アウトソーシング業界のM&Aと事業承継の動向･2025年最新

アウトソーシング業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、アウトソーシング業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/07/14

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M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望するアウトソーシング業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

No.15679

海務事業、海貨事業、通関業、倉庫業

地域

非公開

売上高

20億円～50億円

・好立地な場所に自社倉庫を保有・食品類や酒類、加工食品の通関業務におけるノウハウと実績がある

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No.15500

補助金・助成金申請サポート

地域

関東地方

売上高

20億円～50億円

採択率の高さ初期相談～着金までの一貫したサポート

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No.15512

コールセンター、買取事業、グランピング、整体

地域

関西地方

売上高

2億円～5億円

・複合事業化でリスク分散・コールセンター事業のノウハウが豊富

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No.14705

DM発送代行等

地域

関東地方

売上高

5億円～10億円

業歴長く、多くの大手企業との取引実績あり

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No.15346

【タイ】金融業

地域

東南アジア

売上高

非公開

・ITを活用した個人融資業・融資先を絞ったユニークな業態

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アウトソーシング業界の概要とM&A動向

アウトソーシング業界とは、企業の業務の一部（主に間接部門業務や専門性の高い業務）を外部の専門業者が受託委託するサービスを提供する業界です。主な分野には、以下のようなものがあります。

BPO：人事、経理、コールセンター、総務など
ITO：システム開発、運用保守、インフラ管理など
製造業向けアウトソーシング：工場ライン作業や検品、物流管理など
人材派遣・紹介：専門人材や短期人材の提供

※BPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング) とは、企業が自社の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託することです。これにより、企業はコア業務に集中し、効率化やコスト削減を図ることができます。BPOは、企画・設計から実施までを外部委託する点が特徴です。
※ITO（ITアウトソーシング）とは、企業が自社のIT関連業務を外部の専門業者に委託することです。システムの開発・設計、運用管理、保守、ヘルプデスクなど、IT分野の幅広い業務が対象となります。

アウトソーシング業界の近年の市場動向

コロナ禍を経て、テレワークや業務の分散化が進んだことで、バックオフィス業務のアウトソーシングが一層進みました。オフサイトでのサービス提供に強みを持つ企業の評価が高まっています。働き方改革や人手不足を背景に、業務効率化・DX化によりアウトソーシングの需要は年々増加しています。とくに、RPA（自動化）導入支援なども含めた高度なBPO (ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスが注目されています。例えば、経理処理の自動化、給与計算のアウトソーシングなどが挙げられます。
また、少子高齢化による労働人口の減少により、企業が中長期的に安定した労働力を確保することが難しくなっており、業務の外部委託によるリスク分散が進んでいます。なかでも地方や中小企業においてアウトソーシングの導入が増加しています。
そして、近年の特徴は、サービスの高度化・専門化です。従来の単純業務だけでなく、法務・経理・データ分析・IT運用など専門性の高い業務にもアウトソーシングが広がっています。医療、建設、教育などの業界特化型BPOの需要も拡大しています。
※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、ソフトウェアロボットを用いて、定型的な事務作業を自動化する技術のことです。これにより、業務効率の向上や人為的なミスの削減、従業員の負担軽減などの効果が期待できます。

分野	特徴・動向
官公庁・自治体向けBPO	マイナンバー関連、給付金関連など、業務量が一時的に増加する公共事業に強み
医療事務アウトソーシング	レセプト処理、健診データ処理など、専門性が高い
物流・製造BPO	工場や倉庫内業務の一括受託、EC需要拡大でニーズ上昇
IT/BPO融合型サービス	システム開発＋業務受託の一体型で、高単価・長期契約が見込める

アウトソーシング業界の
最新のM&A動向

アウトソーシング業界では、以下のようなM&Aが活発に行われています。
まずは、大手による中堅企業・専門企業の買収です。大手企業がBPO・人材管理領域で中小・中堅企業を買収し、サービスの垂直統合を進めるケースや、海外のITアウトソーシング企業を買収し、グローバルBPOを強化するケースなどがあります。
次に、業種特化型の再編があげられます。業務範囲が多岐に渡る本業界について、海外企業は包括的なサービスを提供する一方で、国内企業は特定の分野に特化したサービスを提供することが多いです。たとえば、医療、物流、IT業界向けなど、業種特化型アウトソーシング企業の買収・提携が進んでいます。医療事務代行や物流センター管理業務などが対象になっています。
日本の労働生産性は諸外国に比べて改善の余地が大きく、人口減少からも喫緊の課題になっています。生産性向上のためには、標準化された業務の効率化を図り、付加価値の高い業務に集中することが必要です。「働き方改革」が推進されている昨今の情勢もあり、今後もアウトソーシングのニーズは高まっていくことが考えられます。

アウトソーシング業界における
M&A活用のメリット

アウトソーシング業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

取引シナジーにより人員の稼動の改善
派遣社員への教育・訓練体制の強化
後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人的リソースを獲得できる
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
財務力強化・コストの削減（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コスト等）

アウトソーシング業界で
M&Aを実行する際のポイント

アウトソーシング業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

契約の継続性
人材の定着・継承リスク
サービス品質と顧客満足度の把握
個人情報保護体制
コンプライアンス体制の整備状況

アウトソーシング契約は、顧客との信頼関係が重要です。M&A後に顧客が契約を打ち切る可能性もあるため、主要契約の継続性（チェンジ・オブ・コントロール条項（COC条項））を確認することが重要です。
また、サービス業であるため、キーマンの離脱やスタッフの定着率がリスク要因になります。とくに、現場に精通した管理者層の引き継ぎ計画が欠かせません。
そして、労務管理、個人情報保護、派遣法など、法令遵守が厳しく求められる業界です。労働法令違反や過重労働問題があれば、買収後のリスクとなるため、デューデリジェンスでしっかり調査する必要があります。また、業務の性質上、顧客企業の社員情報や個人データを扱うケースが多いため、個人情報保護法への対応状況が重要です。情報管理体制（ISMS取得状況、内部監査の有無など）をチェックしましょう。
そして、アウトソーシングは「見えにくいサービス」です。買収対象企業のサービス品質、顧客満足度、クレーム件数などの定性評価も重視するべきポイントです。
ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

アウトソーシング業界における
M&Aの価格相場

アウトソーシング業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、アウトソーシング業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

アウトソーシング業界の
最新M&A事例を解説

人材派遣×アウトソーシング
エイジス、パーソルマーケティングから棚卸事業・リテール事業などを買収へ

譲渡企業: パーソルマーケティング株式会社（東京都新宿区）

譲受け企業: 株式会社エイジス（4659）

スキーム：事業譲渡実行時期：2025年9月1日（予定）

事業譲渡の概要

2025年3月31日、株式会社エイジスは、パーソルマーケティング株式会社が運営する棚卸事業、リテール事業、軽作業事業および関連事業を譲り受けることに関する契約を締結することを決定しました。この譲り受けは、エイジスがリテイルサポート事業を拡大するための重要なステップとなります。

パーソルマーケティングは、人材サービス大手パーソルテンプスタッフ株式会社の子会社。営業支援、販売支援、店舗支援、人材紹介、人材派遣、販促企画などを行っています。
エイジスは、チェーンストアや流通小売業向けに棚卸しや店舗の改装、商品補充、調査などのアウトソーシングサービスを提供しています。

今回の事業譲受において、エイジスはパーソルマーケティングが手がける棚卸事業やリテール事業、軽作業事業などを引き継ぎます。これにより、エイジスの連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社や、フランチャイジーであるエイジス九州株式会社、エイジス北海道株式会社、エイジス四国株式会社にも事業が承継される予定です。これらの企業は、エイジスのサービスを地域に密着して提供し、顧客満足度を高める役割を果たします。

この譲受けの目的は、エイジスグループにおけるリテイルサポート事業の拡大です。リテイルサポート事業の強化は、エイジスが市場での競争力を高め、顧客に対してより質の高いサービスを提供するための鍵となります。事業の拡大により、エイジスはリテール業界での影響力を一層強化し、さらなる成長を図ることができます。
事業譲渡は2025年9月1日を予定しています。

アウトソーシング×保険・保証サービス
第一生命HD、TOBによりベネフィット・ワンを完全子会社化

譲渡企業: 株式会社ベネフィット・ワン（2412）、株式会社パソナグループ（2168）

譲受け企業: 第一生命ホールディングス株式会社（8750）

スキーム：TOB、株式併合、第三者割当増資実行時期：2024年5月23日

M&Aの概要

2024年5月23日、第一生命ホールディングス株式会社（以下：第一生命HD）は、株式会社ベネフィット・ワン（以下：ベネフィット・ワン）を完全子会社化する一連の手続きを完了しました。このプロセスは、公開買付け（TOB）を通じて行われ、最終的にベネフィット・ワンは第一生命HDの完全な支配下に入ることになりました。

2024年2月8日、第一生命HDはベネフィット・ワンの株式を公開買付けすることを発表しました。公開買付けとは、企業が特定の株主から株式を一定の価格で買い取ることを申し出るプロセスであり、今回の目的はベネフィット・ワンの株主を第一生命HDのみにすることでした。ベネフィット・ワンは、東京証券取引所プライム市場に上場していましたが、これを非公開化することを目指しています。

2024年3月12日、第一生命HDはベネフィット・ワンの株式を59,329,660株取得し、所有割合は37.38%になりました。この時点で、ベネフィット・ワンは第一生命HDの持分法適用関連会社となりました。持分法適用関連会社とは、企業が他の企業の株式を一定割合以上保有し、影響力を持っている場合にその企業の経営に関与する形態を指します。
しかし、第一生命HDは公開買付けを通じて、ベネフィット・ワン株式の全てを取得することができませんでした。これを受けて、ベネフィット・ワンは株式併合を行うことを決定しました。株式併合とは、すでに発行されている株式の数をまとめるための手続きで、これは企業が株主構成を簡素化するために行うことがあります。具体的には、2024年4月26日に臨時株主総会が開催され、株式併合の議案が承認されました。

株式併合が行われた後、ベネフィット・ワンの株主は第一生命HDとパソナグループのみとなり、完全に第一生命HDの支配下に入ります。また、株式併合の効力が発生した際、ベネフィット・ワンはパソナグループが所有する株式の取得を行う予定でした。
その後、第一生命HDとベネフィット・ワンは、ベネフィット・ワンの分配可能額を確保するために、第三者割当増資を実施することに合意しました。この増資により、ベネフィット・ワンは必要な資金を調達し、自己株式取得を進めることが可能になりました。
<最終的に、2024年5月23日にベネフィット・ワンは第一生命HDの完全子会社となり、この一連の取引は完了しました。これにより、第一生命HDはベネフィット・ワンを傘下に持つことで、さらなる事業展開とシナジー効果を図ることができます。
このように、企業のM&Aは時に複雑なプロセスを経ることがありますが、最終的には企業の成長やサービスの向上に寄与する重要な手段となります。第一生命HDとベネフィット・ワンの統合により、今後の展開に期待が寄せられています。両社が協力し合うことで、より充実したサービスを提供し、多くの顧客に喜ばれる結果を生むことが期待されています。

アウトソーシング業界の
M&Aニュース

アウトソーシング業界のM&Aニュースを表示します。

アウトソーシング業界のM&Aニュース一覧

アウトソーシング業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したアウトソーシング業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	業務請負・組立・検査等（関東）	建設設計（関東）
2025年3月	測量・地質調査（東海・北陸）	測量・地質調査（東海・北陸）
2025年3月	業務請負・組立・検査等（関西）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年3月	イベント・興業（関東）	Webマーケティング（関東）
2025年3月	警備業（関西）	警備業（関東）
2025年3月	旅行業（九州・沖縄）	自動車小売（関西）
2025年3月	スポーツ・レジャー施設（関東）	その他小売（関東）
2025年3月	葬儀（関東）	葬祭業（北海道・東北）
2025年3月	その他生活関連サービス（関東）	生活関連サービス（関東）
2025年3月	業務請負・組立・検査等（関東）	生活関連サービス（関東）