インターネット関連サービス業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報2024年最新版

インターネット関連サービス業界のM&A

インターネット関連サービス業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。 近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、インターネット関連サービス業界の周辺業界を含めたM&A・事業承継の事例をわかりやすく解説しています。 また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、 各業界の動向やM&A(第三者承継)への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

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インターネット関連サービス業界の
M&A案件(売却・事業承継案件)

譲渡・売却を希望するインターネット関連サービス業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

  • No.14290 Update

    インターネット関連サービス
    地域
    非公開
    売上高
    2億円~5億円

    ・月間200万人以上がアクセス ・広告費をかけずに集客できる仕組み ・特許取得済みの機能

  • No.13712

    インターネット関連サービス
    地域
    海外
    売上高
    20億円~50億円

    ・多様なサイバーセキュリティソリューション関する知見 ・金融機関、主要通信事業体、政府機関、航空会社、政府系企業、多国籍企業など強力なポートフォリオ

  • No.13560

    インターネット関連サービス
    地域
    海外
    売上高
    2億円未満

    ・イベント情報を閲覧できるウェブサイトを通じた集客支援、チケットの決済システムの提供 ・ライブ配信サポートやリアルイベントのデバイスレンタル等も対応 ・ソフトウェア、アプリ開発が可能なエンジニアチームを擁す

  • No.13378

    インターネット関連サービス
    地域
    海外
    売上高
    2億円~5億円

    ・スマートビル管理のための、カスタマイズ可能な自動化ソリューションの提供が可能 ・自社開発のソフトウェアを保有 ・対象会社所在国の規制機関などと一緒に業界標準を推進している

  • No.13315

    インターネット関連サービス
    地域
    関西地方
    売上高
    2億円~5億円

    ・競合が少ない ・収益の還元率の高さ ・業務のマニュアル化

希望に沿う案件をご紹介
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インターネット関連サービス業界の
M&A買収ニーズ

買収・譲受け企業からの要望の一部をご紹介します。具体的な買い手候補企業のご提案は、会社売却先シミュレーションから、無料でお試しいただけます。

現在Web上で公開可能な譲受け希望案件はございません。
非公開の買いニーズは多数ございますのでお問い合わせください。

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インターネット関連サービス業界を含む広告代理店・SP業界のM&A案件(譲受け・買い案件)一覧

インターネット関連サービス業界について

インターネット関連サービス業界には、ポータルサイト・サーバ運営業やアプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、楽天グループ、ヤフー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、オプト、クックパッド、グリーなどを本サイトではこの業界に分類しています。

インターネット関連サービス業界における
M&A活用のメリット

インターネット関連サービス業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット
  • 営業力の強化
    大手と有力グループを形成することにより大きな受注や新たな受注が期待できる
  • 技術力の強化
    大手のノウハウを吸収することができる
  • 採用力の強化
    採用リソースの確保、ブランド力・知名度アップで優秀な人材を確保できる
  • 大手資本を取り入れ、経営基盤を強化
    開発・研究・事業拡大への投資を期待できる
譲受け側のメリット
  • 新たなノウハウと人材の獲得
    知識・技術を身につけた即戦力の人材をまとめて確保できる
  • 規模やシェアの拡大
    人材・技術・取引先などを獲得し、事業規模を拡大、業界内での競争力を高めることができる
  • 事業成長の加速
    技術開発・従業員教育など、新規事業を展開する際にかかる時間を大幅に短縮でき、スピード感を持った事業拡大が出来る

インターネット関連サービス業界で
M&Aを実行する際のポイント

インターネット関連サービス業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

  • 人材に関する留意点
    ― エンジニアの年齢、人数、得意分野など
    ― 流出懸念はないか
    ― 人件費はどの程度か
    ― 未払い残業代の有無
  • 事業展開の可能性
    新しい市場への進出、新製品やサービスの開発、既存のビジネスの拡大など、サービスの提供範囲を広げる余地があるか

デジタルマーケティング業界のM&Aについて

IT業界と一言で言っても非常に領域の広いセクターとなりまして、受託開発、SESは勿論、直近ではデジタルマーケティング、データアナリティクスと様々な業種がM&Aの対象となっております。
こちらでは、インターネット関連サービスの中からデジタルマーケティング業界につきまして、M&A動向や今後の展望をお伝えできればと思います。

デジタルマーケティングとは?

デジタルマーケティングとは、インターネットやモバイルデバイス、ソーシャルメディアやその他のデジタルチャネルを通じて、製品やサービスを宣伝し、販売するためのマーケティング活動を指します。検索エンジン最適化(SEO)や検索連動型広告、コンテンツマーケティングなど、様々な方法で実施されます。デジタルマーケティングは、従来のマーケティング方法と比較して、より効果的で費用対効果が高く、世界中の潜在的な顧客にアプローチすることができるというメリットがあります。

デジタルマーケティングとアナログ広告の違い

デジタルマーケティングと普通の広告の主な違いは、広告の媒体が異なることです。 一般的な広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ポスターや看板などの伝統的な媒体を使用します。これらの広告媒体は、広告主が対象とするターゲット層によって制限されることがあり、また、効果を測定することが困難である場合があります。

一方、デジタルマーケティングは、インターネットやモバイルデバイス、ソーシャルメディア、電子メール、検索エンジンなどのデジタル媒体を使用して、よりターゲットを絞った広告を行うことができます。また、デジタルマーケティングは、広告効果を測定することが容易であり、リアルタイムでキャンペーンの成果を評価し、必要に応じて改善することができます。
さらに、デジタルマーケティングでは、ユーザーがオンライン上で行動したデータを収集し、その情報を分析することができます。これにより、より効果的なターゲット広告を作成し、費用対効果を高めることができます。

総合的に言えば、デジタルマーケティングは、よりターゲットを絞った広告を行い、効果的な広告を作成するためのデータを収集し、その効果を測定することができる点で、従来の広告と比較して優れていると言えます。

デジタルマーケティング業界の市場動向

デジタルマーケティングの日本での市場規模は、急速に拡大しています。以下に、日本のデジタルマーケティング市場に関するいくつかのデータを示します。

リサーチ会社のIDC Japanによると、2020年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は、前年比2.6%増の4,305億円であり、2020年~2025年の年間平均成長は7.2%、2025年の市場規模は6,102億円になる見込みです。同社ではデジタルマーケティング業界をITサービス市場、ビジネスサービス市場に分けており、同ITサービス市場は、マーケティングプラットフォームの導入需要、周辺システムとの連携開発やデータ統合の需要により、2020年~2025年に年間平均成長率が 3.2%で、2025年に2,296億円となる見込みです。同ビジネスサービス市場は、ビジネスコンサルティングサービス需要の高まりを背景に、2020年~2025年にCAGR 10.2%で成長し、2025年に3,806億円になると予測しています。

参考URL: https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48614221

また、オンラインショッピングの急速な普及により、リターゲティング広告やデータドリブンマーケティングなど、顧客の行動履歴を活用した広告手法が注目されています。
これらのデータからも、日本のデジタルマーケティング市場が拡大していることがわかります。今後も、オンラインビジネスの発展やスマートフォンの普及により、デジタルマーケティングの重要性が高まっていくことが予想されます。

デジタルマーケティング業界のM&A動向

デジタルマーケティングのM&A(合併・買収)は、近年非常に活発に行われています。デジタルマーケティングは、急速に成長している市場であり、企業間の競争が激しくなっているため、M&Aは業界内でより強い地位を獲得するための一つの手段として活用されています。

具体的には、デジタルマーケティングの分野では、大手IT企業やマーケティングエージェンシーが中心となって、新しいテクノロジーやサービスの開発・買収、新しい市場進出や顧客層の拡大、競合他社の排除などを目的に、M&Aを行っています。また、M&Aにより、デジタルマーケティングの市場において、企業が持つ技術やサービスの補完・強化が可能となり、より多角的なサービスの提供やグローバル展開が進むことも期待されています。

総じて、デジタルマーケティング分野においてM&Aが盛んであり、今後も市場の拡大や競争激化に伴い、M&Aは一層活発化することが予想されます。

デジタルマーケティング業界の代表的なM&A事例

下記は、2020年以降での代表的なデジタルマーケティング領域でのM&A事例となります。

電通グループによるディグ・イントゥ社の買収(2022年)

譲渡企業:株式会社ディグ・イントゥ(北海道札幌市)
譲受け企業:株式会社電通グループ(東京都港区)※以下同社グループを総称して「電通グループ」

2022年5月、電通グループは、デジタルマーケティングの運用会社であるディグ・イントゥ社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としました。ディグ・イントゥ社は2018年1月の設立当初より、電通グループにおけるデジタルマーケティングの中核を担う電通デジタル(東京都港区)のデジタル広告運用業務を支援し、事業規模を拡大してきました。本件M&Aを通じ、電通デジタルとともに業務領域の拡張、運用品質の向上、北海道以外の拠点を含めた地方人財の採用など、連携強化による事業のさらなる拡大を図ることで成長戦略を加速させていく狙いです。また、2022年6月付でディグ・イントゥ社の社名を「株式会社電通デジタルアンカー」へ改称しています。

ニューラルポケットによるフォーカスチャネルの買収(2021年)

譲渡企業:株式会社フォーカスチャネル(東京都豊島区)
譲受け企業:ニューラルポケット株式会社(東京都千代田区)

2021年11月、ニューラルポケット社は、デジタルサイネージ広告を提供するスタートアップ企業のフォーカスチャネル社を、親会社である株式会社Wiz(東京都豊島区)から全株式を取得し、子会社化しました。
ニューラルポケット社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体·人物認識技術、高度な独自AIライブラリなど最先端画像解析技術の活用した事業を展開している東証上場企業で、2019年より大型の商業施設、オフィスビル、地方自治体を中心にAIカメラを搭載したデジタルサイネージを数多く展開していました。
フォーカスチャネル社は、都心部の大型ハイグレードマンションのエントランスを中心にサイネージ広告事業を展開する「マンションサイネージ」の先駆者として急拡大している企業で、高所得者層をターゲットとした明確なターゲッティングが大きな特徴となっています。
本件子会社化に伴い、ニューラルポケット社が保有するAI技術・広告配信技術等の提供により広告サイネージ事業の更なる成長を推進するとともに、グループとして広告サイネージ設置台数の急速な拡大とスケール化を目指します。
譲渡価格は250百万円で、当該取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価 (アーンアウト対価)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。

デジタルマーケティング業界の今後のトレンドは?

今後のデジタルマーケティング領域でのM&Aについては、商流の獲得、クロスセル・アップセル商材の取り込みはもちろんのこと、最新技術の獲得も大きな狙いになると考えています。
直近では、下記の2つのテーマがトレンドになるのではないかと思います。

プライバシー保護の強化

プライバシー保護に関する法律が世界的に強化されており、アドテク業界もこの動きに対応する必要があります。例えば、クッキー(Cookie)を利用した広告ターゲティングが難しくなってきており、代替技術として、クッキーレス(Cookieless)広告配信の技術が注目されています。
DMPを活用した広告配信等注目されておりますが、この流れがさらに加速するのではないでしょうか。

バーチャルコンテンツの拡大

バーチャルコンテンツは、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などの技術を活用した、仮想的なコンテンツです。近年では、ARを利用した広告や、VRを活用した商品体験などが注目されています。没入感のある映像は購買意欲の喚起にも効果的ではないかと言う話もあり、ホットなトピックかと思います。

私自身、1ヵ月で約50社以上のIT企業の経営者の方々とお会いさせていただいている中で、デジタルマーケティングへの事業拡大を考えているものの、人材面を中心に社内における既存アセットが不足していると良くお聞きします。このような課題に対して、時間を買うという文脈でのM&Aは有効な経営オプションの一つだと考えております。
IT企業の経営者の方々には、事業を拡大していく上で、重要な選択肢としてM&Aをぜひとも検討いただきたいと考えています。

当社はIT業界専門のM&Aチームを有し、業界に精通したコンサルタントが多数在籍しています。
IT業界のM&Aをご検討の際には、当社に一度ご相談いただければと思います。

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馬俊飛

俊飛しゅんひ

株式会社日本M&Aセンター
業界再編部 IT業界専門グループ

北京出身。父は日系企業として初の中国人社長として、ソフトウェア開発会社を経営。慶應義塾大学環境情報学部卒業。在学中、米カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、新卒で日本M&Aセンターに入社。入社以来一貫してIT・ソフトウェア業界を専門にM&Aの支援に取り組んでいる。

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

インターネット関連サービス業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したインターネット関連サービス業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2024年3月までの実績を掲載しています。次回の更新(2024年4月~6月分)は2024年7月30日以降の予定です。

譲渡・売却企業 譲受け・買収企業
2024年3月 セールスプロモーション(関東) Webマーケティング(関東)
2024年3月 セールスプロモーション(関東) 事務機器製造(東海・北陸)
2024年2月 セールスプロモーション(関東) セールスプロモーション(関東)
2023年12月 食品製造(九州・沖縄) セールスプロモーション(海外)
2023年12月 セールスプロモーション(関東) 鉄筋・鉄骨加工(北海道・東北)
2023年12月 自社ソフトウェア開発(九州・沖縄) セールスプロモーション(関東)
2023年12月 セールスプロモーション(東海・北陸) 建築材料卸売(東海・北陸)
2023年11月 セールスプロモーション(関東) その他IT関連(東海・北陸)
2023年9月 セールスプロモーション(関東) 日用雑貨製造・卸売(九州・沖縄)
2023年5月 その他情報関連(甲信越) セールスプロモーション(関東)

インターネット関連サービス業界を含む広告代理店・SP業界のM&A仲介実績一覧

インターネット関連サービス業界の
最新のM&A事例インタビュー

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インターネット関連サービス業界のM&A事例インタビュー一覧

インターネット関連サービス業界の
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