東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A

電子部品・電気機械器具製造業界には、半導体やその原材料、パネル、ICカード・チップ、LED素子といった電子機器・機械を構成する各種受動部品、接続部品、機構部品を製造する事業や、テレビ、カメラ、家事・台所用家電製品、照明器具、時計といった最終消費者向けの電子機器・機械の製造事業、電話機、PC、家庭用プリンタ、防災・防犯機器といった情報通信機械器具の製造事業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、TDK、日本電産、パナソニック、ノーリツ、ブラザー工業、キーエンス、村田製作所、キヤノン、象印マホービンなどを本サイトではこの業界に分類しています。

日本M&Aセンターは電子部品・電気機械器具製造業界のM&A支援実績が豊富です。

電子部品・電気機械器具製造業界におけるM&A活用のメリット

[譲渡側のM&Aのメリット]

  • 大手・中堅企業とグループを形成することにより、単独では出来なかった海外進出が可能になる
  • 社員の雇用を守れる
  • 培った技術を継承できる
  • スムーズに後継者問題を解決し、ハッピーリタイアができる

[譲受側のM&Aのメリット]

  • 新しい顧客の開拓
  • 新しい技術の獲得
  • 顧客に対して総合的な提案を行なえるようになる

電子部品・電気機械器具製造業界においてM&Aを実行する際のポイント

  • 元請向け提出用帳簿の有無
  • 溶剤等化学薬品使用歴
  • 一社偏重の度合
  • 最終製品の市場成熟度

電子部品・電気機械器具製造業界の注目案件情報

譲渡電子部品・電気機械器具製造業界の譲渡希望案件

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  • 9825
  • 磁器製品の設計製造および販売
  • 5億円以下
  • 関東
  • 案件問合せ
  •  
  • 独自技術による商品開発により、取引先からの信頼が厚い。製造ラインのオートメーション化により効率の良い製品製造が可能。
  • 9861
  • ハーネス加工・製造業
  • 2億円以上
  • 東日本
  • 案件問合せ
  •  
  • アミューズメントや産業用機械・医療用機器向けのハーネスを取り扱う。複雑な加工を得意とするほか、急な受注への対応体制もあるため取引先と良好な関係を築いている。部材は自社調達であり、機動的な調達が可能。
  •  
  • 基板修理などの細かなニーズにも対応できる。24時間生産可能な体制。

その他電子部品・電気機械器具製造業界を含む機械・金属部品製造業界のM&A譲渡希望案件がございます。

譲受け電子部品・電気機械器具製造業界の譲受けニーズ情報

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  •  
  • コネクター製造業を希望
  • 1602
  • 電子部品製造業
  • 規模は問わない
  • 関東・甲信越
  • 案件問合せ
  •  
  •  
  • プレス、溶接、組み立ての工場稼働率の向上を見込める企業を希望。ファブレスメーカーが望ましい。
  • 1985
  • 半導体製造装置製造業
  • 10億円以上
  • 全国
  • 案件問合せ
  •  
  • 商圏拡大、周辺事業への参入・強化を見込める企業を希望。

その他電子部品・電気機械器具製造業界を含む機械・金属部品製造業界のM&A譲受けニーズ情報がございます。

電子部品・電気機械器具製造業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績

日本M&Aセンターは電子部品・電気機械器具製造業界のM&Aで豊富な実績がございます。

  • 譲渡会社
  • 譲受け会社
  • スキーム
外部記憶装置製造
東海・北陸
ファンド
東海・北陸
株式譲渡
2016年9月
電子部品製造
関東
電子部品製造
関東
MBO
2016年9月
分析機器製造
関西
建設機械製造
関西
株式譲渡
2016年9月
機械装置製造
関西
物流運搬設備製造
東海・北陸
株式譲渡
2016年9月
廃プラスチック製品製造
関東
精密機械製造
関東
株式譲渡
2016年9月

上記以外にも多数の電子部品・電気機械器具製造業界を含む機械・金属部品製造業界のM&A仲介実績がございます。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&Aニュース

電子部品・電気機械器具製造業界におけるM&A成功事例(日本M&Aセンター仲介案件)

譲渡会社:C社

電気機器部品製造

関西

後継者問題・先行き不安

譲受け会社:D社

電気機器販売

関西

周辺業種への展開、エリア拡大

C社は近畿圏で金銭出納機向けの機構部品、試作品を製造。取引先は数百社にも及び、機械化を極限まで進め、多品種少量短納期生産で高収益をあげている優良企業。後継者問題を抱えてM&Aを検討していた。

一方譲受企業D社は電子制御式家庭用ボイラーで一定のシェアを確保していたが、第二、第三の事業の柱を求めた多角化戦略を図っていた。地域補完、顧客の相互活用とシナジーが強く見込まれたことからM&Aの実行に至った。

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