農林水産業界のM&Aと事業承継の動向･2025年最新

農林水産業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、農林水産業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/10/09

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農林水産業界の概要とM&A動向

農林水産業は、農業・林業・水産業をあわせた業界を指します。なお、農林水産業界の多くは、耕種・畜産・園芸サービス等の農業や林業、漁業、水産養殖業などの第一次産業に該当します。また、食品や作物を加工する第二次産業もあわせて行う場合もあります。
農林水産業は日本の生活を支える重要な産業ですが、一方で、国内の農林水産業の課題として、食料自給率の弱さや労働力不足、事業承継問題がとりあげられます。
農業・食料関連産業のGDPは2020年時点で47.34兆円です。一方、農林水産業のGDPを見てみると、各産業の国内総生産は、農業4.66兆円、林業0.23兆円、水産業0.73兆円です。農林水産省の「農林水産基本データ集」によると、2020年度のカロリーベースの国内自給率は37％にすぎません。海外では、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％となっており、先進国の中でも日本の食料自給率の低さが目立ちます。海外からの輸入が増えたことにより国内生産が減り、先進国の中でも低水準の食糧自給率となりました。
農林水産業界を伸ばすためにも、今後は国や地方自治体を主導とした、低価格の外国産に押されない、日本のブランドや商品力などを活かした力強い国内生産が重要とされています。
農林水産業界においては、従事者の高齢化や後継者不足を背景に事業承継に悩む方が多くいます。このような背景から、廃業回避や経営体制改善のための農林水産業のM&Aが進んでいます。

基幹的農業従事者は減少傾向、65歳以上が約70%

農林水産業界においては、従事者の高齢化に起因して、引き継ぎ先がいない点が問題になっています。例えば、農林水産省の「農業労働力に関する統計」によると、2021年の基幹的農業従事者（個人経営体）の平均年齢は67.9歳です。2015年の67.1歳からほぼ横ばいで推移しており、高齢化が顕著な業界の1つでもあります。引退を考えた時、後継者がおらず、そのまま廃業するケースもあります。
第一次産業は、他の産業に比べ低い水準で推移していること、労働内容の厳しさなどの理由から後継者が少なく、事業承継が進みにくい状況にあります。また、既存生産者は、経験や勘で農作業を行っているケースが多いため、新規就農者へのスムーズな技術移転が困難な場合があります。

新技術を取り入れ、スマート農林水産業へ

日本の農林水産業は、いま労働力不足が深刻な問題となっています。少子高齢化により、今後も第一次産業では人手不足が続くことが予想されます。一方で、それをカバーする技術が続々と登場しています。近年、技術の進化とともに農業界にもデジタル化の波が訪れています。AI、IoT、GPS、センサー活用、ドローン、自動運転などを活用したスマート農業、スマート漁業による生産性の向上が期待されています。
デジタル技術の導入により省力化効果が発揮されれば、収穫量の増加、品質の向上、省力化によりできた時間を使って付加価値の高い作物の生産に取り組むなどの増収効果が見込めます。
スマート技術を農業分野に取り入れることで大きなメリットが期待されますが、そのためには、設備投資や、その技術を使いこなせる人材が必要になります。
農業の経営主体の大半を占める小規模な農業法人にとって、個々の資産や労力だけでスマート化を推進することは困難ですが、M&Aなどを利用して他法人と統合し経営基盤を強化することにより、そうした展開も容易になります。
農・林・水産業はそれぞれ扱うものは違いますが、自然を相手にする産業である点は同じです。同業同士の連携だけでなく、生産・加工・流通などフードチェーン全体が連携することで、業界の生産性向上の実現が進んでいます。

農林水産業界における
M&A活用のメリット

農林水産業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

設備や什器を引き継ぐことができる
売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人的リソースを獲得できる
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
財務力強化・コストの削減（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コスト等）

農林水産業界で
M&Aを実行する際のポイント

農林水産業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

店舗の立地・規模、設備や什器の充実度
不動産等の各種契約の確認
賃貸契約の継続の可否
取引先等との関係性
人的リソース管理
財務問題
労働問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

農林水産業界における
M&Aの価格相場

農林水産業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、農林水産業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

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業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

農林水産業界の
最新M&A事例を解説

近年に実施されたM&Aから農林水産業界に関する事例をご紹介します。農林水産業は、食料の生産や資源の採取など、私たちの生活を支える基礎となる産業です。農林水産業界におけるM&Aは、後継者不足や経営の安定化、規模拡大などを目的として活発化しています。特に農業では、高齢化や人手不足が進む中で、事業承継を目的とするM&Aが増加しています。また、農業参入を目指す企業や農業法人も、M&Aを通じて事業を拡大しようと活動しています。

水産業×水産業
マルハニチロ、魚類養殖事業の海晴丸を買収

譲渡企業: 有限会社海晴丸（静岡県沼津市）

譲受け企業: マルハニチロ株式会社（1333）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2024年11月30日

マルハニチロ株式会社は、有限会社海晴丸の株式を取得し、2024年11月30日付で子会社化しました。

マルハニチロは、漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売を行っています。
海晴丸は、魚類の養殖事業（マダイ・ブリ）を営む静岡の企業です。

M&Aの目的

マルハニチロのブリの養殖場は鹿児島県や大分県など西日本に多く、本件により、マルハニチロとして初めて東日本の養殖場を取得したことになります。また、海晴丸の養殖場は日本最東端に位置するため、昨今の高水温などの環境変化の影響を受けづらい特長があります。さらに、首都圏に近い立地であることから、鮮度の高い養殖魚の供給、輸送距離の短縮化による温室効果ガス、および物流コストの削減が見込まれます。
マルハニチロは、養殖事業を通じた良質なたんぱく質の提供を推進しており、本件M&A通じて、養殖事業の強化を図ります。

※マルハニチロは、2026年3月1日付けで社名を「Umios株式会社」に変更する予定です。

水産業×水産業
NTTグリーン&フード、関西電力子会社の海幸ゆきのやを買収

譲渡企業: 関西電力株式会社（9503）、海幸ゆきのや合同会社（静岡県磐田市）

譲受け企業: NTTグリーン＆フード株式会社（東京都千代田区）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2024年8月1日

NTTグリーン＆フード株式会社（東京都千代田区）は、関西電力株式会社（9503）から、海幸ゆきのや合同会社（静岡県磐田市）の全持分を譲受し、2024年8月1日をもって完全子会社化しました。

NTTグリーン＆フードは、魚介類の品種改良・生産・販売、藻類の品種改良・生産・販売、藻類を活用した餌の開発、サステナブル陸上養殖システムの研究・開発・提供等を行っています。
関西電力は、電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等を行っています。
海幸ゆきのやは、関西電力の子会社。養殖および飼育に関する設備の建設、運転・維持・管理・養殖および飼育に関する研究開発・技術指導、コンサルティング等・水産物の製造・冷凍・加工・販売を行っています。

NTTグリーン＆フードは、2024年度、静岡県磐田市で建設中の陸上養殖施設において、希少な国産種苗を用いたシロアシエビ（通称：バナメイエビ）の完全国内生産を開始しました。
一方、海幸ゆきのやは、NTTグリーン＆フードが陸上養殖施設の建設を進める磐田市に拠点を置き、関西電力グループのDX技術を活用し、環境負荷低減やSDGsの観点から社会課題の解決に寄与できる陸上養殖方式（完全閉鎖循環式）を採用しており、国内で「幸えび（ゆきえび）」の生産を行っています。
本件M&Aにより、NTTグリーン＆フードは、生産量において国内最大の養殖エビの陸上養殖施設を有する事業者となります。
今後は、関西電力グループのDX技術とNTTグループのIoTやAI等技術を組み合わせることにより、陸上養殖のスマート化を加速させ、顧客環境に配慮したサステナブル・シーフードの提供を図ります。

農業×食品製造・流通
カゴメ、トマト一次加工世界第4位の米Ingomar社を連結子会社化

譲渡企業: Ingomar Packing Company, LLC（米国カリフォルニア州）

譲受け企業: カゴメ株式会社(2811）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡、海外M&A 実行時期：2024年1月26日

カゴメ株式会社は、子会社 KAGOME USA HOLDINGS INC.(以下、KUH社)を通じて、持分法適用関連会社である米国Ingomar Packing Company, LLC（以下、Ingomar社）の持分50%を追加取得し、2024年1月26日付で連結子会社化しました。

カゴメは、農業から加工・販売までを一貫して行う食品会社で、特にトマト製品を中心に事業を展開しています。野菜飲料、トマト調味料、業務用製品、そして健康増進サービスなど、幅広い商品を扱っています。
Ingomar社は、設立以降、世界最大の加工用トマト産地である米国カリフォルニア州において、トマト一次加工品の製造販売を行ってきました。同社は年間約155万トンの加工用トマトを加工し、その量は米国で第2位、世界全体においても第4位の規模を誇ります。※2022年度実績
創業メンバーが加工用トマト農家であることから、安定的かつ盤石な加工用トマトの調達基盤があること、産地の中に加工拠点があるという効率の良さ、グローバル市場におけるコスト競争力、そして、カゴメとの長い取引の中で確認した品質と供給の安定性がIngomar社の強みです。

カゴメは、現在の米国トマト加工事業（「種子開発・販売」「二次加工」）に、「一次加工」の機能を取り込むとともに、Ingomar社の特徴であり強みでもある「加工用トマト栽培」への関与を強め、同一地域内で完全なバリューチェーンを保有することにより、事業の安定性と持続性を高め、米国トマト加工事業の更なる成長を図ります。
米国において、「事業の更なる成長」「トマト加工事業のグローバルネットワークの拡充」「持続可能なトマト加工事業構築」を目的にIngomarを連結子会社化し、事業を拡大しました。

鶏卵業×鶏卵業
イセ食品株式会社、グループ会社10社を合併

合併存続会社: たまご＆ファーマーズ株式会社（茨城県石岡市）※商号変更後

M&Aの概要

スキーム：合併、グループ再編実行時期：2023年9月1日

イセ食品株式会社（東京都千代田区）は、富士たまご株式会社（静岡県富士宮市）をはじめとするグループ会社10社の合併、また、イセ食品が保有する製造設備の合併存続会社への移管、並びに合併存続会社の商号変更を、2023年9月1日付で実施しました。
存続会社である富士たまご株式会社の合併後の商号は「たまご＆ファーマーズ株式会社」となります。

合併対象一覧

存続会社：富士たまご株式会社
消滅会社：イセファーム株式会社、イセファーム東北株式会社、有限会社伊勢農場、株式会社エッグドリーム八千代、株式会社新ひたちファーム、有限会社美咲ファーム、株式会社かすみがうら農場、千葉孵化場株式会社、有限会社森屋農場

移管対象

イセ食品株式会社が保有する製造設備一式

合併存続会社の商号等の変更

旧商号：富士たまご株式会社
本店所在地：静岡県富士宮市
新商号：たまご＆ファーマーズ株式会社
本店所在地：茨城県石岡市

イセ食品グループは、鶏卵の販売や加工卵の製造などを行う日本の企業で、鶏卵業界の最大手です。イセ食品は、会社更生法の適用を受けており、これは業績低迷や資金繰りの悪化が要因でした。本合併は、更生手続きを進める中で、企業の再建を目的とした措置の一部です。
複数の子会社や関連会社を合併することで、組織の簡素化を図り、経営の効率化を進めています。

農林水産業界の
M&Aニュース

農林水産業界のM&Aニュースを表示します。

農林水産業界のM&Aニュース一覧

農林水産業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した農林水産業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	理美容（北海道・東北）	セールスプロモーション（関東）
2025年9月	測量・地質調査（中国・四国）	建築工事（中国・四国）
2025年9月	測量・地質調査（中国・四国）	舗装工事（九州・沖縄）
2025年9月	産業廃棄物処理（東海・北陸）	産業廃棄物処理（関東）
2025年9月	産業廃棄物処理（関東）	産業廃棄物処理（関東）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	会計事務所（関東）
2025年9月	エンターテインメント（中国・四国）	エンターテインメント（中国・四国）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	自動車小売（関西）
2025年9月	理美容（九州・沖縄）	理美容（関東）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	理美容（関東）

農林水産業界を含むその他サービス業界のM&A仲介実績一覧

サービス業界の
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当社の仲介によりM&A・事業承継された事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

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農林水産業界のM&A事例インタビュー一覧

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業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

農林水産業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

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