カスタマーハラスメントに対する基本方針

日本M&Aセンターグループでは、次に掲げる「カスタマーハラスメント対応ポリシー」に基づき、カスタマーハラスメントに対して、組織として適切に対応いたします。
また、この「カスタマーハラスメント対応ポリシー」を 社内・社外に広く周知します。

1. はじめに

日本M&Aセンターグループは、お客さま本位の取り組みの徹底を図るため、「お客様に最高の敬意を」を「フィロソフィー(行動規範)」の最初の項目に掲げ、お客さま本位の姿勢を共有し、サービスの更なる向上に取り組んでおります。
日本M&Aセンターグループは、お客さまの多様なニーズや、ご意見・ご要望をいち早くとらえ、サービス・商品に反映させる取り組みを継続することで、お客さまから選ばれる会社となり、末永い関係を築いて参ります。
しかしながら、昨今、お客さまによる暴力・器物破損、暴言・脅迫、不当な要求、SNSでの誹謗中傷等のカスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が社会問題として取り上げられております。
これらの行為が行われた場合、日本M&Aセンターグループで働く役職員の人権が侵害され、働きやすい職場環境が害される恐れがあります。
日本M&Aセンターグループは、カスタマーハラスメントに該当する行為が認められた場合には、毅然と対応し、役職員一人ひとりを守ることが不可欠と考え、「グループコンプライアンス基本指針」に基づき、「カスタマーハラスメント対応ポリシー」を以下のとおり制定しました。

2. カスタマーハラスメントの定義

お客さまからの苦情・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、又はその妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様によりグループで働く役職員の就業環境が害されるおそれがあるもの。

【該当する行為例】
以下の記載は例示であり、これらに限るものではありません。

  1. 身体的な攻撃(暴行、傷害)
  2. 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言)
  3. 威圧的な言動(威嚇、強要)
  4. 継続的な言動、執拗な言動 (つきまとい行為)
  5. 差別的な言動、性的な言動
  6. 役職員個人への攻撃、要求
  7. 許可のない役職員従業員や施設の撮影
  8. SNS/インターネット上への誹謗中傷に該当する投稿(写真、音声、映像、個人名の公開)・誹謗中傷
  9. 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要、合理性を欠く不当・過剰な要求、その他のハラスメント行為

3. カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントがあったと当社が判断した場合、対応をお断りさせていただくことがあります。さらに、当社が悪質と判断した場合には、当社の関係部署が警察・弁護士等と連携のうえ、適切な対処をさせていただきます。

以上

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