東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

清算とM&Aの比較

会社を清算する場合とM&Aにより事業承継を行う場合とでは、オーナーにとって大きな差が生じます。

数字例を用いて「清算」と「M&A」の定量的な比較を行います。

清算とM&Aの比較 参考資料B/S

M&Aの譲渡対価

会社をM&Aにより譲渡した場合、純資産価額に営業権をつけた価額で通常取引されます。

営業権は業種にもよりますが、税引後利益の3年から5年分が目安です。税引後利益が25百万円でその4年分が営業権とした場合、M&Aによる譲渡株式の価値は2億円(時価純資産1億円+営業権1億円)となります。

M&Aが成立すれば株主には2億円が入り、社長の借入金に対する個人の債務保証や担保提供をはずしてもらうことができます。

清算の場合の負担

清算の場合、会社資産の処分に当たり、「清算(処分)価格」ということで評価額が低くなってしまうことが殆どです。

在庫や土地は半値くらい、建物や機械はゼロ評価になることも珍しくありません。事例の場合ですと、清算した場合借入金の返済が資産の処分ではまかなえず、債務保証や担保提供している社長個人が2億円の借入金を返済していくことになってしまっております。

清算とM&Aの比較

上記の例ですと、M&Aの場合は2億円がプラス、清算の場合は2億円の借入金を負担することになる、と大きな差が生じています(税金は考慮せず)。「事業を継続させることを前提とする場合」と「事業を止めることを前提とする場合」とでは大きな差が生じます。

さらに「従業員の雇用」や「取引先との関係」の継続を考慮すれば、M&Aのメリットはさらに大きいといえます。

従って、清算を検討する前にM&Aによる企業譲渡の可能性をご検討下さい。