システム・組込ソフト開発業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

システム・組込ソフト開発業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、システム・組込ソフト開発業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説します。なお、ソフトウェアサービスの開発・提供を行う事業者については自社パッケージソフト開発業界、 IT・Web関連事業全体のM&AについてはIT業界のページをご覧ください。

更新：2025/12/29

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システム・組込ソフト開発業界の概要とM&A動向

本業界は、業種を問わず、顧客の要望に応じ、システムをオーダーメイドで開発する受託型の開発を主としている企業群について解説しています。各種システムの開発、組込みソフトウェアの開発・販売、またはこれらシステムの導入の請負や保守サービスが含みます。

システム開発業は、1990年代以降、自社システムの内製化やSaaSの導入が増え、IT化が進展してきました。これにより、エンドユーザー自身で解決可能な領域も広がってきており、現在は、システム開発力を活用した新たな事業領域の探求や、先端技術の採用が求められています。また、既存の顧客や業種に対する細やかなサービスも重要となっています。一方で、日本のシステム開発業界は、多重下請け構造により利益を出しにくいという課題を抱えています。
組込みソフトウェア業界は、各方面でのIoT化やDXが需要をけん引し、業界各社の売り上高は2010年代後半から高い成長率をみせています。従来は、産業機器や家電、スマートフォンなどのモバイル通信端末に組み込まれるソフトウェアの開発が主流でした。デジタル化が浸透するにつれ、自動車にも高度なテクノロジー機能が求められるようになり、近年では、主要プレイヤーによる車載ソフトウェアの研究開発への投資が増加し、市場の成長を促進しています。

システム・組込ソフト開発業界をとりまく環境

市場・売上／受注・取引動向

システム・組込ソフト開発業界は、受託システム開発、SES（システムエンジニアリングサービス）、情報サービス業、自社ソフトウェア・クラウドサービス、さらには組込みソフトウェア開発を含む広範な領域から構成される業界です。経済産業省の統計をもとに情報サービス産業協会（JISA）が整理したデータによると、情報サービス産業全体の売上高は2020年時点で約27兆円、従業者数は約113万人とされており、日本のサービス産業の中でも規模の大きい分野になっています（経済産業省「2020年経済構造実態調査（乙調査）」等を基にしたJISA集計）。

同じくJISAの整理によれば、情報サービス産業の業務種類別構成比では、受注ソフトウェアが売上高の約54.8％を占め、次いで情報処理サービス、ソフトウェアプロダクト、ネットワーク関連サービスなどが続いています（2020年、全国、経済産業省調査に基づくJISA集計）。この構成比から、システム受託開発が依然として日本のITサービス市場の中心でありつつも、自社プロダクトやクラウドサービス、運用・保守サービスなどストック型ビジネスの重要性も高まっていることがうかがえます。

市場規模の成長テンポを見ると、情報サービス業売上高の前年同月比は2024年5月時点で＋3.9％となっており、26ヶ月連続でプラス成長を維持しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計」に基づくJISA集計）。景気や為替動向の影響を受けつつも、中長期的には企業のデジタル投資やクラウドシフトを背景に、比較的安定した成長トレンドにあると考えられます。

パッケージソフトやSaaSを含む国内ソフトウェア市場も拡大傾向にあります。民間調査によれば、2023年の国内ソフトウェア市場は前年比約9.5％増、約4.7兆円規模と推計されており、景気回復とDX関連投資が成長要因になっているとされています。受託開発とパッケージ・クラウドを併せた総体として、ソフトウェア関連支出はサービス産業全体の中でも高い伸びを示しているといえます。

契約先別の構成を見ると、情報サービス産業の売上高のうち、金融業向けが27.2％、サービス業向けが16.3％、製造業向けが16.0％を占めています（2020年、JISA会員対象「情報サービス産業基本統計調査」）。システム・組込ソフト開発業界においても、金融・製造・流通・公共といった基幹産業を対象とした大規模案件が安定需要を支える一方、DX文脈でのサービス業向け案件や新規産業向け案件も増加している構図です。

組込ソフトウェアの市場は、国内統計が限定的であるものの、グローバル市場では高い成長が続いています。海外調査によれば、世界の組込みソフトウェア市場は2024年時点で約178億USD、2032年には340億USD超へ拡大すると予測されており、2025年から2032年にかけて年平均成長率（CAGR）約8.5％と見込まれています。日本企業は自動車、産業機械、医療機器など高付加価値分野で重要なプレイヤーとなっており、国内の組込ソフト開発企業もグローバルな市場拡大の恩恵を間接的に受けやすい構造にあります。

発注形態の面では、従来型の一括請負契約に加え、準委任契約やSES契約の比率が高い状態が続いています。要件変更の多いDX関連プロジェクトやアジャイル開発案件では、準委任・ラボ型契約が増えており、単価はエンジニアのスキル・役割に応じて差が拡大する傾向があります。JISAの調査では、情報サービス産業における人材不足感を示す雇用判断DIが2024年3月末時点で74.0ポイントと非常に高い水準にあり、人件費上昇が1人月単価の押し上げ要因になっていると考えられます。

なお、サービス産業の売上高や従業者数の短期動向を把握するために利用される「サービス産業動向調査（月次調査）」では、2025年1月に母集団情報の変更や標本交替が行われ、2024年以前の実数値もさかのぼって調整されています（総務省統計局「サービス産業動向調査」）。

※サービス産業動向調査は2025年1月に母集団情報変更・標本交替が行われており、2024年以前との連続比較には留意が必要です（総務省統計局「サービス産業動向調査結果の概要」参照）。

M&A観点: 売上高の成長が続く情報サービス産業全体の中でも、とくに受託ソフトウェア、クラウド・SaaS、DX・データ分析、車載・産業機器向け組込ソフトといった高成長セグメントには、買収ニーズが集中しやすい状況にあります。一方で、運用保守や基幹システムなどストック性の高い領域は景気変動に相対的に強く、安定キャッシュフローを持つ企業はディフェンシブな投資対象として評価されやすいです。案件ポートフォリオと収益構造を精査することが、システム・組込ソフト開発企業を評価する際の重要なM&A観点になります。

事業者・設備・拠点動向

システム・組込ソフト開発業界の事業者構造は、大手SIer・総合ITベンダー、準大手・中堅SI、独立系の中小システムハウス、組込・制御ソフトに特化した専門企業、さらにスタートアップ型のSaaSベンダーやプロダクト企業など、多様なプレイヤーで構成されています。情報通信業基本調査や各種業界統計からは、売上高数千億円規模の大手と、売上高数十億円以下の中小企業とで二極化している傾向が読み取れます（総務省「情報通信業基本調査」）。

JISAが整理した統計では、情報サービス産業の売上高27兆円のうち、多数の中堅・中小企業が担う部分も大きく、従業員規模別では数百人以下の企業も相当数存在しています（2020年時点のJISA会員企業データ等）。売上高上位企業の寡占度は徐々に高まりつつあるものの、特定業種・技術領域に強みを持つ専門ベンダーがニッチ市場で高い存在感を有しているのが本業界の特徴です。

労働生産性の観点では、情報サービス産業全体で従業員1人当たり売上高や営業利益率にばらつきが大きく、プロジェクト管理能力や価格交渉力、付加価値の高い上流工程比率などが企業間の差異を生んでいると考えられます。JISAの基本統計調査では、売上高成長率や売上高人件費率、営業利益率などの分布が公表されており、上位企業ほど一定の利益率と成長率を両立している傾向が示されています（「2024年版情報サービス産業基本統計調査」）。

拠点配置の面では、本社機能や営業拠点は東京圏・大都市圏に集中する一方、開発センターを地方都市に配置する「ニアショア開発」も広がっています。地方の人材確保やコスト抑制に加え、BCP（事業継続計画）の観点からも拠点分散が進んでいます。コロナ禍を契機として、テレワークを前提とした開発体制も一般化しており、JISAの統計では2020年時点でテレワーク実施者比率が約69.2％、テレワークを導入している企業比率が93.5％と高い水準にあることが示されています（JISA「情報サービス産業基本統計調査」）。

組込ソフト開発の事業者は、自動車・産業機械・電機／電子機器メーカーなど製造業との結びつきが強く、Tier1・Tier2サプライヤーの一角として機能する企業も多い状況です。OEMとの長期取引により安定収益を得られる一方、特定顧客への依存度が高くなりやすいことから、取引先の分散や新規分野への展開が中長期の課題となっています。また、製造業の海外展開に合わせて、海外拠点やオフショア開発ベンダーと連携するケースも増えています。

M&A観点: 大手SIerやグローバルITベンダーにとっては、国内外の開発拠点やニアショア拠点、特定業種に強い独立系ベンダーを取り込むことが、スケールと専門性を同時に高める手段になります。組込ソフト領域では、自動車や産業機械など既存顧客との取引実績を持つ企業を取得することで、サプライチェーンの上流・下流を押さえ、グループ全体の提案力を高める効果が期待されます。拠点・人員構成、既存顧客との関係性は、買収案件の実務評価において重要な論点になります。

需要側ファクター

需要側の最大のドライバーは、企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）投資とクラウドシフトです。JISAの統計では、情報サービス産業の売上高将来見通しを示すDIが2024年4〜6月期で26.0ポイントとプラス圏にあり、多くの企業が今後もIT投資の拡大を見込んでいることが分かります。業務プロセスのデジタル化、データ分析、AI活用、EC・OMO（Online Merges with Offline）など、企業競争力の源泉としてIT・ソフトウェアの重要性が高まっています。

組込ソフトウェアの分野では、自動車の電動化・自動運転（CASE）、工場のIoT化・スマートファクトリー、エネルギー管理システム、医療機器の高度化など、多様な機器にソフトウェアが組み込まれることで新たな付加価値が創出されています。IPA（情報処理推進機構）の「組込み／IoT産業の動向把握等に関する調査」では、組込みシステムがデータセンシングや高度なユーザーインタフェースを担う重要な基盤となっていることが指摘されており、今後も高機能化・ネットワーク化に伴うソフトウェア需要の拡大が期待されます。

また、サイバーセキュリティ対策やゼロトラストアーキテクチャへの移行、個人情報保護・プライバシー保護への対応も、システム開発需要を押し上げる要因です。特に重要インフラや金融機関、医療機関向けでは、セキュリティ・コンプライアンス要件を満たす高度なシステムが求められており、専門性の高いベンダーに対するニーズが強まっています。

マクロ経済の影響としては、景気減速局面では新規開発や大規模投資案件が先送りされる可能性がある一方、基幹システムの維持・運用や法令対応システムは比較的底堅く推移する傾向があります。ソフトウェア投資計画は、全産業ベースで見ても前年度比プラス成長が続いており、日本銀行「短観」においてもソフトウェア投資計画の伸び率はプラス7.6％（2021年度）と報告されています。

M&A観点: DX投資やセキュリティ投資への需要が拡大する中で、特定業種（金融、製造、医療、公共など）や特定技術領域（クラウド、AI、データ分析、セキュリティ、IoT）に強みを持つベンダーは、買い手から高く評価されやすいです。一方、景気変動により新規開発需要が落ち込む局面では、受託開発依存度が高い企業ほど業績変動リスクが大きくなります。そのため、サブスクリプションや保守・運用などストック型収益の比率、顧客業種の分散度合いは、M&A評価において重要なチェックポイントになります。

制度・規制・DXの動向

システム・組込ソフト開発業界には、各種の制度・規制が影響を及ぼしています。個人情報保護法やマイナンバー制度に関連する情報管理・プライバシー保護に加え、電気通信事業法やサイバーセキュリティ関連ガイドラインなど、システムの設計・運用において遵守すべきルールが増加しています。特にクラウドサービスやデータ利活用が進む中で、個人情報や要配慮情報の取り扱い、越境データ移転に関する制約を踏まえたシステム設計が求められています。

労働関連では、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、フリーランス新法（仮称を含む）などの制度が、SES契約や多重下請け構造を持つ開発プロジェクトに影響を与えています。適正な契約形態の選択や、協力会社に対する支払条件の適正化は、コンプライアンス上の課題であると同時に、業界全体の持続可能性を左右する論点です。

DX関連では、電子帳簿保存法、インボイス制度、電子契約や電子請求書の普及により、基幹システムや会計・請求・契約管理システムの刷新需要が高まっています。これらの制度対応は、短期的には追加開発・パッケージ導入の需要を生み、長期的には業務プロセス全体のデジタル化・標準化を促進する要因になっています。

品質・セキュリティ面では、ISO／IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001（品質マネジメント）、さらには自動車分野での機能安全規格（例：ISO 26262）や医療機器の安全性規格など、業界別の標準や認証が、開発プロセスや組織体制に影響を与えています。組込ソフト分野では、ハードウェアと密接に結びついた品質要求やリアルタイム性、セーフティ・セキュリティ要件を満たすための開発プロセス整備が不可欠です。

M&A観点: 規制対応やセキュリティ対応、品質認証を強みとするベンダーは、金融・公共・医療・自動車など高規制業種向けの案件獲得力が高く、グループ全体のリスク管理水準を底上げする目的で買収対象となりやすいです。また、電子契約・電子請求・インボイス対応など、制度対応ソリューションを提供するSaaSベンダーやパッケージベンダーを取り込むことで、既存顧客へのクロスセル機会を広げる戦略も有効です。買い手側にとっては、対象会社のコンプライアンス体制や認証取得状況をデューデリジェンスで丁寧に確認することが重要になります。

供給・サプライチェーン／開発リソース

システム・組込ソフト開発における「サプライチェーン」は、実物の部材・製品の流通というよりも、人材・開発能力・クラウドインフラ・ソフトウェアコンポーネントといった「無形リソース」のつながりとして捉える必要があります。国内の開発会社は、協力会社ネットワークやSESパートナー、オフショア・ニアショア開発拠点を組み合わせてプロジェクト体制を構成することが一般的になっており、多層的な人材サプライチェーンを通じて開発力を確保しています。

クラウド時代には、IaaS／PaaSなどのクラウドインフラ、各種ミドルウェア、OSS（オープンソースソフトウェア）、外部APIサービスなど、多数の外部コンポーネントに依存したシステムが主流となっています。このため、特定クラウドベンダーやミドルウェアへの依存度、ライセンス体系の変更リスク、バージョンアップ対応なども、サプライチェーン管理の一部として捉える必要があります。

組込ソフトウェアでは、半導体・電子部品の供給制約や価格変動がプロジェクト計画に影響を与える場面が見られます。近年の半導体不足や地政学リスクの高まりにより、ハードウェア側の開発スケジュール遅延や仕様変更が発生し、それに合わせたソフトウェア開発の修正・検証工数が増大するケースも報告されています。IPAの組込み／IoT産業の調査でも、部材調達やセキュリティ対策を含むサプライチェーン全体のリスク管理が課題として取り上げられています。

運用・保守局面では、SLA（サービスレベル合意）や可用性要件、障害対応プロセス、バックアップ・DR（災害復旧）体制が、顧客との取引条件として明示されることが一般的になっています。特にクラウド上で提供されるサービスでは、インフラ障害・通信障害・サイバー攻撃などのリスクを前提に、復旧時間やデータ保全レベルを定量的に定めることが求められます。

M&A観点: 買い手企業がクラウドネイティブ開発や特定クラウドプラットフォームに関するケイパビリティを迅速に獲得する手段として、認定パートナー企業や専門性の高いクラウドインテグレーターを買収するケースが増えています。また、オフショア開発拠点やニアショア拠点を持つ企業を取得することで、グローバルな開発サプライチェーンを一体的に構築し、人材コストの平準化や24時間開発体制の構築を図る動きも見られます。サプライチェーン上に位置するパートナー企業の買収は、調達力や品質管理体制の強化とも直結するため、M&A戦略上の重要テーマになっています。

人材

人材面では、システム・組込ソフト開発業界は構造的な人材不足に直面しています。JISAの統計によると、情報サービス産業の職種別従業員構成では、システムエンジニアが46.1％、プログラマが19.2％と、技術系人材が多数を占めています（2020年、全国、経済産業省「経済構造実態調査」に基づくJISA集計）。一方、JISA-DI調査における雇用判断DI（人材不足感）は2024年3月末時点で74.0ポイントと高水準であり、技術者の採用難・定着難が続いている状況です。

年齢構成を見ると、平均年齢は情報サービス業で39.9歳、全産業平均が43.4歳（2021年、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）と、比較的若い産業である一方、女性比率は21％と全産業平均36％を大きく下回っており、ダイバーシティの観点からも課題が残っています。

組込分野においては、リアルタイムOSやマイコン、制御工学、車載ネットワーク、機能安全、安全規格など、ハードウェアと密接に連携する高度なスキルが求められます。JASA（組込みシステム技術協会）が実施するETEC（組込み技術者試験制度）の受験結果統計は、2006年以降の受験者数やスキル分布の変化を示しており、特定技術領域に対する需要の高さや教育の必要性がうかがえます。

働き方の面では、テレワークやフレックス制度の導入が進んでおり、JISAの調査では2020年時点でテレワーク実施者比率が約69.2％、テレワーク実施企業比率が93.5％とされています。一方で、年間所定外労働時間は218時間（月平均約18時間）と報告されており、プロジェクトの繁忙期には長時間労働が発生しやすい構造が残っていることも示唆されています。

M&A観点: 若手〜中堅のエンジニア層を厚く抱える企業や、クラウド、AI、データ分析、セキュリティ、車載ソフトなど成長領域のスペシャリスト集団を持つ企業は、買い手にとって非常に魅力的な対象となります。人材獲得を主目的とする「アクハイヤー（Acqui-hire）」的なM&Aも、ソフトウェア業界では現実的な選択肢です。PMIでは、評価制度・報酬制度・キャリアパスの統合が離職リスクを左右するため、統合プロセスの設計とコミュニケーションが、M&A成功の鍵になります。

ガバナンス／品質・コンプライアンス・セキュリティ

システム・組込ソフト開発業界では、ソフトウェアの品質保証と情報セキュリティが、企業価値とレピュテーションを左右する重要な要素です。要件定義・設計・実装・テスト・運用までの各工程において、レビューやテスト、静的解析、脆弱性診断などを組み合わせた品質管理プロセスが求められています。特に重要インフラや医療機器、自動車などの分野では、故障や不具合が人命・安全に直結するため、品質保証体制の高度化が不可欠です。

情報セキュリティの観点では、個人情報保護法や各種ガイドライン、さらには金融庁や各業界団体が定めるセキュリティ基準への準拠が求められます。ISMS（ISO／IEC 27001）やプライバシーマークなどの認証取得は、対外的な信頼性を示す指標として機能しており、特にクラウドサービスやBPOサービスを提供する企業では取得が一般的になっています。

ITベンダー特有のコンプライアンス論点としては、下請法・労働者派遣法・著作権法・ソフトウェアライセンス遵守などがあります。多重下請構造やSES活用が多いプロジェクトでは、契約形態や指揮命令関係が不明瞭になるリスクがあるため、契約書や現場運用ルールの整備が重要です。また、OSSの利用拡大に伴い、ライセンス条件の誤解や違反が訴訟リスクに直結するケースも増えているため、法務・開発部門の連携が求められます。

M&A観点: 買収前デューデリジェンスでは、財務・ビジネスだけでなく、セキュリティ・コンプライアンス・品質管理体制の確認が重要です。重大なインシデントの有無、ログ・アクセス管理、脆弱性対応プロセス、OSSライセンス管理、下請・派遣契約の適正性などは、将来の法的リスクやレピュテーションリスクに直結します。PMIでは、グループ全体のポリシー・基準への統合と、情報システム（ID管理、権限管理、ログ管理など）の統合が、ガバナンス強化の観点から優先度の高いテーマになります。

M&Aリレーション（再編トレンド）

システム・組込ソフト開発業界では、近年、大手SIer・総合ITベンダーによる中堅・中小開発会社の買収が続いています。背景には、DX需要の高まりによるエンジニア不足、クラウド・AI・データ分析など新領域のケイパビリティ獲得ニーズ、地域拠点や顧客基盤の補完ニーズなどがあります。既に複数の大手グループが、受託開発会社、クラウドインテグレーター、セキュリティベンダー、SaaSスタートアップなどを取り込む形で、グループ再編を進めています。

組込ソフト領域では、自動車メーカーやTier1サプライヤー、産業機械メーカーなどによるソフトウェア開発子会社や専門ベンダーの取り込みが進んでいます。自動車の電動化・自動運転に向けて、ソフトウェア比重が高まる中、制御ソフトや車載OS、通信・セキュリティなどの領域で人材・ノウハウを内製化する狙いがあります。また、海外でのM&Aを通じて、グローバルな開発体制や先端技術を獲得する動きも見られます。

一方、後継者不足や採用難、価格競争の激化を背景に、地域密着型の独立系システム開発企業や組込ソフト開発企業が第三者承継を検討するケースも増えています。オーナー経営者の高齢化に伴い、親族内承継が難しい場合に、大手・中堅グループによる友好的M&Aが選択されるケースが多くなっています。

M&A観点: 買い手側にとっては、技術・人材・顧客基盤・開発拠点といった補完アセットを組み合わせることで、より広範なバリューチェーンをカバーできる点が本業界M&Aの魅力です。売り手側にとっては、グループ入りによる採用力・ブランド力の向上、事業ポートフォリオの拡大、上流工程・コンサルティング領域への進出など、成長機会の獲得が期待されます。再編の地合いが続く中で、自社の技術ポジションと顧客基盤、ガバナンス水準を整理し、どのような相手と組めば中長期的な企業価値向上につながるかを検討することが、経営課題として重要になっています。

システム・組込ソフト開発業界の今後の課題と展望

今後3〜5年のシステム・組込ソフト開発業界を展望するにあたり、売上高成長率、営業利益率、人員数、オフショア比率、クラウド関連売上比率などを主要KPIとして、簡易シナリオを想定することが有用です。以下は概念イメージですが、ベースケース・上振れケース・下振れケースの3つのシナリオから経営・投資判断の目安として整理します。

ベースケースでは、日本の情報サービス産業全体の売上高成長率が年間3〜5％程度で推移し、システム・組込ソフト開発企業の売上高も同程度の成長を維持するシナリオを想定します。営業利益率は人件費・クラウド利用料の上昇圧力を受けつつも、上流工程比率の引き上げやプロジェクト管理の高度化によって、概ね横ばい〜わずかな改善にとどまる可能性があります。クラウド・SaaS関連売上比率は徐々に高まり、3〜5年で全体の30〜40％程度に接近するイメージです。

上振れケースでは、企業のDX投資が想定以上に加速し、クラウド移行・データ分析・AI活用・セキュリティ投資が拡大する結果、売上高成長率が年間5〜8％程度まで高まる可能性があります。この場合、クラウド・SaaS関連のストック収益比率が急速に高まり、営業利益率もスケールメリットによって改善するシナリオが描けます。一方で、エンジニア採用競争がさらに激化し、人件費高騰が利益率を圧迫するリスクも併存します。

下振れケースでは、景気後退や金利上昇を背景に企業のIT投資が抑制され、特に新規開発や大型DX案件が延期・中止されることで、売上高成長率が0〜1％程度まで低下、あるいは一時的なマイナス成長となる可能性があります。この場合、受託開発依存度が高い企業ほど売上高・利益ともに大きな影響を受け、オフショア比率の引き上げやコスト削減、人員構成の見直しが求められる展開が想定されます。

M&A観点: ベースケース・上振れケースでは、成長戦略の一環として、特定技術領域や顧客セグメントに強みを持つ企業を取り込む「攻めのM&A」が活発化する可能性があります。下振れケースでは、スポンサー型M&Aや事業再生案件、ノンコア事業のカーブアウトなど「守りのM&A」が増加する可能性があります。いずれのシナリオにおいても、事業ポートフォリオと財務体質、人材構成を踏まえた中長期戦略の中にM&Aを位置付けることが重要です。

利益率圧迫要因

課題: システム・組込ソフト開発業界では、人件費上昇、採用競争激化、オフショア単価の上昇、円安による外注費・クラウド利用料・ソフトウェアライセンス料の増加など、複数の要因が利益率を圧迫しています。受託開発を中心とするビジネスモデルでは、価格競争が生じやすく、多重下請構造の中で中間マージンが発生することで、実際の現場企業の粗利率が低くなる傾向があります。

対応策: 利益率向上の基本方向性は、上流工程（コンサルティング、要件定義、アーキテクチャ設計）比率を高めることと、自社プロダクト・SaaS・IP（再利用可能コンポーネント）を活用して付加価値を高めることです。また、プロジェクト管理と工数管理を高度化し、見積もり精度の向上、スコープ管理の徹底、早期のリスク検知・是正を行うことで、赤字案件やマージン低下案件を減らすことが重要です。アジャイル開発やDevOpsを活用して、開発サイクル全体の生産性を高める取り組みも有効です。

M&A観点: 高付加価値領域（ITコンサルティング、アーキテクト、AI／データ分析、UI／UX、セキュリティなど）に強みを持つ企業を買収することで、グループ全体のサービスミックスを上流側にシフトさせることができます。また、自社IPやプロダクトを持つ企業を取り込むことで、ストック収益比率を高め、労働集約度を下げる効果が期待されます。PMIでは、価格戦略や原価管理の仕組み、外注戦略・調達条件の統合により、スケールメリットを利益率改善につなげることが重要です。

開発体制・インフラ再編

課題: 小規模ベンダーや単一拠点の企業では、大規模・複雑な案件や24時間365日運用が求められるシステムへの対応に限界が生じやすい状況です。また、オンプレミス中心の開発・運用体制からクラウドネイティブ開発への転換が遅れると、クラウド前提の新規案件への対応力や、既存顧客のモダナイゼーション需要を取り込む力が制約される可能性があります。

対応策: 国内外の拠点を再配置し、首都圏・大都市圏の顧客接点と、地方・海外の開発拠点をバランスよく組み合わせることで、コストと供給能力の両立を図ることができます。同時に、クラウドネイティブ／マイクロサービス対応の共通開発基盤を整備し、CI／CD、自動テスト、監視・ログ基盤などを標準化することで、プロジェクトごとに異なるツールやプロセスを用いる非効率を解消することが望ましいです。

M&A観点: AWS・Azure・GCPなど特定クラウドの認定パートナー企業や、SRE（Site Reliability Engineering）、DevOpsに強みを持つ企業を取得することは、開発体制と運用体制を近代化する近道になり得ます。また、オフショア・ニアショア拠点を持つ企業を取り込むことで、24時間開発体制や多言語対応を実現しやすくなります。PMIでは、開発プロセス・ツールチェーン・品質基準の統合を通じて、グループ全体での生産性向上を実現できるかが、M&Aの成否を左右します。

人材確保・育成

課題: 少子高齢化とIT需要の拡大により、若年層エンジニアの採用競争は激化しています。中堅層の流動性も高まっており、大手・グローバル企業やスタートアップへの人材流出リスクが存在します。AI、クラウド、データ分析、セキュリティ、車載ソフトなど特定領域では、スキルを持つ人材が特に希少であり、社内育成だけでは需要を賄いきれないケースも多い状況です。

対応策: リモートワーク・フレックス・副業容認など、多様な働き方を用意することで、地理的制約を超えた採用や、多様な人材の獲得が可能になります。また、自社アカデミーや社内大学、資格取得支援、eラーニングなどを通じて継続的なリスキリングを行い、特定領域の専門家だけでなく、フルスタックエンジニアやプロジェクトマネジャーを計画的に育成することが重要です。キャリアパスと評価制度を整備し、中長期的な成長機会を示すことで、優秀人材のリテンションを強化する必要があります。

M&A観点: 一定規模の技術者集団を抱える企業を買収することで、採用市場から個別に獲得するよりも短期間で体制を強化できる場合があります。特に、クラウド・AI・車載ソフト・セキュリティなどのスペシャリスト集団を有する企業は、アクハイヤー的な価値を持ちます。PMIでは、人事制度・報酬制度・評価基準を急激に統一しすぎると離職リスクが高まるため、段階的な統合と丁寧なコミュニケーションが求められます。

デジタル／データ活用（自社経営のDX）

課題: 多くの開発企業は顧客向けDXソリューションを提供する一方で、自社の経営管理やプロジェクトマネジメントへのデータ活用は道半ばのケースも多いです。プロジェクト損益、工数、品質、リソース稼働率といったデータが部門・システムごとに分散し、リアルタイムに把握できないため、赤字案件の早期検知や、収益性の高い領域への集中が難しいといった課題があります。

対応策: ERPやPSA（プロフェッショナルサービスオートメーション）ツール、BI基盤を導入し、案件別・顧客別の採算管理や、パイプライン・稼働率の可視化を進めることが有効です。また、AIを活用して見積精度の向上、工数予測、品質リスクの予兆検知などを行う取り組みも増えています。これらのデータは、価格戦略や人員配置、M&A後のポートフォリオマネジメントにも直接活かすことができます。

M&A観点: データドリブン経営に強みを持つ企業や、PSA・プロジェクト管理ツールのベンダーを取り込むことで、自社グループの経営管理基盤を一気に高度化できる可能性があります。PMIでは、マスタデータの統合やKPI体系の標準化が重要テーマとなり、M&Aをきっかけにグループ全体の管理会計・プロジェクト管理を刷新する動きも考えられます。

ガバナンス／コンプライアンス・セキュリティ

課題: サイバー攻撃やランサムウェア、情報漏洩などのリスクは年々高まっており、ITベンダー自身がインシデントの対象となる事例も増えています。また、SESや多重下請け構造の中で、労務管理や下請法・派遣法への対応が不十分な場合、法的リスクやレピュテーションリスクが顕在化する可能性があります。

対応策: 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の導入・認証取得や、ゼロトラストを前提としたアクセス管理、エンドポイント対策、ログ管理・監査など、技術的・組織的対策を強化する必要があります。同時に、契約・法務・コンプライアンス部門と開発現場が連携し、SES・下請契約のスキームや、個人情報・機密情報の取り扱いルールを明文化することが重要です。インシデント対応計画や訓練を通じて、有事の対応能力を高めておくことも求められます。

M&A観点: 買収先のセキュリティレベルやコンプライアンス水準は、デューデリジェンスの重要なチェックポイントです。深刻なセキュリティインシデントの有無や、顧客・規制当局との関係悪化リスクは、バリュエーションや契約条件に直接影響します。PMIでは、グループ標準のセキュリティポリシーやコンプライアンス方針への統合、ID管理・ログ管理など基盤システムの統合を通じて、グループ全体のガバナンス水準を揃えることが重要です。

開発拠点・ビジネスモデル多角化

課題: 特定業種や特定の大手顧客への売上依存が高い企業は、顧客の投資計画変更や調達方針転換の影響を強く受けるリスクがあります。また、受託開発に過度に依存している場合、稼働率や案件の波に業績が左右されやすく、安定した成長を描きにくい構造があります。

対応策: 顧客業種の分散（例：製造＋金融＋公共＋サービス）を図るとともに、自社プロダクトやSaaS、市場特化型ソリューションを開発し、ストック型・ライセンス型ビジネスの比率を高めることが有効です。また、海外市場や越境案件（オフショア拠点経由を含む）への展開により、国内景気に左右されにくい売上基盤を構築することも一案です。組込ソフト分野では、車載・産業機械・医療機器など複数ドメインにまたがるポートフォリオを持つことで、特定業種のサイクルに左右されにくくする工夫が考えられます。

M&A観点: 顧客ポートフォリオが補完的な企業や、海外拠点・販売チャネルを有する企業とのM&Aは、地域や業種の分散を一気に進める手段になります。グループ内でのクロスセル・アップセルを通じて、既存顧客に対する提供価値を拡張できるかが重要です。また、受託中心企業がプロダクト／SaaS企業を取り込むことで、ビジネスモデルの多角化と収益の安定化を同時に進める戦略も考えられます。

倒産・再編の地合いとEXIT多様化

課題: 金利動向やマクロ経済環境の変化により、中小企業の資金調達環境が悪化すると、業績が悪化していない企業でも、先行投資や採用を抑制せざるを得ない状況に陥る可能性があります。また、オーナー経営者の高齢化と後継者不在、人材流出、主要顧客の喪失などが重なると、単独での事業継続が難しくなるケースも生じ得ます。

対応策: 財務基盤を強化し、自己資本比率や手元流動性を一定水準以上に保つことに加え、早期の事業ポートフォリオ見直しを行い、収益性やシナジーの低いノンコア事業の縮小・売却を検討することが重要です。また、将来的なEXITオプションとして、第三者承継（M&A）、スピンオフ、マネジメントバイアウト（MBO）などを視野に入れ、早めに選択肢を整理しておくことが望ましいです。

M&A観点: 信用情勢や金融環境の変化に伴い、スポンサー型M&Aや事業再生案件の比重が高まる局面では、IT・ソフトウェア企業も再編の対象となり得ます。一方、成長性の高いスタートアップやプロダクト企業にとっては、IPOだけでなく、戦略的買収によるEXITも現実的な選択肢です。買い手側は、再編・再生案件において、人材・顧客基盤・技術資産をどのように活かせるかを見極める必要があります。

リスク管理・BCP（災害・感染症・地政学・技術変化）

課題: パンデミック、地震・洪水などの自然災害、地政学リスクの高まりは、開発拠点の稼働やオフショア開発の継続性に影響を与える可能性があります。また、生成AIなど新技術の登場により、既存の開発プロセスやビジネスモデルが急速に変化する中で、技術的なキャッチアップが追いつかない企業は競争力を失うリスクがあります。

対応策: リモート開発・分散拠点前提のBCPを整備し、特定拠点に依存しない開発体制を構築することが重要です。また、新技術に対する継続的なウォッチと、実証・PoCを通じた段階的な導入を進めることで、技術変化を脅威ではなく機会として取り込むことができます。生成AIを活用した開発効率化（コード補完、テスト自動化、ドキュメント生成など）は、慎重なガバナンスのもとで活用すれば、生産性向上の手段になり得ます。

M&A観点: 新技術や新しいビジネスモデルを持つスタートアップや専門企業との資本業務提携・M&Aは、既存企業が技術変化に追随するための有力な手段です。PMIでは、技術ロードマップの統合と研究開発ポートフォリオの再構成を通じて、グループ全体としてどの領域に資源を集中するかを明確にすることが重要です。また、拠点の分散やサプライチェーン多様化を目的としたM&Aは、地政学リスクや災害リスクに対するレジリエンスを高める役割も担います。

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参考URL: 総務省統計局｜サービス産業動向調査（月次調査）
総務省統計局｜サービス産業動態統計調査」 2025年7月分（速報）
経済産業省｜特定サービス産業動態統計調査
 経済産業省｜経済構造実態調査
 政府統計の総合窓口｜情報通信業基本調査
 JISA｜統計で見る産業の現状
 JISA｜刊行物詳細
 IPA 独立行政法人情報処理推進機構｜組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査
 JASA｜ETEC試験の受験結果統計データを更新
 組み込みソフトウェア市場規模、シェア、業界動向（2025～2032年）

システム・組込ソフト開発業界における
M&A活用のメリット

システム・組込ソフト開発業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

有力グループを形成することにより、元請に近いポジションを確保できる
後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能
新しい技術・ノウハウの習得
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人材の獲得・技術力の向上
シナジーの創出
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
コストの削減・財務力強化（管理部門コストなど）
優秀な技術者の獲得
社外に出していた仕事を内製化することで利益確保がしやすくなる
元請に対しワンストップサービスを訴求し、他の仕事の受注を狙える

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システム・組込ソフト開発業界で
M&Aを実行する際のポイント

システム・組込ソフト開発業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

人材に関する留意点
― エンジニアの年齢、人数、得意分野、流出懸念はないか
― 未払い残業代の有無
― 人件費はどの程度か
― 事実上の二重・三重派遣の有無
営業に関する留意点
― 独自客の有無、比率
― オーナーと関係性の高い取引先がないか、引退後も取引継続が可能か
作業環境に関する留意点
― 使用ソフト、ツール、対応OS、使用言語など
労務問題、財務問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

システム・組込ソフト開発業界における
M&Aの価格相場

システム・組込ソフト開発業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、システム・組込ソフト開発業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

受託システム開発のサービスと流れ

中小規模の受託システム開発事業者は、様々なビジネスニーズに対応したカスタムシステムの開発から、既存システムの保守・改善、ITコンサルティング、新技術の導入支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。

オーダーメイドのシステム開発: 顧客のビジネスニーズに応じて、特定の業務を効率化するためのオーダーメイドの業務システムや、ECサイト、CRMシステムなどの開発を行います。
システム保守・改善: 既存のシステムの保守や、パフォーマンス向上、機能追加などの改善作業を提供します。
ITコンサルティング: IT戦略の策定、システム導入の支援、業務改善の提案など、ITを活用したビジネス改善のアドバイスを行います。
新技術の導入支援: AIやクラウド、ブロックチェーンなどの新しい技術を活用したシステム開発や、それらの技術をビジネスに活用するための支援を提供します。

例えば、ある製造業の企業が、生産ラインの効率化を目指してAIを活用したシステム導入を検討している場合、受託システム開発事業者は、まず現場の業務を深く理解し、どの部分にAIを活用すれば最大の効果が得られるかを検討します。その上で、AIを組み込んだカスタムシステムの設計・開発・導入を行い、さらにその後の保守・運用も支援する、といった流れが考えられます。

中小規模のシステム開発事業者が抱える課題とM&A

中小規模の受託システム開発事業者が抱える課題については、以下のようなものがあります。

技術の進化に追従する難しさ: IT業界は技術が急速に進化する分野であり、新しい技術やツール、プラットフォームに対応するためのスキルアップが求められます。中小規模の事業者にとって、そのための研修や教育のコストや時間を確保することは大きな負担となります。
人材不足: 一流のエンジニアを確保し、長期的に育成・確保することは、競争が激しいIT業界において重要です。しかし、中小企業にとっては、大手企業との人材競争になると、給与面などで劣位に立たされる可能性があります。
多重下請け構造の影響: 大手企業が中心となるプロジェクトでは、多重下請け構造*が生じることがあります。これにより、事業者はプロジェクト全体の利益からの報酬が少なくなるだけでなく、プロジェクト全体の進行状況やクライアントの意向を直接把握することが難しくなります。
プロジェクトのリスク: 開発案件はその性質上、予測外のトラブルや延期が発生しやすい傾向にあります。特に中小規模の事業者の場合、一つのプロジェクトに依存する度合いが高くなり、そのリスクが企業全体の経営に影響を及ぼすこともあります。

これらの課題を克服するためには、技術力の強化、人材の確保と育成、適切なリスクマネジメント、事業範囲の拡大などが必要となります。いずれも中小規模の企業が単体で解決することは難しく、IT業界では、人材や技術、資金などのリソースなどを求めて、積極的にM&Aが利用されています。

システム開発における多重下請け構造の問題

多重下請け構造とは、大手企業からの一次請けが二次請け、三次請けといったように、一つのプロジェクトが何段階にも渡って小規模な事業者に下請けされる構造のことを指します。
問題点は、最終的な下請け企業が受け取る対価が抑えられ、労働条件の悪化につながることです。また、プロジェクト全体の管理や品質保証が難しくなり、クライアントへの責任を果たすことが困難になることもあります。
改善のためには、一次請けと最終的な下請け企業との直接的な関係を築くこと、つまり多段階の下請けを避けることが求められます。また、労働環境や待遇の改善、技術力の向上により一次請けからの直接受注を増やすことも重要です。より有力なグループの傘下に入ることで、利益率を改善させるケースもあります。

大手SIerとその概要

国内のシステムインテグレーション（SI）業界は、情報システムの企画から保守までを一括して請け負う企業群です。業界の売上高は約6.2兆円で、業務効率化や基幹システムの刷新などの需要が増えています。
システムインテグレーター企業（SIer*）はシステム導入前から導入後の全工程に関与し、業務コンサルティング、要件定義、設計、開発、メンテナンス、運用サポートなどをトータルサポートしています。案件の規模によっては、単独で開発を行うこともあれば、外部の協力会社・ベンダーと連携し、主契約者（プライムコントラクター、1次ベンダー）としての受注と、全体のマネジメントを担当します。開発工程は大部分が労働集約的であり、採算性を高めるためには要件定義や設計などの上流工程がより重要となります。また、大規模案件では、品質基準を満たすシステムを納入するために技術力とプロジェクトマネジメント能力が重要です。AIやセキュリティなどの先端分野では人材獲得競争が激しく、大手企業が給与制度や育成プログラムを展開しています。

*SIer（エスアイヤー）：システム開発のすべての工程を請け負う受託開発企業。System Integrator（システムインテグレーター/SI）と同義。「SI」と「- er」を組み合わせた和製英語。

大規模なインフラのシステム開発に関与する大手SIerとその事業の例は以下の通りです。これらの企業は、各業界の大規模なインフラシステムの開発において中心的な役割を果たしています。

富士通: （メーカー系）銀行や保険会社の業務系システムの開発、公共インフラのシステム構築などを手掛けています。また、理化学研究所と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界最高水準の汎用性あるスーパーコンピュータとして評価されています。2022年に提供を開始した「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」など、クラウドサービスの開発・運用も重要な事業となっています。
日立製作所: 鉄道、電力、医療などの社会インフラシステムの開発を行っています。また、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を用いたデータ分析・活用ソリューションも提供しています。
NEC: 公共、金融、通信など幅広い業種の大規模システムの開発・運用を手掛けています。特に、生体認証やAI技術を活用したシステム開発が特徴的です。
NTTデータ: 金融、公共、通信、製造などの業界に対する大規模システムの開発・運用を行っています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたソリューションも提供しています。

SIer の種類

SIerにはメーカー系、ユーザー系、独立系、コンサル系、外資系の5種類あり、企業の成り立ちによって分類されます。専業のITサービスベンダーとしては最大の規模のNTTデータのように、いずれにも属さないケースもあります。

メーカー系	日立製作所、ＮＥＣ、富士通
ユーザー系	野村総合研究所、SCSK
独立系	大塚商会、TIS
コンサル系	アビームコンサルティング
外資系	SAPジャパン、日本IBM

IoT化やDXの進展で成長傾向にある組み込みシステム開発

組み込みシステム開発業界は、ハードウェアに組み込まれた制御システムや組込みソフトウェアの開発を行う企業群を対象としています。この市場はIoT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により成長しています。

最近では、さまざまな産業分野でIoT化やDXが進んでおり、それに伴い組み込みシステムへの需要が増加しています。一方で、組み込み対象となる機器やネットワーク化される機器の増加や多様化、セキュリティリスクの増大などにより、組み込みシステムの開発には高度な技術と複雑な要素が求められています。また、利用形態の多様化に伴い、運用段階でのサービス提供も重要な役割を果たしています。この業界では、主要企業が開発・実装力の強化や新しいソリューションの開発に取り組んでいます。
主な開発対象としては、情報通信機器や工場制御・FA機器・産業機器に関連する開発があり、需要先は工場やオフィス・店舗などがあります。国内の需要では、車載、家電、産業機械の3分野が中心となっており、近年では、とくに車載ソフトウェアの領域が市場全体の成長をけん引しています。
また、組み込みシステム開発では、垂直統合型（特定企業との取引）と水平分業型（不特定多数の企業との取引）の両方の取引形態が見られます。ハードウェアに直接関与するという組み込みシステムの特性から、垂直統合型の方が進めやすい側面があるものの、特定顧客への依存度が高まるリスクもあるため、多くの事業者は、受注先の拡大を課題として取り組んでいます。

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業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

システム・組込ソフト開発業界の
最新M&A事例を解説

システム・組込ソフト開発業界の動向を見るために、近年に実施された受託システム開発・組み込みソフト業界のM&A事例をご紹介します。2020年度は投資控えなどで一部影響があったものの、コロナ禍はDX投資を加速させる側面もあり、本業界はM&Aが活発な業界のひとつです。

受託システム開発×ネットワークインテグレーター
エヌアイデイ、ＮＴＴドコモ傘下でECサイト構築･開発支援等を行うテニックを子会社化

譲渡企業: テニック株式会社　※日本電信電話株式会社(9432)の子会社
売上高9億8700万円、営業利益2億2500万円、純資産8億7700万円

譲受け企業: 株式会社エヌアイデイ(2349)
売上高23億8400万円、営業利益2億8600万円（2023年3月期）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／子会社化実行時期：2022年11月

2022年11月、株式会社エヌアイデイは、NTTドコモ傘下でIT製品・サービス開発のテニックの全株式を取得し、完全子会社化しました。

テニック株式会社は1988年に設立したシステム開発事業者。ECサイト構築ソリューション「ECVenus」を用いたECサイトの構築提案から、導入支援、インフラ構築、カスタマイズ開発、保守運用支援までワンストップサービスとして提供するほか、自社開発の製品・サービスなどで実績を積んできました。株式会社エヌアイデイは、ソフトウェア開発、システム構築、システム運用まで幅広いICTサービスを展開しています。モバイル通信技術、組込みに強みを持ち、大手グループとの取引が多くを占めています。
本件M&Aによりテニックがグループに加わることで、エヌアイデイはIT活用による事業領域をさらに拡大する狙いです。

プラットフォーマー×組込システム開発
ACCESS、スマートTV向け動画配信プラットフォームの独NetRangeを子会社化

譲渡企業: NetRange MMH GmbH（ドイツ・ハンブルク）

譲受け企業: ACCESS Europe GmbH（ドイツ・オーバーハウゼン）　※株式会社ACCESS（4813）の連結子会社

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡／子会社化／IN-OUT 実行時期：2019年4月

株式会社ACCESS（東京都千代田区）は、子会社のACCESS Europe GmbH（以下ACCESS Europe）を通じて、テレビ・車載向け動画配信プラットフォームの開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（以下NetRange）の持分を100%取得。2019年4月15日付けで、NetRangeはACCESS Europeの完全子会社となり、ACCESSの連結子会社となりました。

NetRangeは、スマートテレビ向けアプリストアにおけるパイオニアであり、スマートテレビにホワイトレーベル型のOTTエコシステムやアプリストアを提供するターンキーソリューションのグローバルプロバイダーです。
株式会社ACCESSは、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。現在は、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。
ACCESSはNetRangeを傘下に加えることで、ACCESSの車載向けマルチメディアコンテンツ共有ソリューション「ACCESS Twine™ for Car」にNetRangeの「OS.CAR」を追加するなど、今後大きな成長が見込まれるIVIシステム分野*での事業基盤強化につなげる狙い。取得価格は買収時点で7億4800万円。あわせて、買収後5年間の当期純利益に応じ、追加で最大18億6000万円を現金で支払う予定です。

*IVI（In-Vehicle Infotainment：車載インフォテインメント）：自動車に「情報（インフォメーション）」と「娯楽（エンターテイメント）」の両方を提供するシステムの総称。

SDKIの「車載用インフォテインメント市場調査」によれば、2023〜2035年の年平均成長率（CAGR）は11.5％と推測。2023年の約210億ドル（約2.7兆円）の市場価値から、2035年には約450億ドル（約6兆円）規模まで拡大すると推定されています。

システム・組込ソフト開発業界の
M&Aニュース

システム・組込ソフト開発業界のM&Aニュースを表示します。

システム・組込ソフト開発業界のM&Aニュース一覧

システム・組込ソフト開発業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したシステム・組込ソフト開発業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	webメディア（関東）	金属部品卸売（関東）
2025年9月	受託開発ソフトウェア（東海・北陸）	受託開発ソフトウェア（甲信越）
2025年9月	受託開発ソフトウェア（関東）	自社ソフトウェア開発（関東）
2025年9月	受託開発ソフトウェア（関東）	その他IT関連（関東）
2025年9月	その他IT関連（関西）	ファンド（関東）
2025年9月	労働者派遣（九州・沖縄）	受託開発ソフトウェア（九州・沖縄）
2025年9月	セールスプロモーション（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年9月	セールスプロモーション（関東）	自社ソフトウェア開発（北海道・東北）
2025年7月	受託開発ソフトウェア（東海・北陸）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年6月	webメディア（関東）	事務機器製造（関東）