東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

M&Aの手順1-3 当社への資料提供(譲渡企業)

譲渡企業と買い手候補企業のM&A手順1-3:当社への資料提供 [図を拡大する]
M&Aの手順1-3 当社への資料提供(譲渡企業)

提携仲介契約の締結後、「必要資料一覧」に基づき、各種資料を譲渡企業様から日本M&Aセンターへご提供頂きます。

ご準備いただく資料は多岐にわたり、ボリュームもあります。
譲渡企業に負担をおかけする以上、資料をお預かりする当社も、実態把握と魅力を伝える資料づくりに尽力します。

なぜこの段階で多くの資料が必要なのか?

資料提供イメージ

買い手候補企業企業はM&Aの実施に際し多くの点を確認します。

日本M&Aセンターでは、買い手候補企業に対して「手順2-4」で説明する「企業概要書」という情報パッケージを用いて提案いたします。その内容の多くは譲渡企業様ご自身および属する業界に関することであるため、譲渡企業様から多岐にわたる情報を収集しておき、資料の作成をする必要があります。

M&A成約のために必要な資料とは?

買い手候補企業がM&Aの検討に必要とする資料を素早く正確に提出できれば、それだけ譲渡企業の信頼度と評価が高まります。従って、あらかじめ買い手候補企業が必要とする情報を、事前に整理しておくことがM&Aの成功のために有効です

日本M&Aセンターでは『必要資料一覧』としてリスト化して、ご提供をお願いしております。

検討に必要な書類一覧
検討に必要とされる書類は多岐にわたります

資料が揃っていない場合にはどうすればよいか?

とはいっても、一般的に中堅・中小企業では、全ての資料が整備されていることは稀です。「この○○台帳って何?」と疑問に思われる方も多いでしょう。

そのような場合は当社の担当コンサルタントとご相談の上、協力して作っていくということでまったく問題ありません。

資料提供と日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは長年の経験から、買い手候補企業が欲する譲渡企業に関する情報を熟知しております。その過不足のない情報を整備するお手伝いを当社で行います。

そして、買い手候補企業への提出資料の種類・提出タイミング・見せ方において、買い手候補企業から譲渡企業への信頼度が高まるような方法をとり、円滑なM&A成立のお手伝いをいたします。