学習塾業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

学習塾業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する学習塾業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

学習塾業界のM&A動向について

学習塾業界には、児童・小中高生を対象として学習の補助を行う学習塾、進学塾や、主に高校生以上を対象に進学指導を行う予備校を運営する事業などが含まれています。大手企業の中で例を挙げると、栄光ゼミナールなどの学習塾事業・家庭教師派遣事業を傘下に持つZ会ホールディングス、ナガセ、明光ネットワークジャパン、リソー教育、市進ホールディングスなどを本サイトではこの業界に分類しています。

学習塾業界では、少子化や教育ニーズの多様化に対応するため、M&Aが活発に行われています。事業拡大や競争力強化を目的としたM&Aが増加傾向にあり、中でも、大手企業によるM&Aや、異業種からの参入事例が目立ちます。買収する事で完全子会社を行うばかりではなく、資本提携などの手法も活用されています。今後ますます業界再編の動きは活性化してくると予測されます。
また大手の学習塾グループでは、少子化により縮小する市場から視点をずらして、語学学校や法人への研修など、培ったノウハウを活用できる関連事業へのM&A・会社買収の動きも増加傾向にあります。こうした流れは今後も加速していくと考えられています。
一方、中小・個人経営の学習塾では、少子化により減少する生徒数に対応すべく、大手グループへのM&Aによる傘下入りやフランチャイズ化に前向きです。また長く経営されている学習塾も数多くある事から、経営者の高齢化による売却が行われる事も少なくありません。今後、さらに学習塾業界は再編の動きが活発となっていくでしょう。特に大手グループが未だ未進出の地域では、中小・個人経営を対象としたM&Aが増加する可能性も予測されます。

学習塾業界における
M&A活用のメリット

学習塾業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

学習塾業界で
M&Aを実行する際のポイント

学習塾業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 取引先等との関係性
• 人的リソース管理
• 財務問題
• 労働問題
• コンプライアンス
• ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

学習塾業界における
M&Aの価格相場

学習塾業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、学習塾業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

学習塾業界の
最新M&A事例を解説

学習塾業界は、少子化による生徒数の減少、EdTechの普及や、新カリキュラムへの対応など変化が大きい業界です。また、経営者の高齢化や人手不足が進む中で、事業承継を目的とするM&Aが増加しています。また、新規参入を目指す企業も、M&Aを通じて事業を拡大しようと活動しています。

教育サービス×投資会社
NSSKグループ、ウィザスの完全子会社化に向けTOB実施へ

譲渡企業

株式会社ウィザス（9696）

譲受け企業

株式会社日本産業推進機構（東京都港区）、株式会社NSSK-J1（東京都港区）

M&Aの概要

スキーム：TOB 実行時期：2025年7月頃（予定）

2025年6月9日、株式会社日本産業推進機構（以下：NSSK）は、株式会社NSSK-J1を通じて、株式会社ウィザス（9696）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定しました。ウィザスは、本TOBに対して賛同を表明しています。TOBが成立した後、ウィザス株式は上場廃止となる見通しです。

NSSKグループは、投資運営事業を展開しています。
ウィザスは、総合教育サービス企業として、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務として行っています。

NSSK-J1は、ウィザスを完全子会社化することにより、今までウィザスが築き上げてきたブランド・事業基盤を活かしつつ、NSSKグループが有する経営資源、教育業界における知見及びネットワークの提供により、ウィザスの企業価値向上を狙います。
具体的には以下のような支援を想定しています。
・経営の見える化の促進
・内部管理体制(ガバナンス)の強化
・従業員の定着率の向上
・M&A及び事業提携による非連続的な成長の実現

買付け等の期間
2025年6月10日（火曜日）から 2025年7月22日（火曜日）まで（30営業日）

スポーツジム×学習塾
ナガセ、住友ゴム工業傘下のダンロップスポーツウェルネスを買収

譲渡企業

株式会社ダンロップスポーツウェルネス（千葉県千葉市）

譲受け企業

株式会社ナガセ（9733）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡 実行時期：2024年12月13日

2024年9月27日、株式会社ナガセは、株式会社ダンロップスポーツウェルネスの株式を取得し、子会社化することを決定しました。

ナガセは、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）の塾・予備校事業等を展開しています。
ダンロップスポーツウェルネスは、フィットネスジムの運営を主な事業として行っています。

ナガセは、2008年に株式会社イトマンスイミングスクールを、2022年に株式会社イトマンスイミングスクールをグループ会社化し、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築しました。
フィットネス事業を主な事業とし、幅広い年齢層を対象とするダンロップスポーツウェルネスと、小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心のイトマン、イトマンスポーツでは、会員の重なりが少なく、拠点の重複もないことから、3社を合わせると、品質や事業規模においても日本を代表する総合型スポーツジム、スイミングスクールとなることが期待できるため、本件M&Aの実行に至りました。

ナガセは、ダンロップスポーツウェルネス、イトマンスイミングスクール及びイトマンスイミングスクールの知見・ノウハウを、生徒指導面、募集施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、ブランド力、顧客満足度を高めた発展を目指す予定です。
ダンロップスポーツウェルネスを取得後、運営会社の商号を株式会社イトマンスポーツウェルネス、スポーツクラブの名称を「イトマンスポーツスクエア」にそれぞれ変更しています。

幼児教育×学習塾
早稲田アカデミー、幼児教室経営の幼児未来教育を買収

譲渡企業

株式会社幼児未来教育（東京都渋谷区）

譲受け企業

株式会社早稲田アカデミー （4718）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡 実行時期：2024年1月31日

株式会社早稲田アカデミーは、2024年1月31 日付で、株式会社幼児未来教育（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化しました。

早稲田アカデミーは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾の経営など、進学塾事業を展開しています。
幼児未来教育は、「ベンチャースクール サン・キッズ」のブランド名で、1歳から6歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営しており、東京都心部の3教室において独自のプログラムによる学びを提供しています。加えて、幼稚園受験や小学校受験への充実した対策プログラムも有しています。

早稲田アカデミーは、幼児未来教育がグループに加わることで、新たな事業領域に進出できるようになります、また、同社が持つ未就学児向けの教育ノウハウの共有、並びにこれまで接点が少なかった顧客層との接点強化により、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を高めることができ、一層の業容拡大を推進することが可能と捉えています。さらに両社の理念や事業の親和性も高いことから、幼児未来教育を子会社化することにより、女性活躍の場を広げていく取り組みも含め、早期のシナジー創出が実現できるものと考えています。

学習塾業界の
M&Aニュース

学習塾業界のM&Aニュースを表示します。

• 2025.6.9

  NSSKグループ、ウィザスの完全子会社化に向けTOB実施へ

• 2024.9.27

  ナガセ、住友ゴム工業傘下のダンロップスポーツウェルネスを買収

• 2024.8.30

  城南進学研究社、子会社で小規模保育施設運営の城南フェアリィーを吸収合併

• 2024.5.30

  エルアイイーエイチ、エス・サイエンスより「なごみ設計」を譲受け

• 2024.5.28

  ヒューリック、リソー教育へのTOBが成立

• 2024.4.19

  成学社、医学部・難関大学に特化した大学受験専門予備校運営の一会塾を買収

• 2024.1.25

  早稲田アカデミー、幼児教室経営の幼児未来教育を買収

• 2023.8.28

  スプリックス、会社分割により湘南ゼミナールから森塾事業を承継へ

• 2023.2.16

  進学会ホールディングス、完全子会社間で吸収合併へ

• 2022.12.20

  ウィザス、VARIETASと資本業務提携契約締結

学習塾業界のM&Aニュース一覧

学習塾業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した学習塾業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	畜産加工・卸売（九州・沖縄）	教育（関西）
2025年3月	乳幼児向け教育・施設（関東）	労働者派遣（関東）
2025年2月	出版業（関東）	法人向けサービス（関東）
2025年2月	自動車教習所（中国・四国）	教育（中国・四国）
2025年1月	乳幼児向け教育・施設（関東）	教育（関東）
2024年12月	アパレル（北海道・東北）	その他（関東）
2024年10月	出版（関東）	化学品卸売（東海・北陸）
2024年9月	介護・福祉（中国・四国）	教育（中国・四国）
2024年9月	トラック運送（中国・四国）	教育（関東）
2024年9月	教育（関西）	食品製造・給食（関西）

学習塾業界を含む教育・出版業のM&A仲介実績一覧

学習塾業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された学習塾業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  子ども二人は継ぐ意思がなく、自分にもしものことがあったら会社は…と不安になり、譲渡を決断

  譲渡：岐阜県　学習塾
  譲受け：愛知県名古屋市　学習塾

  入院をきっかけに、経営する学習塾の今後を本格的に考え始めたオーナー。譲渡先との提携により経営基盤が安定し、従業員の安心にもつながったと語ります。

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業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

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