評価や企業概要をまとめた質の高い情報を「M&A案件」としてご紹介しています。M&Aに関する情報は非常にセンシティブな内容ですので、日本M&Aセンターが厳しく情報を管理し、匿名化した情報として掲載しております。Web上に掲載されていない非公開のM&A案件も多数ございますので、具体的なご提案が必要な場合は、お問い合わせください。

M&A売却・事業承継案件

M&A案件（譲渡希望）を見る

また、経済環境の変化により、M&Aによる事業の譲渡や業態転換が進み、個人や個人事業主を買い手とする小規模なM&Aが急増しています。

日本M&Aセンターグループの子会社株式会社バトンズにて、オンライン事業承継マッチングサービス「Batonz（バトンズ）」を運営しています。

M&A成功のために重要なこと

M&A、特に中堅中小企業のM&Aにおける成功のキーポイントとして、(1)組合せ（マッチング）、(2)条件交渉等のあり方（エグゼキューション）、(3)アフターM&Aマネジメント（PMI、ポストマージャーインテグレーション）が特に重要です。

(1)組合せ（マッチング）

中堅中小企業のM&Aにおける候補の組合せは非常に多くなります。その中でM&Aにおける「いい組み合わせ」とは、

シナジー効果が発現しやすい
相互補完的、あるいは戦略上重要な役割を果たす
企業文化が似ている

などの要件があります。

(2)条件交渉等のあり方（エグゼキューション）

どんなにシナジーが生まれて「いい組み合わせ」であったとしても、M&Aの条件次第では本来の目的を果たせなくなることがあります。

買い手は「買ってやる」という発想でなく、売り手の尊厳を守り、敬意を払った上で「売っていただく」というスタンスでのぞむ
買い手は売り手企業の実態を把握し（しかもできるだけ早い段階で）、企業実態や今後の統合効果を踏まえても割に合わない高値の支払いを避ける
リスクは徹底的に洗い出し、専門家を活用して回避策をとり、許容できる範囲内に抑える

(3)アフターM&Aマネジメント（PMI、ポスト・マージャー・インテグレーション）

M&A成立後の経営次第では、マッチングやエグゼキューションが完ぺきでも成功しているとは言えません。

買い手企業が売り手企業に派遣する人材選定で最善を尽くす
M&Aの検討フェーズの段階からアフターM&Aに関してのプランニングを行う
売り手企業の社員のモチベーションを高めることに注力する

M&Aの手順と日本M&Aセンターの支援業務

(4)M&A成功事例

成功事例一覧

M&Aの手法・形態

M&Aの手法には株式譲受（株式譲渡）・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などの様々な手法があり、整理すると以下のようになります。

M&Aの形態
企業提携	資本の移動を伴う提携 (広義のM&A)	企業買収 (狭義のM&A)	買収	株式取得資本参加	株式譲渡
					新株引受
					株式交換
				事業譲渡資産買収	一部譲渡
					全部譲渡
			合併	吸収合併
				新設合併
			分割	新設分割	分社型分割
					(分割型分割)
				吸収分割	分社型分割
					(分割型分割)
		株式の持ち合い	※業務提携の補強
		合弁企業の設立	※リスクの分散
	資本移動を伴わない提携 (業務提携)	共同開発・技術提携	※研究開発部門の補充・強化
		OEM提携	※工場生産部門の補充・強化
		販売提携	※営業販売部門の補充・強化