日本M&Aセンター

M&A

日本M&Aセンター

はじめに 提携仲介契約

会社・事業を「譲る」方

提携仲介契約

具体的にM&Aに向けたご支援を開始するための契約を締結します。
契約の際に仲介業務内容、着手金・成功報酬、契約期間などについても明確に説明いたしますので、安心してM&Aに取り組んでいただけます。ここから、具体的なお相手探しを始め本格的なM&A仲介業務がスタートします。
譲渡企業の提携仲介契約の締結

日本M&Aセンターのポイント

  • 日本M&Aセンターでは、この時点で着手金をいただいています。一見着手金0円の方が魅力的に思われるかもしれませんが、しっかりとコストをかけて入念な準備と全社でマッチングを行う体制を組むため、あえて着手金をいただく体制をとっています。 M&Aを成功させるために最も大切なのはこの事前準備とマッチングです。ここでしっかりとコストをかけるようになってから、当社の成約率も上昇しました。
    料金について
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企業評価

1-1. 資料収集

会社・事業を「譲る」方

必要資料一覧に基づき、日本M&Aセンターに譲渡企業様の実態が分かる資料をご提出いただきます。この資料は現状把握の材料となるのはもちろん、この後作成する企業概要書であなたの魅力を紹介するための事前情報となります。
譲渡企業の資料提供

日本M&Aセンターのポイント

  • 面倒な作業に思われるかもしれませんが、この後の工程のために必要な作業です。万が一不都合な事実が出てきてもこの段階なら対処しやすくなりますし、企業評価・概要書を正確に、かつ魅力あるものにするために必要です。
  • 日本M&Aセンターでは長年の経験から最低限必要な資料をリスト化しており、効率よく資料収集ができます。また、業種によってはこれ以外にも求めることがあります。
    必要資料一覧のサンプル
  • 万が一資料が揃っていない場合にはどうなりますか?

    代替資料を求めたり、場合によっては日本M&Aセンターの担当者と一緒に作っていくこともあります。

1-2. 企業評価

会社・事業を「譲る」方

企業の実態をつかむため、企業の収益性や財政状態・成長性・業界特性・経営計画など総合的にチェックし、客観的で公平な評価を行います。
企業評価

日本M&Aセンターのポイント

  • 時価純資産価額法にいくつかの要素を加えて行う中小企業の価値評価法は、日本M&Aセンター方式として多くの金融機関や会計事務所で採用される信頼性の高いものです。客観的かつ公示な評価額を把握しておくことができる方式なので、今後の交渉を円滑に進めることができます。
  • 日本M&Aセンターは中堅・中小企業に特化したM&A仲介会社です。売り上げや社員数などが小規模な会社でももちろん公正に評価可能です。譲渡案件は売上高が2億円以下の企業が約20%ですが、1億円以下の企業も多数含まれます。
    日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は大きい?
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企業レポート作成

2-1. 事業分析・業界調査

会社・事業を「譲る」方

適切なお相手を探すため、まずは事業内容や業界の状況を詳細に分析します。
M&Aのマッチングの際には、シナジー効果(相乗効果)が最大化できる相手を選ぶことが大切です。そのため、まずは譲渡企業の業務プロセスや強み・弱みを十分理解し、属する業界の特徴や機会・脅威などを検討します。

日本M&Aセンターのポイント

  • 入念に時間をかけて業界背景をふまえた概要書を作成することで、お相手探しの際に訴求力の高い資料が完成します。
  • 日々コンサルタントが企業と情報交換しているため、M&Aに関して独自の業界動向知見があります。
    業界別にM&A動向を知りたい場合は下記をご覧ください。
    業界から見る当社のサービス

2-2. 企業概要書の作成

会社・事業を「譲る」方

資料や分析をもとにお相手を探すための企業概要書をまとめます。日本M&Aセンターでは、買い手候補企業に譲渡企業の内容を正確に理解してもらうことはもちろん、譲渡企業自身が把握していない企業の魅力を再発見し、資料に反映するように努力しています。

日本M&Aセンターのポイント

  • 独自のインタビューシートを活用することにより、企業概要書の内容を充実。譲渡企業様に多重な確認作業の負担をおかけしないよう、フォーマットや作成フローを最適化しております。
  • 日本M&Aセンターでは社内の250名以上のコンサルタントや社外の提携先まで活用してマッチングを行うため、ある程度共通化されており情報量もあるフォーマットを用いることで確実な情報共有を実現しています。結果として、あらゆるネットワークを駆使した幅広い提案が可能となっています。
  • どういう企業概要書を作成していただけるのでしょうか?

    企業概要書の一部を、サンプルとしてご覧いただけます。

    企業概要書のサンプル(PDF)

    ※PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
    Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

  • 自社の弱みが明らかになることは、M&Aに際して支障となりませんか?

    まったくなりません。
    強みをいかし、弱みを補完するお相手を探すための資料ですから、どちらも明確になっていた方が、お相手候補が検討する際にスムーズです。
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候補企業の抽出・選定

3-1. マッチング会議

会社・事業を「譲る」方

担当コンサルタントが譲渡希望情報を全社で共有し、譲受け企業のマッチングをスタートします。
企業風土が合致し、シナジーが合う相手をいかに見つけるかというマッチングはM&Aで最も難しいテーマの一つです。
企業分析・業界調査と持込み候補先選定

日本M&Aセンターのポイント

  • マッチングの際は、全社をあげたマッチング会議を行っています。
    日本M&AセンターはM&A仲介会社として最大級の240名超体制であり、ネットワークを前提としない単独での情報量でもNo.1を自負しています。企業の魅力をより効果的に全コンサルタントに伝え、全員の知見を集結して相乗効果のある相手を考えていきます。
  • あまりに広いマッチングには不安を覚えます。最初の段階では地域や業種の範囲を絞ることはできますか?

    もちろんできますが、基本的には社内全体での共有はこの段階で行います。幅広いマッチングが早期の成約に結び付くと考えているからです。

3-2. データベース活用

会社・事業を「譲る」方

全国の企業ニーズ数万件が登録された基幹システムから、データマッチングを行います。日本M&Aセンターのコンサルタント一人一人が持つ情報に加え、会社組織をあげて充実させてきたデータベースを活用することで、最適なマッチングのご提案を支えています。

日本M&Aセンターのポイント

  • 当社のデータベースには日々買収ニーズが登録されており、数万件のデータが蓄積されています。この中からもお客様の思いに合致するニーズがないか探していきます。
  • 買い手にはどのようなタイプの企業が、どのような目的で登録されているのですか?

    買い手企業は比較的中堅規模で上場を目指していたり、成長企業がほとんどです。買い手候補の類型は下記をご覧ください。

    買い手候補の類型

  • 買収ニーズが強い業界というのはあるものでしょうか?

    もちろんあります。
    業界の動向により変わってきますが、現在の業種は下記をご覧ください。

    買収ニーズに強い現在の業種

  • 不況でも買収ニーズはあるのでしょうか?M&Aで会社を買いたいという話は景気がいい時だけの話ではないでしょうか?

    閉塞感を打破し、新たな成長戦略として買収を積極的に検討する企業が増えています。
    多くの企業において既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてグループ経営を行い、相乗効果(シナジー効果)を狙える買収を希望する企業も増えております。

3-3. 経験豊かなコンサルタントによる候補企業の抽出

会社・事業を「譲る」方

社内の担当コンサルタント同士で議論し、相手業種や候補企業を導き出します。企業によっては、同業同士ではなく少し違う業種などとM&Aを実行した方がうまくいく事例も数多くあり、様々な可能性を考慮した候補選びを実施します。

日本M&Aセンターのポイント

  • M&A仲介の専門家だからこそ、単純なマッチングではなくシナジーの最大化を前提に、長年の経験から最適なお相手を探すことができます。
  • シナジーが高かった組み合わせというのは具体的にどんなものですか?

    例えばふぐの加工卸販売の会社が譲渡相談に来られ、当社でうなぎ加工販売の会社をマッチングしました。両社とも単独では季節変動の激しい事業ですが、「冬のふぐ」と「夏のうなぎ」が一緒になることで年間通じて安定した売上を確保できるようになりました。このように、当社は同業同士のシェア拡大M&Aだけでなく、M&Aの効果を最大化するマッチングに努めています。
  • どんな業種が自分の会社にあっているかの提案もしてもらえますか?

    もちろんです。
    日本M&Aセンターの250名のコンサルタントが、あなたの会社のお相手として最適な業種を考え、ご提案します。

3-4. 提携先ネットワーク活用

会社・事業を「譲る」方

社外の協力銀行や会計事務所などの推薦も受け、幅広いマッチングを行います。1社単独では情報量に限界がある中、社外ネットワークを活用して多くの情報を持つ仲介者の支援を受けることは選択肢を増やすことにつながります。

日本M&Aセンターのポイント

  • 地元密着型の地域金融機関である地方銀行・第二地方銀行(地方銀行の約9割)、信用金庫の約8割、また企業を熟知する700以上の会計事務所など、提携先ネットワークと連携し、業界最大級の「中小企業のM&A情報プラットフォーム」を構築しています。
    M&Aネットワーク
  • どのような形で社外ネットワークに情報が共有されるのでしょうか?

    専用のシステムにより、情報配信を行っております。もちろん当社と提携先とは秘密保持契約を締結しております。セキュアな状態で情報提供されますのでご安心ください。
  • ネットワークを活用する際は、当社は実名で公表されるのでしょうか。それとも匿名になるのでしょうか。

    基本的に実名です。提携先ネットワークの皆様も、M&A専門家なので秘密保持の重要性はよく理解されていますし、「M&Aシニアエキスパート」などの資格試験でM&Aスキルの向上もされています。

    M&Aシニアエキスパート

3-5. 候補企業の選定

会社・事業を「譲る」方

これまでの工程でリストアップした企業を譲渡企業様と一緒に検討し、一定の基準で優先順位をつけながら相手先を絞り込んで行きます。

日本M&Aセンターのポイント

  • 日本M&Aセンター内のデータベースを使って効率的にリストアップし、全社員からの候補リストにもれや重複がないようにしています。
  • 希望する買い手企業を、こちらから提示することはできますか?

    もちろんできます。
    最初の段階で優先すべき企業をいただくこともあれば、逆に打診してほしくない企業リスト(ネガティブリスト)をいただくこともあります。

M&Aサービス~マッチング~

絞り込んだ企業へ、実際に提案をしていきます。

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