警備業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

警備業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、警備業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2026/01/05

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警備業界の概要とM&A動向

警備業界には、各種施設や個人の身辺における事故発生の警戒・防止や、祭事時の交通誘導整備などの業務を請負う事業が含まれます。
大手企業では、セコム株式会社、ALSOK（綜合警備保障）などが有名です。
警備の種類は、大きく分けて以下のような業務があります。

施設警備	ビルや商業施設などでの出入管理や巡回警備
交通誘導警備	工事現場やイベントなどでの車両・歩行者の誘導
現金輸送・貴重品運搬警備	金融機関や企業の現金・貴重品を輸送・管理
機械警備	センサーや監視カメラなどを使った24時間監視

警備業界の近年の市場動向

警備業界は、コロナ禍を経て観光客が増加し、インバウンド需要の回復が見られます。空港や商業施設、イベント会場での警備ニーズが回復・拡大しています。
一方で、警備業界は、人手不足と警備員の高齢化という課題を抱えています。
たとえば、交通誘導の仕事は基本的に外で働くので、暑さや寒さに影響を受けますし、長時間の立ち仕事や、夜間の仕事が多い傾向にあります。そのため、警備の仕事の需要は非常に高いのですが、その高さと比較して警備員を希望する人はあまり多くありません。
警備員の多くが高齢化しており、若手人材の確保が課題となっています。総務省統計局の賃金構造基本統計調査（2023年）によると警備員の平均年齢は「51.6歳」で、他の職業と比較して警備員の平均年齢は高めだといえます。また、警察庁「令和6年における警備業の概況」によれば警備員の40%超が60歳以上で、今後ますます人材不足が深刻化する見込みです。
この人材不足を解決する施策の一つとして、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展があります。AIカメラやドローン、顔認証システムなどの導入が進んでおり、省人化・効率化が図られています。

警備業界の
最新のM&A動向

警備業界では、中堅・中小警備会社の買収が活発化しています。背景には複数の要因があります。例えば、地方の中小警備会社では、経営者の高齢化や後継者不足が起因となるM&Aが増えています。また、人材確保や教育体制の一元化のためや、DX対応力の強化のため、M&Aを行うケースもあります。また、スケールメリットを活かした全国展開を目指す企業も増えています。
また、拡大する警備ニーズをチャンスと捉えて、異業種から参入するケースもあります。例えば、物流業大手のセンコーグループHDが2023年警備会社3社を買収し、警備業務への参入を果たしました。既存業務とのシナジーを活かしつつ、シェア拡大も意識した警備事業の成長を図っています。

警備業界をとりまく環境

市場・売上・取引動向

警備業界は、生活安全を支える社会インフラ産業として、安定した需要を背景に中長期的に拡大してきた市場です。警察庁生活安全局生活安全企画課が取りまとめた統計によると、一般社団法人全国警備業協会が警備業者を対象に実施した調査では、2024年（令和6年）末時点の売上高総額は3兆4,477億8,178万9,000円となり、回答のあった5,020業者ベースで前年から約4.3％増加しています（2023年末は3兆3,059億5,009万円）（警察庁「令和6年における警備業の概況」、同「令和5年における警備業の概況」）。

過去の推移を見ると、2016〜2019年頃には売上高が概ね3兆4,000億〜3兆5,000億円台で推移し、コロナ禍により2020年に一時的な減少を経験したものの、その後はイベント再開やインバウンド回復を背景に持ち直しています（全国警備業協会調査を引用した各種業界レポートより）。

警備業務の区分別に見ると、2024年末時点で警備業法第4条に基づく認定業者（4条業者）1万811社のうち、1号警備（施設警備等）を実施する業者が6,974社（構成比約64.5％）、2号警備（交通誘導・雑踏警備等）が8,800社（81.4％）、3号警備（運搬警備）が662社（6.1％）、4号警備が708社（6.5％）とされており、多くの事業者が複数の号の業務を兼営しています（警察庁「令和6年における警備業の概況」）。

1号警備の中では、オフィスビルや商業施設、病院などを対象とした常駐警備に加え、複数施設を巡回する巡回警備、店舗内の盗難防止を目的とする保安警備などが重要な柱です。2号警備では、道路工事や建設工事に伴う交通誘導、イベント開催時の雑踏警備が中心であり、再開発案件やインバウンド増加に連動した需要拡大が続いています。3号警備は現金・貴重品運搬警備、4号警備は要人警護や緊急通報サービスなど、より専門性とリスク管理能力が問われる分野です。

セキュリティサービスの中でも、センサーやカメラとオンライン監視センターを組み合わせた機械警備は、住宅・小規模店舗から大規模商業施設、データセンター、発電所などの重要インフラまで対象が拡大しており、契約件数・対象施設数ともに緩やかな増加傾向にあるとされています（帝国データバンク「警備業界の動向と展望」等）。

価格面では、人件費上昇と人手不足を背景に、時間単価・日額単価の引き上げ要請が強まっている一方、発注側のコスト抑制意識も根強く、「単価引き上げ」と「契約維持」のバランスが重要になっています。特に交通誘導警備など競争の激しい分野では、最低賃金上昇や社会保険加入の徹底に伴うコスト増をどこまで価格に転嫁できるかが収益性に大きく影響します。

警備業の動向は、サービス産業全体のマクロ環境とも無関係ではありません。経済産業省「第3次産業活動指数」によると、2024年の第3次産業活動指数は前年比1.0％の上昇となっており、サービス産業全体としてはコロナ禍後の回復局面が続いています（2024年は4年連続の上昇）。

また、総務省統計局が実施していた「サービス産業動向調査」は2024年12月をもって終了し、2025年1月以降は基幹統計として「サービス産業動態統計調査」に移行しているため、売上高等の月次統計を利用する際には調査体系の変更を踏まえた時系列比較が必要です（総務省統計局「サービス産業動向調査」「サービス産業動態統計調査」）。

※「サービス産業動向調査」と「サービス産業動態統計調査」では、調査対象や定義・集計方法が一部異なります。警備業を含むサービス産業の長期比較を行う際には、統計局が公表する接続係数や解説資料を確認し、単純な前年同月比・年次比較のみで評価しないよう留意する必要があります。

M&A観点: 警備業市場は約3.4兆円規模で中長期的に堅調な需要が見込まれる一方、人件費や投資負担の増加により、収益性は企業規模や事業ポートフォリオによって差がつきやすい環境です。売上規模の拡大とサービスラインの多様化、機械警備や高付加価値分野の比率向上を図るうえで、同業他社や関連サービス企業とのM&Aにより契約基盤・人材・機器投資を集約する戦略が合理性を持ちやすい状況にあると言えます。

事業者構造・拠点網・寡占度

警備業法第4条に基づく認定業者数は、2024年（令和6年）12月末時点で1万811社となっており、前年から137社（1.3％）増加しています（警察庁「令和6年における警備業の概況」）。警備員数は58万7,848人で、前年から2,980人（0.5％）増加しており、事業者数・従事者数ともに緩やかな増加基調です。

事業規模別に見ると、警備員数が100人未満の警備業者が9,753社で全体の90.2％を占めており、営業所数が1拠点のみの事業者も84.5％を占めるなど、依然として小規模・単独拠点の事業者が多数を占める構造です（警察庁「令和6年における警備業の概況」）。

車両構成では、従来型のセダン型タクシーから、スライドドア・大きな荷室・段差の少ないユニバーサルデザイン車両（JPN TAXI等）への切り替えが進んでいます。これにより、車いす利用者や高齢者、インバウンド旅行者を含む大きな荷物を持つ乗客への対応力が高まっています。一方で、LPガス車両からハイブリッド車・電気自動車（EV）への転換や、広い車室を持つ車両の導入には多額の投資が必要となり、特に小規模事業者にとっては負担が大きい状況です。

一方で、東京商工リサーチが集計した全国の主な警備会社828社の業績によると、2024年の売上高は1兆9,180億9,300万円（前年比2.6％増）、最終利益は1,604億7,600万円（同15.6％増）、利益率は8.3％と過去5年で最高水準となっています。また、売上高100億円以上の企業は全体の3.0％にすぎないものの、売上高の約60％を占めており、セコムと綜合警備保障（ALSOK）の2社だけで売上全体の3分の1超を占めるなど、大手による寡占化が進行していると分析されています（東京商工リサーチ「2024年『警備業』倒産・業績動向調査」）。

こうした構造のもと、全国展開型の大手企業は機械警備やBPO的なバックオフィス機能を含めた総合セキュリティサービスを提供し、地方の中小・地域密着型事業者は公共工事・地域施設・地場企業の案件を中心に、エリアドミナント戦略を取るケースが多く見られます。ビルメンテナンスや設備管理、ビル清掃、物流など周辺サービスを併営し、ワンストップで施設運営全体を受託する複合サービス企業も増加しています。

営業所網については、4条業者の営業所総数は全国で1万6,625営業所とされており、他都道府県に営業所を展開する事業者や、営業所を設けず他都道府県で警備業務を実施する事業者も増加傾向にあります。これにより、広域案件・全国チェーン店舗への対応力を持つ事業者と、特定エリアに集中する事業者の二極化が進んでいます（警察庁「令和6年における警備業の概況」）。

M&A観点: 事業者数の大半を占める中小事業者と、高いシェアを持つ大手・準大手との二極構造は、M&Aによる再編余地の大きさを示しています。大手側は、地域密着型の中小事業者を取り込むことでエリア拡大と人材確保を同時に実現でき、中小側は教育・採用・バックオフィス・IT投資の負担をグループ内で共有できるメリットがあります。買収後は、拠点統廃合や機械警備センターの共用、マスタデータ・契約管理システムの統合などを通じて、スケールメリットを早期に顕在化させることが重要になります。

需要側ファクター（人口動態・インバウンド・産業構造の変化）

日本全体の人口動態を見ると、厚生労働省がとりまとめた将来推計人口の概要によれば、2020年の総人口1億2,615万人は2070年に8,700万人まで減少し、65歳以上人口比率は28.6％から38.7％へ上昇すると見込まれています（「将来推計人口（令和5年推計）の概要」）。

総人口の縮小と高齢化が進む一方で、都市への人口集中は続いており、都市部の再開発・大型商業施設・ターミナル駅・病院・介護施設などを中心に、施設警備・機械警備・防災関連警備の需要は中長期的に底堅く推移すると見込まれます。高齢者施設や医療機関では、入退室管理や見守りサービス、防災・避難支援など、医療・介護領域と接続した警備サービスの必要性が高まっています。

インバウンド面では、観光庁によると2024年の訪日外国人旅行者数は3,687万人と、2019年（約3,188万人）を上回り過去最高を更新しました。また、同年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,257億円と推計され、2019年比約68.8％増となっています（観光庁「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」「インバウンド消費動向調査 2024年暦年（確報）の概要」）。

この結果、空港・駅・商業施設・観光地などでの雑踏警備や、多言語対応・テロ対策を含む高度なセキュリティニーズが増加しています。2025年大阪・関西万博などの大規模イベントも控えており、イベント警備や重要インフラ警備の需要は短期的に一段と高まる可能性があります。

産業構造の変化としては、EC拡大とそれに伴う物流拠点・フルフィルメントセンターの増加により、倉庫・物流施設向けの警備需要が拡大しています。防災・減災や重要インフラ防護、サイバー空間と物理空間が連動したハイブリッドな脅威への対応など、従来の「防犯」に加えて「レジリエンス確保」を目的とした警備サービスへの期待も高まっています。

M&A観点: 人口減少・高齢化・インバウンド拡大による需要構造の変化に対応するには、単一の警備フォーマットだけではなく、医療・介護・観光・物流など周辺業種と連携したサービス設計が必要です。これを自社単独で構築するには時間と投資負担が大きいため、地域医療・介護事業者やビルメンテナンス会社、物流事業者などとの資本提携・M&Aを通じて、ワンストップの安全・安心サービスを構築する戦略が有効と考えられます。

制度・規制・DXの動向

日本の警備業は、警備業法および関連政省令・告示により詳細な規律が定められており、事業を行うには都道府県公安委員会の認定（警備業認定証）が必須です。さらに、現場責任者としての警備員指導教育責任者や機械警備業務管理者などの有資格者の配置が義務付けられており、法定教育・検定制度も整備されています（警察庁・各都道府県公安委員会資料）。

警察庁は「警備業の概況」や各種通達・ガイドラインを通じて、違反類型や指導事例、教育・管理体制のあり方を提示しており、個々の事業者にはコンプライアンス体制の整備が求められています。特に、暴力団排除・反社会的勢力との関係遮断、適正な労務管理、下請・再委託時の指揮命令系統や責任分界の明確化などが重要な論点です。

技術面では、AI画像解析を利用したカメラや顔認証システム、侵入検知センサー、ドローン、ウェアラブル端末などを活用したDXが進展しています。遠隔監視センターでの動画・センサー情報の一元管理、スマートフォンアプリと連携した見守りサービス、電子契約やクラウド型勤怠・シフト管理システムの導入などにより、現場と本部をリアルタイムに結ぶプラットフォームを構築する動きが広がっています。

一方で、映像データ・位置情報・バイタル情報などの個人情報やセンシティブ情報を大量に取り扱うことから、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づくプライバシー保護、サイバーセキュリティ対策の重要性も増しています。ISO27001など情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や、品質マネジメントのISO9001などを取得し、第三者認証を通じてガバナンス水準を対外的に示す事業者も増加しています。

M&A観点: 高度なDX・セキュリティ技術を自社開発することが難しい中小警備会社にとっては、システムベンダーやITに強みを持つ企業との連携・M&Aを通じて技術プラットフォームを獲得することが重要な選択肢となります。M&A後は、監視センターや警備業務管理システムの統合、ID・アクセス権限の一元管理、ログ管理・監査の標準化など、IT・データ面のPMIが成否を左右します。

供給・ロジスティクス／サプライチェーン

警備業のコスト構造の中心は人件費ですが、制服・装備品・無線機・防犯カメラ・車両・ドローンなどのハードウェア、および監視センター設備・通信回線・クラウド利用料などのインフラコストも無視できません。これらの装備・システムは国内外メーカーから調達されており、為替レートや半導体需給の影響を受ける場面もあります。

業務運営の観点では、警備員の現場までの移動時間・移動距離が生産性を左右します。燃料価格や車両維持費の上昇、都市部の渋滞、駐車場確保の難しさなどは、警備員1人当たりの有効稼働時間を圧迫する要因です。拠点配置・案件ポートフォリオ・シフト設計を適切に組み合わせ、移動ロスを最小化することが、労働時間規制や人手不足の制約下で重要になっています。

機械警備では、センターの冗長化・バックアップ電源・通信回線の二重化、データセンターの耐災害性など、BCP（事業継続計画）の観点からの設備投資が必要です。特に、重要インフラや医療機関、金融機関向けの警備では、障害発生時の切り替え手順や遠隔監視センター間の相互バックアップ体制の整備が求められます。

M&A観点: 供給・ロジスティクス面の課題は、単独企業では投資効率が上がりにくい領域です。広域をカバーする拠点網や大規模な監視センター、共通の車両・装備調達スキームをグループ内で共有することで、1拠点当たり・1人当たりのコストを平準化しやすくなります。M&A後のPMIでは、装備仕様やベンダー、配送・車両管理のルールを揃え、在庫管理・メンテナンス計画・更新サイクルを共通化することが、長期的なコストシナジーの源泉になります。

人材（警備員の需給・賃金・資格）

警察庁統計によると、2024年末時点の警備員数は58万7,848人で、このうち常用警備員が53万6,220人、臨時警備員が5万1,628人となっています。臨時警備員の比率は8.8％であり、常用雇用が中心の労働集約型産業と言えます。年齢構成では、30歳未満が約10.4％である一方、60歳以上が合計で47.0％を占めており、高齢者の比率が高いことが特徴です（警察庁「令和6年における警備業の概況」）。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の結果によれば、「警備員」の平均年齢は51.6歳、所定内実労働時間数は月169時間、きまって支給する現金給与額は27万9,800円とされています（2023年調査、2024年公表）。労働者数は約19万6,960人がサンプルとして報告されており、全産業平均と比較して高齢かつ賃金水準はやや低位とされています。

警備員として現場に立つには、新任教育・現任教育など法定教育の受講が必要であり、一定の年数・経験を積んだうえで警備員指導教育責任者や各種検定（1級・2級等）の取得を通じて、現場責任者・管理者としてキャリアアップする道筋が定められています。機械警備業務管理者など、特定の業務には専任の有資格者が求められるため、有資格者の確保・育成は事業者にとって重要な経営課題です。

近年は、eラーニングやオンライン研修、シミュレーターを利用した訓練など、教育手法も多様化しています。DXやAIカメラを活用した警備では、ITリテラシーやデータ活用スキルも求められるようになっており、従来の警備技能に加えて、デジタル機器の操作・トラブルシューティング能力を持つ人材の確保・育成が重要になっています。

M&A観点: 高齢化・人手不足が進む中で、有資格者・教育機能を豊富に持つ企業は貴重なアセットです。M&Aでは、単なる警備員数だけでなく、指導教育責任者や機械警備業務管理者など資格者の人数・年齢構成、研修センター・教育コンテンツの有無などを詳細に確認することが重要です。統合後は、人事制度・評価制度・教育カリキュラムを統一し、グループ全体で資格取得を促進することで、人的資本の価値を最大化できます。

ガバナンス・品質・コンプライアンス

警備業法違反や行政処分は、事業停止や認定取消など重大な結果につながり得るため、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備は業界に共通する重要テーマです。違反類型としては、無認定営業、教育・装備の不備、契約内容と実態の乖離、過大請求、労働法令違反等が挙げられます。警察庁は「警備業の概況」などを通じて、行政処分件数や代表的な違反事例を公表しており、各社はこれを踏まえて自社体制を見直す必要があります。

下請・再委託が多い分野では、元請・下請間の指揮命令・責任分界や、再委託の許容範囲・報告義務などを契約で明確にしておくことが不可欠です。また、守秘義務・個人情報保護・反社会的勢力の排除条項など、サービス業に共通する契約条項に加え、セキュリティ業ならではのリスクに応じた条項整備が求められます。

情報セキュリティ面では、監視カメラ映像やアクセスログ、位置情報などのデータ漏えい・改ざんリスク、監視センターへのサイバー攻撃リスクへの対応が必要です。ISO27001等の情報セキュリティ認証や、社内のCSIRT（インシデント対応組織）・ログ監査体制を整備することで、委託元企業や自治体に対してガバナンス水準を示すケースも増えています。

品質管理面では、事故・トラブルが発生した際の再発防止プロセス（原因分析・是正措置・予防措置）や、内部通報・苦情対応の仕組みなど、継続的改善の仕組みを構築しているかが重要です。重大事故が発生した場合は、行政・委託元・利用者への説明責任も生じるため、事前に危機管理・広報体制を整えておく必要があります。

M&A観点: M&Aにおいては、法令遵守状況・行政処分履歴・内部通報制度・苦情対応記録など、ガバナンス・コンプライアンス面のデューデリジェンスが特に重要です。買収後のPMIでは、グループ共通のコンプライアンス規程・マニュアル・教育プログラムを整備し、内部監査・モニタリングの仕組みを統一することで、レピュテーションリスクを抑えつつ統合効果を高めることができます。

M&Aリレーション（再編・承継の潮流）

警備業界では、経営者の高齢化・後継者不在・人材確保難・DX投資負担の増大などを背景に、中小警備会社のM&A・事業承継が増加しています。物流大手やビルメンテナンス会社など他業種からの参入もみられ、既存事業とのシナジーを狙った買収が行われています（例：物流大手による複数の警備会社買収など）。

一方で、東京商工リサーチや帝国データバンクによると、2024年の「警備業」の倒産・休廃業・解散件数は年間138件と調査開始以来最多を更新しており、人手不足・低単価受注・コスト高騰が中小企業の経営を圧迫していることが指摘されています。また、人手不足を原因とする倒産も増加しており、2024年の人手不足倒産（全産業）は342件で過去最多を更新し、その中で警備業も増加業種の一つとされています。

こうした環境下で、警備業のM&Aには、単なる規模拡大だけでなく、教育・採用・バックオフィス・IT基盤を共有し、構造的な人手不足・コスト増に対応できる「グループ経営体制」を構築する意味合いがあります。地域補完型の水平統合に加え、機械警備・DX専門企業やビルメンテナンス会社、介護・施設運営事業者などとの垂直統合・サービスライン拡張型のM&Aも増えています。

M&A観点: 警備業界の再編は、今後も中堅・中小企業の承継ニーズと大手の成長戦略の双方に支えられ、継続的に発生する可能性があります。案件評価では、「売上規模」だけでなく、「契約先ポートフォリオ」「人材・資格構成」「地域・拠点網」「コンプライアンス状況」「DX対応力」といった多面的なKPIを用いることが重要です。また、統合後のPMIでは、許認可・契約・人材といった警備業特有の論点に配慮した統合作業が求められます。

警備業界の今後の課題と展望

警備業界の足元の状況を整理すると、売上高はインバウンド需要や再開発・物流拠点増などに支えられ、名目ベースでは緩やかな成長が続いています。一方で、人件費や社会保険料、機械警備システム・DX投資、車両・燃料費などのコスト上昇圧力が強く、利益率は企業規模や案件ポートフォリオによって大きくばらついています。

前提と3〜5年程度のシナリオイメージ

警備業界の今後3〜5年を念頭に、定性的な想定を数値化したシナリオの一例は以下のとおりです。

ベースシナリオでは、業界売上高は年平均1〜2％程度の成長（名目）、営業利益率は7〜8％程度を維持します。有効求人倍率の高止まりを前提に、警備員数は年率0〜1％増、離職率は横ばい〜やや改善（例えば年10％台前半）を想定します。1人当たり売上高は単価改定と生産性向上により年率1〜2％程度の上昇を見込みます。

上振れシナリオでは、インバウンドや大規模イベント、防災・減災投資の拡大により、売上高は年平均2〜3％成長、機械警備や高付加価値サービス比率が高い企業では営業利益率が9〜10％台に上昇する可能性があります。DX投資が進み、1人当たり売上高は年率3％程度の伸びを想定します。

下振れシナリオでは、景気悪化やコスト増に対する価格転嫁の遅れ、人材確保難の深刻化などにより、売上高は年平均0〜1％成長にとどまり、営業利益率は5〜6％台まで低下するリスクがあります。この場合、警備員数が伸び悩み、離職率が高止まりする一方、単価改定が進まず1人当たり売上高も伸び悩む可能性があります。

これらはあくまで一例ですが、各社は自社の顧客ポートフォリオ・サービス構成・人員構成を踏まえ、売上成長率・営業利益率・警備員数・離職率・1人当たり売上高などのKPIを用いて、自社版のシナリオを作成しておくことが望ましいです。

利益率圧迫要因と収益構造の再設計

課題: 近年、最低賃金の引き上げや社会保険加入の徹底、物価高を背景とした賃上げの広がりにより、警備員の人件費は上昇傾向にあります。一方で、警備契約の多くは長期・定額のため、単価改定のタイミングや交渉余地が限られ、利益率が圧迫されやすい構造となっています。機械警備システムやDXへの投資、車両・燃料費、保険料なども上昇しており、特に中小事業者では「人件費＋固定費」の二重のプレッシャーが課題となっています。

対応策: 短期的には、契約更新時の料金見直しや、特に人員配置が多い現場での配置最適化、シフト管理の高度化による残業削減が重要です。中期的には、単価競争の激しい案件から、高付加価値の施設警備・機械警備・重要インフラ警備・イベント警備・リスクコンサルティングなど、付加価値の高いサービスへのポートフォリオ・シフトを進める必要があります。案件別採算管理を徹底し、「人件費＋必要投資」を十分にカバーできる料金水準の確立が求められます。

M&A観点: M&Aを活用することで、バックオフィスや監視センター、車両・装備調達などをグループ内で共通化し、スケールメリットによるコストシナジーを得やすくなります。PMIでは、原価計算・案件別採算の考え方や、見積・価格決定プロセスを統一し、グループ全体で「適正単価・適正利幅」の基準を共有することが重要です。

ロジスティクス・オペレーション再編

課題: 警備員の移動時間・移動距離は、実働時間に対する「付帯時間」として生産性に大きく影響します。遠隔地の現場を多く抱える事業者や、案件ごとの配置が複雑な事業者では、移動ロスが人件費の増加と長時間労働の要因となりやすく、労働時間規制との両立も課題です。

対応策: 拠点の再配置やエリア分掌の見直しにより、「1拠点が担当するエリア」を整理し、移動距離を抑えることが有効です。また、シフト作成支援システムやルート最適化ツールを導入し、現場間の移動順序や休憩場所を含めた最適ルートを設計することも一案です。機械警備や遠隔監視、オンライン巡回を組み合わせることで、常駐人数を最適化しつつ、サービスレベルを維持するアプローチも重要です。

M&A観点: 地理的に隣接する事業者同士を統合することで、エリア補完・拠点統合による効率化が期待できます。買収後のPMIでは、営業所の統廃合計画と案件の再配置、車両・機器の再配置、シフト管理システムの統合などを早期に検討し、「移動時間あたり売上」や「1人当たり有効稼働時間」といった指標を用いて効果をモニタリングすることが有用です。

人材確保・定着とスキルミックス

課題: 警備員の平均年齢が50歳台前半と高く、60歳以上の比率も高い中で、若年層の採用難・離職率の高さが構造的課題となっています。厳しい就業環境（屋外勤務・夜勤・シフト制）に比べて賃金水準が必ずしも魅力的ではないと感じられやすいことも、採用・定着の障害となっています。

対応策: 賃金水準・手当の見直しに加え、長期的なキャリアパスの提示、評価制度の透明化、勤務シフトの柔軟化（短時間勤務・固定シフトの選択肢付与など）が重要です。シニア人材の活用や、女性・外国人材の積極的採用も、労働力確保の観点から有効です。また、DX・機械警備の普及に伴い、ITリテラシーや機器操作スキルを持つ人材を計画的に育成し、「体力だけに依存しない働き方」を増やすことも重要です。

M&A観点: 教育機能が強い企業や、資格者比率の高い企業をグループに取り込むことで、人材ポートフォリオを補完できます。PMIフェーズでは、人事制度・評価制度を早期にすり合わせ、グループ共通の教育カリキュラム・キャリアパスを整備することで、買収先社員のモチベーション維持と離職抑制につなげることが重要です。

デジタル／データ活用とサービス高度化

課題: 中小警備会社では、依然として紙ベース・電話・FAX中心の業務フローが残るケースも多く、契約管理・シフト管理・勤怠管理・報告書作成などの業務が属人化しがちです。また、監視カメラやセンサーから得られるデータを十分に活用できていないケースも多く、DX投資の効果が限定的にとどまるリスクがあります。

対応策: 段階的なデジタル化が現実的です。まずは、契約・顧客情報・現場情報・警備員情報を一元管理する基幹システムやクラウド型勤怠・シフト管理システムの導入から着手し、次にAIカメラ・顔認証・ドローンなどの機器導入による省人化・リスク検知高度化へ進む流れが考えられます。機械警備と常駐警備を組み合わせたハイブリッド警備や、データ分析に基づくリスクアセスメント・防犯コンサルティングなど、新たなサービス開発も重要です。

M&A観点: 自社単独でDXプラットフォームを構築することが難しい場合、システムベンダーやクラウドサービス事業者、AI・画像解析に強みを持つスタートアップとの資本業務提携・M&Aが選択肢となります。PMIでは、基幹システムの統合やマスタデータ整備、ID・アクセス権限統合など技術的論点が多いため、IT部門・現場オペレーション双方を巻き込んだプロジェクト管理が重要です。

ガバナンス／コンプライアンス強化

課題: 警備業法違反や労働法令違反、個人情報保護違反などが発生した場合、行政処分・損害賠償・企業イメージの毀損など重大な影響を受ける可能性があります。中小事業者では、コンプライアンス担当者や内部監査機能が十分に整備されていないケースもあり、規程は存在していても現場レベルで徹底されていないリスクがあります。

対応策: 本社・グループレベルで、警備業法・労働法・個人情報保護法などをカバーするコンプライアンス方針・規程・マニュアルを整備し、定期的な教育・テストを実施することが必要です。また、内部通報制度や苦情受付窓口を整備し、現場からの声を早期に把握できる仕組みを構築することも重要です。事故発生時の報告体制・メディア対応・再発防止プロセスを事前に定めておくことで、被害の拡大を防ぐことができます。

M&A観点: M&Aの際には、過去の行政処分・訴訟・労働トラブル・個人情報漏えいの有無など、コンプライアンスリスクの洗い出しが不可欠です。PMIフェーズでは、買収先企業の就業規則・コンプライアンス規程・教育プログラムを精査し、グループ全体で整合的な水準に統一することで、将来のリスクを低減できます。

拠点・フォーマット戦略と地域・エコシステム連携

課題: 都市部・再開発エリア・地方部で警備需要の構造が異なるなか、拠点網が重複しているエリアと空白エリアが混在するケースがあります。需要密度が低いエリアでは、拠点維持コストと収益とのバランスが課題となります。また、防災・減災や地域包括ケアなど、自治体・医療・介護・学校・商店街など地域エコシステムの中で警備会社に求められる役割も広がっています。

対応策: 大型案件・高密度エリアには自社拠点を集中させ、低密度エリアでは協力会社・FC・業務提携を活用するなど、直営とパートナーの組み合わせによるネットワーク戦略が有効です。自治体や地域企業と連携し、防災訓練・見守り活動・地域パトロールなど、地域密着型サービスを組み合わせることで、収益と社会的役割を両立させることができます。

M&A観点: エリア補完型・案件補完型のM&Aは、拠点網・顧客基盤を効率的に拡張する手段となります。ビルメンテナンス・清掃・設備管理・物流など、同じ施設・地域をカバーする関連業種との統合により、ワンストップサービスを提供しやすくなります。PMIでは、営業エリア・拠点・顧客対応窓口の整理とブランド戦略の統一が重要です。

倒産・再編の地合いと事業承継

課題: 東京商工リサーチや帝国データバンクの調査によれば、2024年の警備業の倒産・休廃業・解散は年間138件と過去最多を更新しており、人手不足・低単価・コスト高騰により収益力を失う中小事業者が増えています。2025年上半期には倒産件数が前年同期比で倍増するペースとなっており、今後も金融環境や賃上げ動向次第では、事業継続が難しい企業が増える可能性があります。

対応策: オーナー経営者が高齢化している場合、早期に事業承継・M&Aの選択肢を検討し、金融機関・専門家と連携して出口戦略を設計することが重要です。また、収益力の改善余地を可視化するため、案件別収益性・人員構成・設備投資計画などを整理し、事業計画をアップデートしておくことが望ましいです。

M&A観点: 友好的なM&Aによる事業承継は、従業員の雇用とサービス提供の継続性を確保しつつ、経営者の引退・資本回収を実現する手段となります。ロールアップ型の戦略を取る買い手にとっては、地域やサービスラインのポートフォリオを拡充する好機となる一方、PMIでは複数の小規模事業者を順次統合するため、標準化された統合プロセスと専門チームの整備が成功要因となります。

リスク管理・BCPとレジリエンス強化

課題: 自然災害・感染症・テロ・サイバー攻撃など、複合的なリスクが高まる中で、警備会社自体の事業継続と、顧客の事業継続を支える役割の両方が問われています。自社拠点や監視センターが被災・障害発生した場合に、どのように代替拠点・代替手段で業務を継続するかは、重要な経営課題です。

対応策: 自社のBCP（事業継続計画）を策定し、災害時の優先業務・代替拠点・代替通信手段・要員配置・顧客連絡方法などを明確にしておく必要があります。監視センター・データセンターの冗長化、クラウドサービスの活用、リモートでの監視・指示体制の構築も有効です。顧客側のBCP策定・訓練への参画を通じて、「警備＋BCPサポート」という付加価値を提供することも検討できます。

M&A観点: BCP体制やリスク管理ノウハウに優れた企業、特に重要インフラや医療機関・金融機関向けの警備実績を持つ企業の買収は、グループ全体のレジリエンスを高めるうえで有効です。PMIでは、危機管理マニュアル・訓練プログラム・システム冗長化方針などをグループ共通化し、重大インシデント発生時に統一的かつ迅速な対応が取れる体制を整備することが重要です。

参考URL: 警備業界のM&A動向(2025年)メリットデメリット/事例/成功のポイントを解説 | M&A・事業承継の CINC Capital（シンクキャピタル）
警備会社を個人で経営するための設立・申請手続きと必要条件 | 株式会社ビジコン・ジャパン
 経営承継支援「警備業界の動向およびM＆Aについて」
経済産業省｜安全・安心は「有料」の時代へ
 警備NEXT｜2025年版警備業界の市場規模と今後の動向
 全国警備業協会｜警備業とは?
政府統計の総合窓口｜令和3年経済センサス
 ISO/IEC 27001:2022 - Information security management systems
令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況（厚生労働省） - 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会全国ビルメンテナンス協会
 2024年の第３次産業活動指数を振り返る｜経済産業省
 厚生労働省｜将来推計人口（令和5年推計）の概要
 厚生労働白書第1章社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化（令和5年版）
国土交通省観光庁｜インバウンド消費動向調査｜2024年暦年の調査結果（確報）の概要
 国土交通省観光庁｜訪日外国人旅行者数・出国日本人数
 財務省｜社会保障（参考資料）
警察庁｜令和6年における警備業の概況
 警察庁｜警備業/事業統計（探偵業、古物営業・質屋営業、警備業）
帝国データバンク｜人手不足倒産の動向調査（2024年）
帝国データバンク｜『警備業』の倒産動向（2025年上半期）
帝国データバンク｜警備業界の動向と展望
 東京商工リサーチ｜警備業界は大手2社の寡占化が進む人手不足で倒産・休廃業が過去最多
 総務省統計局｜サービス産業動向調査

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警備業界における
M&A活用のメリット

警備業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

社員への教育・訓練の強化
後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人的リソースを獲得できる
関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
財務力強化・コストの削減（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コスト等）

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警備業界で
M&Aを実行する際のポイント

警備業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

許認可の承継（例：警備業認定証）
人材の定着・継承リスク
契約関係の確認
コンプライアンス・法令遵守のチェック
ガバナンス・管理体制

警備業務を行うためには、警備業法に基づき、都道府県公安委員会の「警備業認定証」が必要です。M&Aの際には、これらの認定が引き継げるかを事前に確認する必要があります。また、警備業は人が主体のサービス業です。買収後に警備員が離職するケースもあります。人員の引き継ぎに際し、処遇や教育体制の整備が重要です。また、契約は多くが施設単位での個別契約となっており、M&A後に契約継続されるかを事前に調査する必要があります。
そして、過去に違法な就労や認定違反がないか、法務・労務のデューデリジェンスが重要です。
警備業は「人」と「信頼」が商品とも言える業界です。M&Aでは、数字だけでなく、現場の雰囲気・人間関係・教育体制まで丁寧に見ていくことが、成功のカギとなります。

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

警備業界における
M&Aの価格相場

警備業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

無料で診断（かんたん60秒）

あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、警備業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

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業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

警備業界の
最新M&A事例を解説

警備業×物流業
センコーグループHD、都内警備会社を子会社化

譲渡企業: 東宝総合警備保障株式会社（東京都渋谷区）、ネットセキュリティ株式会社（東京都渋谷区）

譲受け企業: センコーグループホールディングス株式会社（9069）

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年7月1日

M&Aの概要

センコーグループホールディングス（以下：センコーグループHD）は2025年7月1日、首都圏で警備事業を手がける東宝総合警備保障と、その子会社のネットセキュリティを買収したことを発表しました。

センコーグループHDは大手物流会社で、物流・商事・農業・ビジネスサポート・ライフサポートなどのサービスを提供しています。
2023年2月に日制警備保障株式会社、同年7月にアムス警備株式会社・ヒューマンセキュリティ株式会社の3社を相次いでグループ化し、警備事業に参入しました。

東宝総合警備保障は首都圏の1都3県に拠点を置く警備会社です。再開発工事の現場に関わる警備に強みを持っています。
ネットセキュリティは、東宝総合警備保障の子会社で、顔認証システムの設置等を行なっています。

センコーグループHD が2023年にグループ化した3社は、東京・神奈川に拠点を置き、主に住宅メーカー・ゼネコンの建築現場での交通・重機誘導や、列車見張り業務を行っています。今後は東宝警備、ネットセキュリティを加えた5社の首都圏でのシナジー追求を行い、シェア拡大も意識した警備事業の展開を図ります。
交通誘導や施設警備といった警備事業は、トラック運送や倉庫管理など物流事業と共通のポリシーや関連性から、運営上シナジーがある事業と捉えています。また、都心で再開発や新規マンションの開発が相次ぐ中、警備業界は人手不足が続いており、センコーグループ内の外国人材派遣の事業と連携するなど採用の強化も目指します。

警備業×警備業
セントラル警備保障、日本連合警備を買収し事業拡大へ

譲渡企業: 日本連合警備株式会社（山梨県甲府）

譲受け企業: セントラル警備保障株式会社（9740）

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年4月3日

M&Aの概要

セントラル警備保障株式会社（9740）は、2025年4月3日付で、日本連合警備株式会社（山梨県甲府）の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。

セントラル警備保障は、警備・セキュリティサービスを提供する会社です。常駐警備、機械警備、輸送警備、機器販売及び工事など、幅広い分野で事業を展開しています。
日本連合警備は、山梨県内を中心として常駐警備、機械警備、運輸警備等を展開しており、中でも機械警備をメインとしています。

セントラル警備保障は、中期経営計画において「グループ連携の強化」を掲げ、その一環としてM&Aを推進しています。日本連合警備の子会社化により、セントラル警備保障グループの山梨県内の事業を補完するとともに、セントラル警備保障が推進している機械警備事業の強化を図ります。

警備業界の
M&Aニュース

警備業界のM&Aニュースを表示します。

警備業界のM&Aニュース一覧

警備業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した警備業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	理美容（北海道・東北）	セールスプロモーション（関東）
2025年9月	測量・地質調査（中国・四国）	建築工事（中国・四国）
2025年9月	測量・地質調査（中国・四国）	舗装工事（九州・沖縄）
2025年9月	産業廃棄物処理（東海・北陸）	産業廃棄物処理（関東）
2025年9月	産業廃棄物処理（関東）	産業廃棄物処理（関東）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	会計事務所（関東）
2025年9月	エンターテインメント（中国・四国）	エンターテインメント（中国・四国）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	自動車小売（関西）
2025年9月	理美容（九州・沖縄）	理美容（関東）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	理美容（関東）