九州・沖縄地方のM&A売却・事業承継案件一覧

日本M&Aセンターは2016年に福岡営業所(現福岡支店)を、2018年に沖縄営業所を開設し、九州・沖縄エリアでの2020年度M&A成約案件数は58件。主に福岡を中心として様々な業種のM&A成約実績があります。

  • 大手と長年の取引実績がある電気工事業

    NEWNo.11827

    大手取引先との商流をもつ 再生可能エネルギー、空調関係の工事も行う

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  • オフセット印刷

    No.11073

    ・商業印刷を中心に官公庁の仕事についても請け負う。 ・企画から印刷まで一貫して対応。 ・優秀なデザイナーが在籍 ・工場の立地が良い

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  • 業歴の長い産業用電気機械部品製造会社

    No.11399

    ・幅広い業種に転用可能 ・業歴長く、業界内で一定の認知度有

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  • 透析クリニック(有床)

    No.11405

    ・コロナ禍においても増収を続けており高収益 ・地域のかかりつけ医としてプライマリーケアを担う ・経験豊富な職員が多数勤務

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  • 好立地な不動産の賃貸業

    No.11291

    好立地なワンルームアパートを2棟所有 サブリース契約により安定した賃料収入を獲得

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  • 業務用空気清浄機の製造・販売・メンテナンス業務等

    No.11305

    ・コロナによる衛生環境意識の高まりで主力商品の空間殺菌機器に対する需要が底堅い ・豊富な納入実績があり、商品及び当社への取引先からの信頼度が高い ・ 自社開発製品があり、メンテナンスに関しては技術料が大部分を占めるため利益率が高い

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  • 新車・中古車販売

    No.11161

    ・地道に築き上げた信販会社との強いパイプがあり、ローンの通り易さを実現 ・高品質なサービスを実現 ・チラシやリスティング広告、ラジオ広告などの宣伝にも力を入れている

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  • 大分県にて割烹料理店及びホテル運営(売上:8,000万円)

    No.10299

    ・独自の仕入れルートがあり、直接出向いて仕入れている。素材にこだわりの調理を行う ・大手旅行サイトでの高いクチコミ評価 ・希望株価は相談可能です

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  • 天然水の製造販売業

    No.10436

    ・豊かな自然の中で水を採水 ・非加熱の除菌処理方式を採用

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九州(福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・鹿児島)・沖縄地方のM&A案件の特徴

福岡を中心にM&Aが活発

九州地方の域内総生産(GDP)は約50兆円にのぼり、関東・関西・中部地方に次いで大きな経済圏になります。中でも福岡県は約20兆円と約4割を占めており、九州地方の経済の中心地となっています。
中小企業M&Aの観点からも、福岡県を中心に動きが活発です。M&Aの買い手(譲受企業)、売り手(譲渡企業)、双方ともに多く検討されています。日本M&Aセンターが支援するM&Aの中でも、首都圏、大阪、愛知に次いで福岡県はM&A実施件数が多い地域です。福岡県を除く地域ではJR九州新幹線が通る熊本県、鹿児島県でM&Aの動きが多く見られます。

業種もさまざま

業種別という視点では、偏りなく広範囲業種でM&Aのニーズが発生していますが、日本M&Aセンターが支援している事例では土木・観光・医療・太陽光発電・通販が多い傾向にあります。1次産業で見ると、農業、漁業、林業など九州各県に広く分布しています。当社にお問合せいただくお客様の中には、提供価値を「一工夫」しているユニークな会社が見受けられます。例えば「まず~い、もう一杯!」の有名なキャッチコピーで有名な青汁な会社です。インパクトのあるCM効果もあって青汁の市場が拡大し、その後も粉末状の青汁など常にチャレンジングな試みが行われています。
そのほか6次産業(1次産業「生産」、2次産業「加工」、3次産業「販売」に総合的に関わる)のように、特徴ある地場の食材を使って、面白いアイデアで商品化されている会社が多く見受けられます。
2次産業では、別名「シリコンアイランド」の名で知られるように、半導体産業が九州の基幹産業を長年担ってきました。近年ではトヨタ、日産、ダイハツなどの自動車メーカーが工場を構えており「カーアイランド」と呼ばれるほど自動車関連の産業が主力となっています。
製造業では半導体関連、自動車部品関連はもちろんのこと、金属切削加工、製缶板金、ゴム加工、配電盤製造、など様々な業種の会社がM&Aを検討しており、当社にもお問合せいただくケースがあります。建築、土木、といった建設業でも多数のM&Aが見られます。
そのほか観光業、医療・介護サービス、運送業、小売業、卸売業、など3次産業の業種でも幅広くM&Aを検討されています。

廃業か、承継か。選択を迫られる経営者

事業承継の手段として、中小企業庁のガイドラインによれば次の3つの方法があります。

  • 親族内承継
  • 役員や従業員への承継
  • 第三者への承継(M&A)

その他の選択肢として「廃業」があります。やむなく廃業という選択をするに至る場合も、しっかり従業員の次の就職先まで面倒をみて、迷惑がかからないように仁義を通して廃業する。あくまで筆者の感想になりますが、そういった責任感の強い経営者が九州地方には多い印象です。ただ昨今のコロナ禍では廃業を選択し従業員の再就職先探すにも、業界によっては難しい状況になっていることから、M&Aによる第三者への承継を選択する経営者が増えています。

九州を地方創生のモデルケースへ

2019年の総務省の人口推計によると、九州・沖縄8県の人口は前年比0.38%減少の1,425万人となりました。なかでも福岡県は2004年以来の減少で、少子高齢化・若年層の首都圏への流出が強まってきています。また、長崎県は県内に本社を置く上場企業が無く、若者が就職したくなるような企業の誘致が求められています。
九州地方全体を見ると経済規模も大きく、魅力的な企業がたくさんあります。地方創生、という点ではこの上ないポテンシャルを秘めている地域です。日本M&AセンターではM&Aのほか、東証「TOKYO PRO Market(TPM)」への上場支援も行っています。九州地方から地方創生のモデルケースが誕生するよう、支援につとめてまいります

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