東証一部上場 証券コード 2127
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中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

清算(廃業)とM&Aの比較

会社を継いでくれる人がいない、という理由で会社を清算(廃業)する場合と、M&Aにより事業承継を行う場合とでは、オーナー経営者、会社、社員、取引先のその後に大きな差が生じます。
会社をたたんでしまうより、M&Aにより存続させた方が、多くのメリットがあります。

手取り価額の違い

数字例を用いて「清算」と「M&A」のオーナーの手取りについて比較を行ってみましょう。

単純なケースですが、下記の場合だとM&Aの場合はオーナーの手元に2億円残ります。しかし、清算(廃業)してしまった場合は、2億円の借金を負うことになります。

なぜこのような違いが出るのでしょうか?

会社をM&Aにより譲渡した場合は、純資産価額に営業権をつけた価額で通常取引されます。

営業権は業種にもよりますが、税引後利益の3年から5年分が目安です。税引後利益が25百万円でその4年分が営業権となった場合、M&Aによる譲渡株式の価値は2億円(時価純資産1億円+営業権1億円)となるのです。

またM&Aの場合は、社長の借入金に対する個人の債務保証や担保提供は外すのが通常です。

清算(廃業)とM&Aの比較参考資料B/S

清算の場合、会社資産の処分に当たり、「清算(処分)価格」ということで評価額が低くなってしまうことが殆どです。

在庫や土地は半値くらい、建物や機械はゼロ評価になることも珍しくありません。事例の場合ですと、清算した場合借入金の返済が資産の処分ではまかなえず、債務保証や担保提供している社長個人が2億円の借入金を返済していくことになってしまいます。

結果として、M&Aの場合は2億円がプラス、清算の場合は2億円の借入金を負担することになる、と大きな差が生じています(税金は考慮せず)。「事業を継続させることを前提とする場合」と「事業を止めることを前提とする場合」とでは大きな差が生じるのです。

従業員の雇用継続・取引先との関係継続

今会社がなくなったら、社員は次の就職先を探せるでしょうか?取引先に迷惑をかけてしまうことはありませんか?地域経済への影響は?M&Aなら「従業員の雇用」や「取引先との関係」を継続できます。

廃業は最後の手段です。清算を検討する前にM&Aによる企業譲渡の可能性をご検討下さい。

清算・廃業できるのはいい会社

深刻なデータが出ています。「休廃業・解散」件数は、「倒産」件数を3倍も上回っています(2016年集計、東京商工リサーチ調べ)。休廃業・解散件数は後継者不在を原因とするものも数多くあると見られ、深刻な状況になっているのです。

休廃業・解散、倒産件数年次推移

清算できるということは健全な会社です。財産の価値が減ってしまっても借金が残らないから廃業を選択するわけですから、財務体質が健全ということです。
残すべきいい会社を、“後継者がいない”という理由だけでたたんでしまうのは、非常にもったいない話です。

実際、後継者不在で廃業予定という企業は業績がいいというデータも出ています。廃業予定企業の多くは、存続すべき企業といえます。

廃業予定企業の事業の将来性
出典:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年)再編・加工
(上記データは個人事業主を除き、企業のみに限定したものである)

清算・廃業する前に、M&A検討を

会社をたたんでしまうより、M&Aで存続させたほうが多くのメリットがあります。清算や廃業を検討できる企業なら、M&Aの可能性は高いです。
廃業回避策としてM&Aを活用した事業承継を支援している企業として当社が紹介されています。
(「廃業回避へM&A活用、中小企業庁、事業承継指針見直し、厳格ルールなお障壁。」)

M&Aで会社が成長する方法をぜひ模索してください。