ウェディング業界のM&Aと事業承継の動向･2025年最新

ウェディング業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、ウェディング業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/10/09

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ウェディング業界の概要とM&A動向

ウェディング業界には、結婚式場の運営、結婚式のプロデュース、婚礼衣装・備品の賃貸・販売、結婚紹介サービスの提供など、結婚・婚礼に関するサービスを提供する事業が含まれています。
ウェディング業界は、結婚式の企画・運営・衣装・写真・式場提供・ギフトなど、幅広い分野から構成されています。主に、結婚式場（ホテル・専門式場・ゲストハウス）、ブライダルプロデュース会社、ドレス・美容・装花・写真・映像などの専門業者、新郎新婦向け情報メディアや相談カウンターなどのプレイヤーが存在します。

ウェディング業界の近年の市場動向

少子化・晩婚化の影響により、挙式件数は長期的には減少傾向にありますが、「少人数婚」「フォト婚」「海外風ウェディング」など、ニーズの多様化が進んでいます。また、コロナ禍で延期されていた結婚式の実施が進んでおり、近年の式場稼働率は高水準を維持しています。特に2024年〜2025年にかけては、20代後半〜30代前半の「コロナ世代」が結婚適齢期に入り、回復の底支えとなっています。

近年のウェディング業界の特徴として、まず、「小さな贅沢」志向があげられます。人数を絞りつつも、衣装・演出・料理にこだわる傾向が強まっています。「オーダーメイド型ウェディング」「非日常空間での挙式（古民家、キャンプ場など）」など、ユニークな結婚式の人気も上昇しています。次に、AI・デジタル活用の加速が挙げられます。結婚式準備のオンライン相談や、AIによる衣装コーディネート提案、バーチャル参列（リモート出席）などのIT活用が一般化しています。これによって効率化・省人化の動きが強まっているのも特徴です。

ウェディング業界のM&A傾向について

ウェディング業界では、中小事業者の統合・事業承継型M&Aが活発です。主な傾向は以下の通りです。
まずは、地域密着型式場の売却が増加しています。少子化や人材不足、後継者不在の影響を受け、地方の老舗式場・ドレスショップなどが、大手グループの傘下に入るケースが増えています。
次に、ドレス・映像など専門業者との垂直統合が挙げられます。ブライダルプロデュース会社が、各種サービスの内製化を進めるため、衣装・映像・美容などの業者を買収する動きがあります。これにより、サービスの品質統一と利益率の向上を狙います。
また、IT企業による参入・買収が増加しています。ブライダルメディア・マッチングプラットフォームを手がけるIT企業が、式場運営や撮影業者などのリアル事業に参入する事例も出てきています。
ウェディング業界は、回復基調にありながらも、少人数化・多様化が進んでいます。デジタル化やM&Aによる再編が加速しており、今後は「体験価値の差別化」と「運営効率の向上」がより一層求められる業界になっていくと考えられます。
ウェディング業界のM&Aでは、利益率や季節性・キャンセルリスクといった独自の財務構造、また顧客契約・物件・著作権などの法務上の注意点が多くあります。
買い手企業は、収益の再現性・現場運営力の有無を見極めながら、M&Aを通じて全国展開・一貫サービス体制の構築を狙っています。

ウェディング業界における
M&A活用のメリット

ウェディング業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

ブランドを残せる
後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

立地のよい土地・建物を獲得できる
知名度・ブランドの獲得
売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人的リソースを獲得できる
関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
財務力強化・コストの削減（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コスト等）

ウェディング業界で
M&Aを実行する際のポイント

ウェディング業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

営業利益率・固定費構造の分析
売上の見込と繰延収益
直近のキャンセル率・コロナ影響の残り火
顧客契約の承継可否
著作権・商標権の確認
土地建物の賃貸・借地権契約の再交渉
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ブライダル業は季節変動が大きく、固定費比率も高いため、稼働率、顧客単価（アップセル含む）、外注費率（衣装・演出など）の確認が重要です。また、ブライダル業は前受金・予約金と挙式実施のタイミングがずれるため、「実施済売上」と「受注残」の明確な区分が必要です。これを曖昧にすると、企業価値の見誤りが起きやすくなります。
ブライダル業は、コロナ禍の影響を強く受けた業界でもあります。2020～2022年にかけてのキャンセル対応や返金問題が、BSやCFに残っていないか注意が必要です。挙式契約は、個人との信頼関係に基づく契約のため、事業譲渡で移管する場合は新たな同意が必要なこともあります。これにより売上移管がスムーズにいかないリスクがあります。
ブライダル業は、演出・映像・BGM・装花・衣装など、意外と知財の取り扱いが多い業界です。ドレスのデザインなども含め、著作権処理が適切かを確認する必要があります。
また、式場物件は自社保有ではなく借地・賃貸が多く、譲渡時の賃貸契約更新や大家の承諾が問題になるケースがあります。
ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ウェディング業界における
M&Aの価格相場

ウェディング業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、ウェディング業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

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業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

ウェディング業界の
最新M&A事例を解説

アパレルメーカー×ウェディング業
クラウディアHD、婚礼衣裳メーカーのブライダルハウス島田を買収

譲渡企業: 株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）

譲受け企業: 株式会社クラウディアホールディングス（3607）

スキーム：株式譲渡実行時期：2024年6月28日

M&Aの概要

2024年6月24日、株式会社クラウディアホールディングス（以下：クラウディアHD）は、宮崎県宮崎市に本社を置く株式会社ブライダルハウス島田の株式を取得し、子会社化することを発表しました。取締役会の決議、及び契約締結は2024年6月24日に行われ、株式譲渡の実行は2024年6月28日に実施されました。
この買収は、クラウディアHDが提供するブライダル関連事業の強化を図るための重要なステップとなります。

クラウディアHDは、ウェディングドレスの製造、販売、レンタル、さらには挙式サービスを行う企業を傘下に持つ持株会社です。
ブライダルハウス島田は、宮崎県でトップクラスの貸衣裳店として、婚礼衣裳の販売やレンタルを提供しています。ここでの「貸衣裳店」とは、結婚式などの特別な日に着る衣裳を借りることができるお店を指します。

このM&Aの背景には、クラウディアHDのショップ事業が中核事業であり、今後の成長分野として重要視されていることがあります。特に、ブライダルハウス島田が提供する商品は高品質にこだわっており、全国に店舗を展開しているため、相乗効果が期待されます。高品質な商品を提供することは、顧客の信頼を得るために重要な要素です。

今回の買収によって、クラウディアHDはショップ事業の収益基盤を拡大し、九州地区でのネットワークを強化することを狙っています。これにより、「総合ブライダル企業」としての企業価値を高めることが期待されています。

このM&Aは、クラウディアHDにとってさらなる成長の機会となり、婚礼関連事業においての競争力を一層高めることを目指しています。ブライダルハウス島田との連携により、より多くのカップルに高品質な婚礼衣裳とサービスを提供できることが期待されます。

IT業×ウェディング業
ココチエ、WEB招待状「Dear」事業を、くふうウェディングへ譲渡

譲渡企業: 株式会社ココチエ（東京都港区）

譲受け企業: 株式会社くふうウェディング（東京都中央区）

スキーム：事業譲渡実行時期：2024年5月1日

事業譲渡の概要

株式会社ココチエは2024年5月1日、「WEB招待状 Dear」を株式会社くふうウェディング（旧：株式会社エニマリ）に譲渡しました。

ココチエは、IT分野に強みを持ち、マーケティング戦略立案から、ブランディング、プロモーション、企画・制作、開発、運用を行っています。2014年より業界のパイオニアとして結婚式向けのWEB招待状サービス「Dear」の提供を開始しました。
くふうウェディングは、ウェディング総合情報サイト「みんなのウェディング」をはじめ、結婚式プロデュースサービス「エニマリ」やその他の結婚周辺事業を展開しています。

譲渡先であるくふうウェディングは、多くの見込み客と結婚式場ネットワークを保持しています。そのため、WEB招待状サービス「Dear」が持つポテンシャルを最大限引き出し、さらなる事業成長を実現できると考え、Dear事業の譲渡することを決定しました。

なお、ココチエは、マーケティング支援事業、ビジネス向けのWEB招待状事業「Yobunara（ヨブナラ）」、その他の新規事業へ経営資源を再配分していく予定です。

ウェディング業界の
M&Aニュース

ウェディング業界のM&Aニュースを表示します。

ウェディング業界のM&Aニュース一覧

ウェディング業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したウェディング業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	理美容（北海道・東北）	セールスプロモーション（関東）
2025年9月	測量・地質調査（中国・四国）	建築工事（中国・四国）
2025年9月	測量・地質調査（中国・四国）	舗装工事（九州・沖縄）
2025年9月	産業廃棄物処理（東海・北陸）	産業廃棄物処理（関東）
2025年9月	産業廃棄物処理（関東）	産業廃棄物処理（関東）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	会計事務所（関東）
2025年9月	エンターテインメント（中国・四国）	エンターテインメント（中国・四国）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	自動車小売（関西）
2025年9月	理美容（九州・沖縄）	理美容（関東）
2025年9月	法人向けサービス（関東）	理美容（関東）