業界別のM&A動向と当社のサービス

M&Aにおける業界と業種の定義

「業種」とは

「業種」とは、企業が携わっている事業や営業の種類のことを指します。「業種」の分類にはさまざまな種類がありますが、なかでも総務省統計局が定めた「日本標準産業分類」*1の「産業」に準拠したものが一般的です。日本標準産業分類は、国際的な標準産業分類に準拠した日本国内における統計の標準的な分類体系で、大分類・中分類・小分類・細分類から構成されています。
標準的な業種として広く利用されているものとしては、日本標準産業分類に準拠し、証券コード協議会が分類した「33業種分類」*2があります。この業種分類に基づいて、東京証券取引所が業種別の株価指数等を公表しているため、この33業種を「東証33業種」と呼ぶこともあります。ほかにも、会社四季報で用いられている「東洋経済業種分類」や、東京商工リサーチ(TSR)の「TSR業種コード」などがあります。

33業種分類（東証株価指数33業種）

水産・農林業、鉱業、建設業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業、サービス業

*1 分類に関する統計基準等｜総務省より「日本標準産業分類」
*2 業種別分類項目及び業種コード | 日本取引所グループ

日本標準産業分類とは

「日本標準産業分類（JSIC）」とは、日本における産業分類のうち、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準である「全経済活動に関する国際標準産業分類（ISIC）」*3の日本版を指します。日本標準産業分類は、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示として、1949年（昭和24年）に制定されて以降、改定が重ねられ、広く利用されています。現在の日本標準産業分類は、2013年10月改定版*4が最新となります。

*3 全経済活動に関する国際標準産業分類 第4次改定版
*4 日本標準産業分類(2013年(平成25年)10月改定/2014年(平成26年)4月1日施行）総務省｜統計基準・統計分類｜

証券コード協議会とは

証券コード協議会とは、日本の公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所（東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所）及び証券保管振替機構から組織・運営されている協議会です。
日本標準産業分類を基準に、各企業の事業内容等からその企業がどの分類に該当するかを証券コード協議会が判定し、業種別分類項目を定めています。この分類では､10の大分類の下に33の中分類が定められており、一般的に「業種」というと、この33の中分類のことを指しています。

「業界」とは

「業界」は、同じ産業に従事する人や組織の集合体を指しています。「業種」と違うのは、事業や営業活動そのものより、そこで働く人や企業に焦点を当てた表現である点でしょう。「業種」と違って「業界」に明確な定義はなく、「業種」とほぼ同じ意味で扱われる場合もあります。
モノを作る「製造業界」、モノを売る「卸・小売業界」、モノを運ぶ「物流業界」。同じ業界内の企業であれば類似商品・サービスを取り扱っているため、おおむね仕事内容なども似ています。ただ、ひと括りに「○○業界」と称していても、業界が異なるからといってそれぞれに関りがないわけではありません。たとえば、ひとつの製品が作られ消費者へ届くまでの流れを考えてみても、製品を作るメーカー（＝製造業）、メーカーから製品を仕入れて小売業者に販売する卸売業、メーカーや卸業者から仕入れて消費者に販売する小売業、製品を消費者に届ける物流業など複数の業界が密接に関わっています。また、土地を買い上げ、ビルやマンションを建て、その売買・管理を一貫して扱うような業務内容の広い企業であれば、ひとつの企業が建設業界・不動産業界など複数の業界にまたがっていることもあります。

当サイトでは、取り扱う商品やサービス、業務内容をもとに、M&Aにおける専門性や親和性などを加味して、「IT業界」「不動産業界」「建設業界」「製造業界」など10個の大きなカテゴリーに分類しております。さらに、「建設業界」では「ゼネコン」「戸建て住宅」や「リフォーム工事」、「製造業界」では「木材・木製品」「繊維・衣服・装飾品」などのように、さらに細分化したカテゴリーに分けて、各業界のM&A・事業承継についての最新情報、近年の市場環境や事例などをご紹介しております。