九州・沖縄地方のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

福岡を中心にM&Aが活発

九州地方の域内総生産（GDP）は約50兆円にのぼり、関東・関西・中部地方に次いで大きな経済圏になります。中でも福岡県は約20兆円と約4割を占めており、九州地方の経済の中心地となっています。
中小企業M＆Aの観点からも、福岡県を中心に動きが活発です。M&Aの買い手（譲受企業）、売り手（譲渡企業）、双方ともに多く検討されています。日本M&Aセンターが支援するM&Aの中でも、首都圏、大阪、愛知に次いで福岡県はM&A実施件数が多い地域です。福岡県を除く地域ではJR九州新幹線が通る熊本県、鹿児島県でM&Aの動きが多く見られます。

業種もさまざま

業種別という視点では、偏りなく広範囲業種でM&Aのニーズが発生していますが、日本M&Aセンターが支援している事例では土木・観光・医療・太陽光発電・通販が多い傾向にあります。1次産業で見ると、農業、漁業、林業など九州各県に広く分布しています。当社にお問合せいただくお客様の中には、提供価値を「一工夫」しているユニークな会社が見受けられます。例えば「まず～い、もう一杯！」の有名なキャッチコピーで有名な青汁な会社です。インパクトのあるCM効果もあって青汁の市場が拡大し、その後も粉末状の青汁など常にチャレンジングな試みが行われています。
そのほか6次産業（1次産業「生産」、2次産業「加工」、3次産業「販売」に総合的に関わる）のように、特徴ある地場の食材を使って、面白いアイデアで商品化されている会社が多く見受けられます。
2次産業では、別名「シリコンアイランド」の名で知られるように、半導体産業が九州の基幹産業を長年担ってきました。近年ではトヨタ、日産、ダイハツなどの自動車メーカーが工場を構えており「カーアイランド」と呼ばれるほど自動車関連の産業が主力となっています。
製造業では半導体関連、自動車部品関連はもちろんのこと、金属切削加工、製缶板金、ゴム加工、配電盤製造、など様々な業種の会社がM&Aを検討しており、当社にもお問合せいただくケースがあります。建築、土木、といった建設業でも多数のM&Aが見られます。
そのほか観光業、医療・介護サービス、運送業、小売業、卸売業、など3次産業の業種でも幅広くM&Aを検討されています。

廃業か、承継か。選択を迫られる経営者

事業承継の手段として、中小企業庁のガイドラインによれば次の3つの方法があります。

• 親族内承継
• 役員や従業員への承継
• 第三者への承継（M&A）

その他の選択肢として「廃業」があります。やむなく廃業という選択をするに至る場合も、しっかり従業員の次の就職先まで面倒をみて、迷惑がかからないように仁義を通して廃業する。あくまで筆者の感想になりますが、そういった責任感の強い経営者が九州地方には多い印象です。ただ昨今のコロナ禍では廃業を選択し従業員の再就職先探すにも、業界によっては難しい状況になっていることから、M&Aによる第三者への承継を選択する経営者が増えています。

九州を地方創生のモデルケースへ

2019年の総務省の人口推計によると、九州・沖縄8県の人口は前年比0.38%減少の1,425万人となりました。なかでも福岡県は2004年以来の減少で、少子高齢化・若年層の首都圏への流出が強まってきています。また、長崎県は県内に本社を置く上場企業が無く、若者が就職したくなるような企業の誘致が求められています。
九州地方全体を見ると経済規模も大きく、魅力的な企業がたくさんあります。地方創生、という点ではこの上ないポテンシャルを秘めている地域です。日本M&AセンターではM&Aのほか、東証「TOKYO PRO Market（TPM）」への上場支援も行っています。九州地方から地方創生のモデルケースが誕生するよう、支援につとめてまいります