コラム

日本M&Aセンター成長の軌跡 日本型ブリッツスケール 

日本M&Aセンター成長の軌跡 日本型ブリッツスケール 

広報室だより

15万人超を動員した「M&Aカンファレンス2021」において、急成長を続ける日本M&Aセンターの経営ノウハウを伝える講演「日本型ブリッツスケール日本M&Aセンター成長の軌跡」がありました。1991年の当社設立から参画し、中堅・中小企業のM&A仲介業の草分け的な存在である日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓が、長く当社社外役員として第三者の視点で経営を見つめたピー・アンド・イー・ディレクションズ

敵対的買収とは?メリット・デメリットや防衛策、企業事例を解説!

敵対的買収とは?メリット・デメリットや防衛策、企業事例を解説!

経営・ビジネス

後継者不在問題を抱える中小企業では、その解決手段として近年M&Aが積極的に活用されています。M&AはMergerAndAcquisitionの略語で、和訳すると「合併および買収」です。合併が大きく2種類(吸収合併と新設合併)に分けられるのと同様に、買収も同じように2つに大別されます。一つは「友好的買収」、そしてもう一つが「敵対的買収」です。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが

資金繰りとは?黒字倒産を回避する改善方法と資金繰り表の書き方を解説

資金繰りとは?黒字倒産を回避する改善方法と資金繰り表の書き方を解説

経営・ビジネス

自社の経営状況を確認する際に用いられるものとして、決算書や試算表などがあります。決算書や試算表は貸借対照表と損益計算書から構成されており、どちらもそれぞれのアプローチから当期利益を算出しています。利益の増減は、経営判断を行ううえで極めて重要な要素です。しかし、利益とは別にもう一つ大切な要素である資金繰りを忘れてはいけません。当期利益がマイナスになってしまったとしても、必ずしも会社が倒産するわけでは

サトウ産業が地元上越で東京プロマーケット上場祝賀会

サトウ産業が地元上越で東京プロマーケット上場祝賀会

広報室だより

日本M&AセンターがJ-Adviserを担当しているサトウ産業(新潟県上越市)が2021年11月22日に、新潟県上越市内で東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket(東京プロマーケット)」への上場を記念する上場祝賀会を開催しました。新潟県の佐久間豊副知事や中川幹太上越市長ら政界をはじめ、地元の取引企業や金融機関など財界からも多くの来賓をお招きし、サトウ産業の社員と一緒に上場を祝いました

日本M&Aセンター、5番目の海外拠点をタイに開設!その背景、現地M&A事情とは!?

日本M&Aセンター、5番目の海外拠点をタイに開設!その背景、現地M&A事情とは!?

海外M&A

近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う、クロスボーダーM&A。その中でも特にニーズが高いASEAN地域への対応強化を目的に、2021年11月8日、ASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所が開設されました。開設に至った背景、現地のM&A事情について、所長の井直大に聞きました。―日本M&Aセンターの海外事業部および、タイに駐在員事務所を開設した経緯について教えてください私の

企業が直面する人手不足。その原因と解消につながる7つのヒントとは!?

企業が直面する人手不足。その原因と解消につながる7つのヒントとは!?

経営・ビジネス

日本企業をめぐる人材不足は深刻です。その状況はとくに中堅・中小企業で顕著に表れています。本記事では、人材不足にお悩みの中堅・中小企業を対象に、人材不足に陥っている原因とその具体的な解決策について解説していきます。日本の人手不足の現状日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少し続けており、この傾向は今後半世紀近く続くものと考えられています。また、日本経済を支える生産年齢人口は1995

M&Aを学ぶ

譲渡企業(売り手)にとってのM&A。その目的や押さえておきたいポイント

譲渡企業(売り手)にとってのM&A。その目的や押さえておきたいポイント

M&Aの基礎知識を学ぶ

譲渡側(売り手)オーナーの多くにとって、M&Aは一生に一度の選択です。大切に育ててきた会社を譲るという事実に加え、一度譲渡した後にやり直しはできません。失敗したくない、後悔したくない、最大の結果を得たいと思うのは当然のことです。満足度の高いM&Aの実行で最大の結果を得るために、実行前に押さえておきたいポイントについて確認していきましょう。M&Aにおける譲渡側(売り手)のメリット譲渡側(売り手)にと

頼れる相談先、M&Aの専門家とは

頼れる相談先、M&Aの専門家とは

M&Aの流れを学ぶ

自社の今後を見据え、M&Aという選択肢が浮かんだ時、あなたらどうするでしょうか。まず誰か詳しい人に話を聞いてみよう、相談しようと考える人が多いのではないでしょうか。M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため、当事者以外に専門家をはじめ様々な関係者が存在することは「M&Aの専門家」の記事でご紹介しました。本記事では具体的に誰に、どのような視点でM&A実行を目指して

M&Aにおける税務。ポイントを分かりやすく解説

M&Aにおける税務。ポイントを分かりやすく解説

M&Aの専門知識を学ぶ

「M&Aに興味はあるけど、どんな税金が課されるかわからない、知りたい」、「M&Aって多額の税金が課されそうで心配」といったM&Aによる税金に関して疑問や不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。会社経営者の方をはじめ、税金について興味や関心がある方は多くおられますが、税金は種類が多く、それぞれ特徴が異なるためよくわからないという方が大半かと思います。M&Aにおいては、中堅中小企業であっても対価

PMIとは?M&Aとの関係や注意事項、実施プロセスについて解説!

PMIとは?M&Aとの関係や注意事項、実施プロセスについて解説!

M&Aの流れを学ぶ

PMIとはPMI(=PostMergerIntegration)とは、M&A成立後の「経営統合プロセス」のことです。新経営体制の構築・経営ビジョン実現のための計画策定・両社協業のための体制構築・業務オペレーション、ITシステム統合といった一連の取り組みのことを指し、M&Aによるリスクの最小化と、成果の最大化を目的としています。成約後、M&Aにより目指す未来を実現させるまでに必要不可欠なプロセスとも

譲受企業(買い手)にとってのM&A。その目的や押さえておきたいポイント

譲受企業(買い手)にとってのM&A。その目的や押さえておきたいポイント

M&Aの基礎知識を学ぶ

一言でM&Aといっても、買収戦略を実行していく譲受企業(買い手)側には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。M&A実行の目的・メリットM&Aを実行する目的として、一般的には以下の項目が挙げられます。売上規模の拡大、シェア向上バリューチェーンの補完による関連事業領域拡大事業の多角化、新規事業参入人材の獲得、技術力向上シナジー効果の創出一つひとつ見

M&Aにおける基本合意書の締結

M&Aにおける基本合意書の締結

M&Aの流れを学ぶ

基本合意書とは中小企業M&Aでは譲渡側(売り手)、譲受側(買い手)双方の意思決定者が顔合わせをするトップ面談で両者の意向が一致すると、M&A対価の概算や対象企業の役員の処遇など基本的な条件のすり合わせが行われます。そして、ある程度条件が固まってくると、その時点での譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)の合意事項を確認し、いくつかの基本事項について合意するために契約が書面により締結されます。それが基本合