コラム

日本屈指のスタートアップが考える「これまで」と「これから」

日本屈指のスタートアップが考える「これまで」と「これから」

業界別M&A

皆さん、こんにちは。株式会社日本М&AセンターIT業界専門グループ齋藤です。2023年12月5日、6日に経営者及び起業家向けのセミナーイベント「経営活性化フォーラム」を開催いたしました。IT業界専門グループリーダーの竹葉聖がモデレータを務め、EastVenturesパートナー金子剛士氏、dely株式会社取締役CFO戸田翔太氏をお招きし、『日本屈指のスタートアップが考える、「これまで」と「これから」

PBR(株価純資産倍率)とは?PERとの違い、目安などわかりやすく解説

PBR(株価純資産倍率)とは?PERとの違い、目安などわかりやすく解説

経営・ビジネス

東京証券取引所はプライム、スタンダード市場に上場する企業約3,300社に対し、2023年3月、資本コストや株価を意識した経営の実現を要請する通知文を出しました。その中で、特にPBRが長期にわたり1倍を下回る企業に対し改善策が強く要請されており、企業による対策の開示も進んでいます。本記事では、PBRの概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チー

「北海道M&A事情に関するコラム開設」と「2024年度版北海道M&Aデータブックの発刊」のご案内

「北海道M&A事情に関するコラム開設」と「2024年度版北海道M&Aデータブックの発刊」のご案内

当コラムは日本М&Aセンター北海道営業所メンバーが北海道M&A事情の最新情報を執筆しております。今回は「コラム開設」と「2024年度版北海道M&Aデータブックの発刊」についてご案内させていただきます。@cv_button北海道営業所の歴史日本M&Aセンター北海道営業所(旧札幌営業所)は、2010年に開設。当初は、札幌証券取引所内にオフィスを構えておりましたが、2015年1月より現在の札幌大通西4ビ

PER(株価収益率)とは?計算方法やPBRとの違いをわかりやすく解説

PER(株価収益率)とは?計算方法やPBRとの違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス

企業の将来的な成長性を評価する際や、同業他社との比較、適正な株価を判断する時の重要な指標の1つがPER(株価収益率)です。本記事では、PERの概要や計算式、PERを見る際に注意すべき点などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専任チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらPER(株価収益

海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される?   ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される? ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

海外M&A

はじめに~アメリカ視察出張~先月(2024年1月)、視察でアメリカのダラスとヒューストンに行ってきました。両都市で現地の同業M&Aブティックや大手企業の研修を受講する機会があり、多くの刺激を得ることができました。テキサス州は「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング(2023年11月7日日本経済新聞・FinancialTimes)」で、ヒューストン1位・ダラス5位など複数の都市が上位に食い込んで

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

M&Aを学ぶ

譲渡企業(売り手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲渡企業(売り手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

M&Aの基礎知識を学ぶ

譲渡を検討するオーナーにとって、M&Aは、一生に一度の選択です。大切に育ててきた会社を譲るという事実に加え、一度譲渡した後にやり直しはできません。失敗したくない、後悔したくない、最大の結果を得たいと思うのは当然のことです。満足度の高いM&Aの実行で最大の結果を得るために、実行前に押さえておきたいポイントについて確認していきましょう。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継

M&Aのディスクロージャー(情報開示)はいつ行う?従業員への伝え方などポイントを解説

M&Aのディスクロージャー(情報開示)はいつ行う?従業員への伝え方などポイントを解説

M&Aの流れを学ぶ

M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われるほど、秘密保持を重視しています。一般的には最終契約書にサインされるまで、たとえ身近な自社の従業員であってもその事実は公表されることはありません。情報漏洩により、M&Aの予定を第三者に知られては会社の存続に関わる問題となりうるからです。本記事では関係者へのディスクロージャー(情報開示)にあたって、あらかじめ押さえておきたいポイントをご紹介します

M&Aの歴史と将来展望

M&Aの歴史と将来展望

M&Aの基礎知識を学ぶ

日本のM&A件数は年々増加しており、2019年に4,000件を超えて過去最高の水準となりました。今、なぜM&Aはこれほど増えているのでしょうか。また、今後M&Aはどのようになっていくのでしょうか。本記事ではM&Aの歴史をひもときながら、現状のM&A市場の理解、また将来のM&A市場についてお伝えしていきます。【~1990年】バブル期に外国企業を買収かつての日本企業では「企業を買収する」という発想は一

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

M&Aの基礎知識を学ぶ

一言でM&Aといっても、買収戦略を実行していく譲受企業(買い手)側には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&A実行の目的・メリット一般的に

M&Aにおけるデリバリーとは?具体的な流れ・手順を解説

M&Aにおけるデリバリーとは?具体的な流れ・手順を解説

M&Aの流れを学ぶ

最終契約に盛り込まれる事項は多岐に渡ります。ここでは、最終条件の交渉を行う上で、主要な事項及び細目事項をご紹介します。デリバリーとはM&Aプロセスにおけるデリバリーとは、最終契約書(本契約)に基づく最終的な手続きを行い、M&Aを実行することです。デリバリーの目的は、最終契約書に基づき対価の決済を行い、譲渡側(売り手)から譲受側(買い手)へ経営権を移転することにあります。タイミングとしては、最終契約

基本合意書(MOU)とは?M&Aで締結する目的・留意点を解説

基本合意書(MOU)とは?M&Aで締結する目的・留意点を解説

M&Aの流れを学ぶ

M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・