東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

企業評価(株価算定)

日本M&Aセンターでは社内に公認会計士・米国公認会計士をかかえ、年間数百件に及ぶ企業評価算定の中で蓄積したノウハウに基づき、適正な株価の算定サービスを提供しております。

株価の算定は以下のようなプロセスに基づき行われます。

図 : 株価の算定プロセス

1. 株価算定目的の確認

株価算定のプロセスは、最初に株価算定の目的を確認する作業から開始されます。

株式価値の算定上、その算定目的により採用する評価手法や基礎数値が異なってきます。
例えば、M&Aにより全株を売却する場合と、将来の友好的な取引関係を構築するために株式を持ち合う場合とでは株式価値の算定手法や算定結果は大きく異なってきます。

2. 企業分析

株式の価値は企業の状況を勘案して算定すべきものと考えられます。

勘案すべき 企業の状況には例えば以下のような事項があります。

  • 市場価格の有無
  • 類似する業種の上場会社の株価
  • 同業他社の株式取引事例
  • 会社に対する支配権の有無
  • 将来の成長性
  • 同業他社に対する優位性
  • 事業計画の信頼性
  • 保有資産の価値
  • 各種税金    等

3. 企業評価手法の選定

当社では評価目的や企業の状況に応じて、以下の方法あるいは折衷法により株価の算定を行っております。

I . 取引事例比準方式

  • 市場価額法、取引事例価額法
  • 類似会社比準法
  • 類似業種比準方式
  • PER比準方式

II . 純資産価額方式

  • 簿価純資産法
  • 時価純資産法
  • 時価純資産プラス営業権法(収益性も考慮)

III . 収益還元方式

  • 収益還元法
  • DCF(割引キャッシュフロー)法
  • リアルオプション法

IV . 配当還元方式

  • 配当還元法

4. レポーティング

1〜3に基づき算定した株価算定の結果を株価算定書にまとめ、ご提供いたします。

簡易企業評価のご案内パンフレット