電子部品・機械器具製造業界のM&Aニュース一覧

コニカミノルタ株式会社（4902）と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業などを行っている。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリュー

サトーホールディングス株式会社（6287）は、2024年4月9日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力日として、サトーホールディングスの完全子会社である株式会社サトー（東京都港区）を吸収合併すること並びに本吸収合併に伴いサトーホールディングスの商号を変更すること及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議した。サトーホールディングスを存続会社、サトーを消滅会社とする吸収合併であり、

オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、欧州を統轄する子会社のOmronHealthcareEuropeB.V.（オランダアムステルダム、以下「OHE」）を通じて、欧州で医療機関向けの遠隔診療サービス事業を展開するLusciihealthtechB.V.（オランダユトレヒト、以下「Luscii社」）の発行済株式のすべてを、2024年4月4日（現地時間）に取得した。オムロンヘルスケアは、家庭用

三菱電機株式会社（6503）と株式会社日立産機システム（東京都千代田区）は、三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。今後、関係当局からの認可取得を経て、三菱電機の名古屋製作所における配電用変圧器事業（開発、設計、製造、販売、保守）に関する資産などを、2024年10月より段階的に日立産機システム

株式会社リコー（7752）は、北米で展開するRicoheDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（米国、テキサス州）に譲渡した。リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。対

三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社である空調機器製造・販売会社MitsubishiElectricHydronics&ITCoolingSystemsS.p.A.（イタリア・バッサーノ市）と同じく100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じて、フランスの水空調事業会社であるAIRCALO（フランス・ボルドー市）の全株式

パナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）の100%子会社でサプライチェーンのリーディングソリューションプロバイダーであるBlueYonder（米国アリゾナ州）は、サプライチェーンを根本的に変革する取り組みを続けており、2024年3月29日、米国OneNetworkEnterprises(OneNetwork)社を約8億3,900万ドル（約1,270億円*）で買収する契約を締結したことを発表した

富士通株式会社（6702）は、2024年3月28日開催の取締役会において、同社の欧州子会社の再編及び本再編に伴う一部の子会社の清算（特定子会社の異動を含む）を決議した。概要富士通は、「FujitsuUvance」を中心としたグローバルなソリューションやサービスの提供を拡大していくことで、新たなビジネス機会の創出と収益力向上を図り、企業価値の持続的成長に向け取り組んでいる。この取り組みの一環として、

カシオ計算機株式会社（6952、以下「カシオ」）は、2024年3月26日開催の取締役会において、株式会社Libry（東京都港区、以下「リブリー」）と第三者割当増資等による株式取得に関する契約を締結することを決定した。今後、カシオはリブリーの株式の約68.9%を取得し、5月中に同社を連結子会社とする予定。カシオは、時計、電子辞書、電卓、電子楽器、法人向けシステム、医療向けカメラなどの開発・販売。教育

JUKI株式会社(6440)は、2024年3月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKIAMERICA,INC.（米国フロリダ州）を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKIAMERICASHOLDINGINC.（米国ノースカロライナ州）及びJUKIAUTOMATIONSYSTEMS,INC.（米国ノースカロライナ州）を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会

シャープ株式会社（6753）は2024年3月13日、パイオニア株式会社（6773）との合弁会社であるパイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社（東京都文京区、以下「PDDM社」）の株式をPDDM社に譲渡し、合弁を解消することとして、パイオニア社と合意した。合弁解消の理由シャープとパイオニアは、両社が保有する光ディスク関連の経営リソースを活用して事業を拡大すべく、2009年6月に

シークス株式会社（7613）は2024年3月8日開催の取締役会において、バイオ医薬品のCDMO事業（受託製造開発事業）を行うRenzokuBiologics株式会社（東京都千代田区、以下Renzoku社）が実施する第三者割当増資において新株を引き受けることを決議した。その結果、Renzoku社はシークスの連結子会社となる見込みである。シークスは、を展開する。Renzoku社は、バイオ抗体医薬品の受

株式会社ニコン（7731）は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com,LLC（米国カリフォルニア州、以下「RED社」）の創始者であるJamesJannardならびに現社長であるJarredLandとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を子会社とすることに合意した。RE

コニカミノルタ株式会社（4902）は、プレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALMIDx,Inc.（レルムアイディーエックスインク、以下REALMIDx社）を通じて保有する、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を提供するInvicro,LLC（以下Invicro社）の全持分を、CalyxServicesInc.（以下Calyx社）に譲渡することを、2024年3

トヨタ自動車株式会社（7203、以下「トヨタ」）は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社（静岡県湖西市）を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下「パナソニックHD」）と合意した。3月下旬の完全子会社化を予定している。プライムアースEVエナジーは、1996年12月にパナソニックEVエナジー(株)として設立（出資比率はトヨタ40％

株式会社村田製作所（6981）は、連結子会社である株式会社福井村田製作所（福井県越前市）を存続会社とし、株式会社アスワ村田製作所（福井県福井市）を消滅会社とする吸収合併を2024年4月1日付で行うことを決定した。なお、2024年4月1日以降、アスワ村田製作所は福井村田製作所のアスワ工場として、機能を存続する。福井村田製作所は1951年の設立以来、セラミックスをベースとした電子部品の開発･製造を行う

ルネサスエレクトロニクス株式会社（6723）は、米国カリフォルニア州に本社を置くソフトウェア企業であるAltiumLimited(以下、Altium社)の発行済普通株式の全てを取得し完全子会社とすることについて、Altium社と合意した。本件買収にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement（以下、SOA）の手続きにより、

シャープ株式会社（6753）の孫会社である玳能科技（杭州）有限公司（中国、以下「DBH社」）は、東芝杭州有限公司（中国、以下「TOH社」）の持分を取得し、DBH社の子会社とすることについて決定した。TOH社は、東芝杭州工業団地に設立する事業会社に対する管理サービス及び管理コンサルティングを行う。・持分取得の理由TOH社は、シャープが2018年10月1日付にてDynabook株式会社を子会社化した際

太陽鉱工株式会社（兵庫県神戸市、以下「公開買付者」）は、2024年1月30日、東邦金属株式会社（5781）の普通株式（以下「対象者株式」）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）による公開買付け（TOB）により取得することを決議した。公開買付者は、2024年1月30日現在、対象者株式726,700株（所有割合（注1）31.35％）を所有しており、対象者の主要株主である筆頭株主

株式会社ジーエス･ユアサコーポレーション（6674）の連結子会社である株式会社GSユアサ（京都府京都市）は、三菱商事株式会社（8058）および三菱自動車工業株式会社（7211）が保有する株式会社リチウムエナジージャパン（滋賀県栗東市、以下「LEJ」）の株式を取得し合弁解消を行うこと、ならびにGSユアサがLEJの事業を譲り受け、LEJを解散および清算することを決定した。GSユアサは、自動車用・産業用

株式会社トクヤマ（4043）は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾新竹市、以下「TTC」）の株式50％を台灣塑膠工業股份有限公司（台湾高雄市、以下「FPC」）に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連

ソニーグループ株式会社(6758)は、ウェアラブルサーモデバイス「REON」事業に関する権利義務を、吸収分割の方法によりソニーサーモテクノロジー株式会社（東京都港区、以下「STTI」）に承継させる会社分割を行うことを決定した。ソニーグループは、ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューション、金融及びその他の事業を行う。

ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723）とGaN(窒化ガリウム)パワー半導体のグローバルリーダーであるTransphorm,Inc.(米国カリフォルニア州)は、このたび、ルネサスが子会社を通じてTransphorm社を現金によって買収する合併契約を締結した。本件買収では、ルネサスがTransphorm社の発行済普通株式の全てを、Transphorm社の2024年1月10日付の終値に約35％のプ

三菱電機株式会社（6503）及び三菱電機の持分法適用会社である株式会社北弘電社（1734）は、三菱電機を株式交換完全親会社とし、北弘電社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、三菱電機においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、北弘電社においては2024年3月4日開催予定の臨時株主総会

AKIBAホールディングスグループの株式会社アドテック（東京都中央区）は、株式会社アキバデバイス（東京都中央区）を、2024年1月1日付で吸収合併した。アドテックは、1983年2月（2015年10月に商号変更により新設分割）に発足した電気機器メーカー。メモリモジュールの製造販売や、​近年は、電子部品およびコンピュータ関連製品の企画・開発・製造ならびに販売事業に加え、各種サーバー製品、産業用PC、ネ

日東工業株式会社（6651）、株式会社FAプロダクツ（東京都港区）、株式会社三社電機製作所（6882）、徳倉建設株式会社（愛知県名古屋市）は、再生可能エネルギー導入のコンサルティングから開発、施工、販売までワンストップでサービス提供を行う合弁会社設立のために、FAプロダクツから会社分割によりスマートエネルギー事業を継承する会社の株式の一部を取得する旨の契約および合弁契約を締結した。日東工業は、高圧

富士通株式会社（67902）は、サーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割により連結子会社である株式会社富士通エフサス（神奈川県川崎市、以下「FSAS」）へ承継させること、また、FSASのメインフレームおよびUNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業を、会社分割により富士通が承継することを決議し

ホーチキ株式会社(6745)は、2024年4月1日を効力発生日として、100％子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ホーチキを存続会社、ホーチキエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併方式。ホーチキは、火災報知設備の製造、販売及び施工ならびに保守管理、消火設備の製造、販売及び施工ならびに保守管理、情報通信機器の製造、販売及び施工ならびに保守管理、

ソニーグループ株式会社（6758）の完全子会社であるソニー銀行株式会社（東京都千代田区）は、その連結子会社であり、決済サービスを営むソニーペイメントサービス株式会社（東京都港区）の一部株式を、BlackstoneInc.（アメリカ）とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した買収目的会社に譲渡するための株式譲渡契約を締結した。ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済

東芝テック株式会社（6588）は、完全子会社である株式会社テックプレシジョン（静岡県三島市、以下「TPI」）のインクジェットヘッド事業を、東芝テック及びTPIからそれぞれ理想科学工業株式会社（6413）が新たに設立する子会社（以下「本吸収分割承継会社」）に会社分割（東芝テックについては簡易吸収分割）の方法で承継させる（以下、総称して「本吸収分割」）ことを内容とする契約を理想科学工業と締結することを