システム・組込ソフト開発業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

システム・組込ソフト開発業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望するシステム・組込ソフト開発業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

システム・組込ソフト開発業界について

本業界は、業種を問わず、顧客の要望に応じ、システムをオーダーメイドで開発する受託型の開発を主としている企業群について解説しています。 各種システムの開発、組込みソフトウェアの開発・販売、またはこれらシステムの導入の請負や保守サービスが含みます。

システム開発業は、1990年代以降、自社システムの内製化やSaaSの導入が増え、IT化が進展してきました。 これにより、エンドユーザー自身で解決可能な領域も広がってきており、現在は、システム開発力を活用した新たな事業領域の探求や、 先端技術の採用が求められています。 また、既存の顧客や業種に対する細やかなサービスも重要となっています。 一方で、日本のシステム開発業界は、多重下請け構造により利益を出しにくいという課題を抱えています。
組込みソフトウェア業界は、各方面でのIoT化やDXが需要をけん引し、業界各社の売り上高は2010年代後半から高い成長率をみせています。 従来は、産業機器や家電、スマートフォンなどのモバイル通信端末に組み込まれるソフトウェアの開発が主流でした。 デジタル化が浸透するにつれ、自動車にも高度なテクノロジー機能が求められるようになり、 近年では、主要プレイヤーによる車載ソフトウェアの研究開発への投資が増加し、市場の成長を促進しています。

システム・組込ソフト開発業界における
M&A活用のメリット

システム・組込ソフト開発業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

システム・組込ソフト開発業界で
M&Aを実行する際のポイント

システム・組込ソフト開発業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 人材に関する留意点
  ― エンジニアの年齢、人数、得意分野、流出懸念はないか
  ― 未払い残業代の有無
  ― 人件費はどの程度か
  ― 事実上の二重・三重派遣の有無
• 営業に関する留意点
  ― 独自客の有無、比率
  ― オーナーと関係性の高い取引先がないか、引退後も取引継続が可能か
• 作業環境に関する留意点
  ― 使用ソフト、ツール、対応OS、使用言語など
• 労務問題、財務問題
• コンプライアンス
• ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

システム・組込ソフト開発業界における
M&Aの価格相場

システム・組込ソフト開発業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、システム・組込ソフト開発業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

受託システム開発のサービスと流れ

中小規模の受託システム開発事業者は、様々なビジネスニーズに対応したカスタムシステムの開発から、既存システムの保守・改善、ITコンサルティング、新技術の導入支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。

1. オーダーメイドのシステム開発: 顧客のビジネスニーズに応じて、特定の業務を効率化するためのオーダーメイドの業務システムや、ECサイト、CRMシステムなどの開発を行います。
2. システム保守・改善: 既存のシステムの保守や、パフォーマンス向上、機能追加などの改善作業を提供します。
3. ITコンサルティング: IT戦略の策定、システム導入の支援、業務改善の提案など、ITを活用したビジネス改善のアドバイスを行います。
4. 新技術の導入支援: AIやクラウド、ブロックチェーンなどの新しい技術を活用したシステム開発や、それらの技術をビジネスに活用するための支援を提供します。

例えば、ある製造業の企業が、生産ラインの効率化を目指してAIを活用したシステム導入を検討している場合、受託システム開発事業者は、まず現場の業務を深く理解し、どの部分にAIを活用すれば最大の効果が得られるかを検討します。その上で、AIを組み込んだカスタムシステムの設計・開発・導入を行い、さらにその後の保守・運用も支援する、といった流れが考えられます。

中小規模のシステム開発事業者が抱える課題とM&A

中小規模の受託システム開発事業者が抱える課題については、以下のようなものがあります。

1. 技術の進化に追従する難しさ: IT業界は技術が急速に進化する分野であり、新しい技術やツール、プラットフォームに対応するためのスキルアップが求められます。中小規模の事業者にとって、そのための研修や教育のコストや時間を確保することは大きな負担となります。
2. 人材不足: 一流のエンジニアを確保し、長期的に育成・確保することは、競争が激しいIT業界において重要です。しかし、中小企業にとっては、大手企業との人材競争になると、給与面などで劣位に立たされる可能性があります。
3. 多重下請け構造の影響: 大手企業が中心となるプロジェクトでは、多重下請け構造*が生じることがあります。これにより、事業者はプロジェクト全体の利益からの報酬が少なくなるだけでなく、プロジェクト全体の進行状況やクライアントの意向を直接把握することが難しくなります。
4. プロジェクトのリスク: 開発案件はその性質上、予測外のトラブルや延期が発生しやすい傾向にあります。特に中小規模の事業者の場合、一つのプロジェクトに依存する度合いが高くなり、そのリスクが企業全体の経営に影響を及ぼすこともあります。

これらの課題を克服するためには、技術力の強化、人材の確保と育成、適切なリスクマネジメント、事業範囲の拡大などが必要となります。いずれも中小規模の企業が単体で解決することは難しく、IT業界では、人材や技術、資金などのリソースなどを求めて、積極的にM&Aが利用されています。

システム開発における多重下請け構造の問題

多重下請け構造とは、大手企業からの一次請けが二次請け、三次請けといったように、一つのプロジェクトが何段階にも渡って小規模な事業者に下請けされる構造のことを指します。
問題点は、最終的な下請け企業が受け取る対価が抑えられ、労働条件の悪化につながることです。また、プロジェクト全体の管理や品質保証が難しくなり、クライアントへの責任を果たすことが困難になることもあります。
改善のためには、一次請けと最終的な下請け企業との直接的な関係を築くこと、つまり多段階の下請けを避けることが求められます。また、労働環境や待遇の改善、技術力の向上により一次請けからの直接受注を増やすことも重要です。より有力なグループの傘下に入ることで、利益率を改善させるケースもあります。

大手SIerとその概要

国内のシステムインテグレーション（SI）業界は、情報システムの企画から保守までを一括して請け負う企業群です。業界の売上高は約6.2兆円で、業務効率化や基幹システムの刷新などの需要が増えています。
システムインテグレーター企業（SIer*）はシステム導入前から導入後の全工程に関与し、業務コンサルティング、要件定義、設計、開発、メンテナンス、運用サポートなどをトータルサポートしています。案件の規模によっては、単独で開発を行うこともあれば、外部の協力会社・ベンダーと連携し、主契約者（プライムコントラクター、1次ベンダー）としての受注と、全体のマネジメントを担当します。開発工程は大部分が労働集約的であり、採算性を高めるためには要件定義や設計などの上流工程がより重要となります。また、大規模案件では、品質基準を満たすシステムを納入するために技術力とプロジェクトマネジメント能力が重要です。AIやセキュリティなどの先端分野では人材獲得競争が激しく、大手企業が給与制度や育成プログラムを展開しています。

*SIer（エスアイヤー）：システム開発のすべての工程を請け負う受託開発企業。System Integrator（システムインテグレーター/SI）と同義。「SI」と「- er」を組み合わせた和製英語。

大規模なインフラのシステム開発に関与する大手SIerとその事業の例は以下の通りです。これらの企業は、各業界の大規模なインフラシステムの開発において中心的な役割を果たしています。

1. 富士通: （メーカー系）銀行や保険会社の業務系システムの開発、公共インフラのシステム構築などを手掛けています。また、理化学研究所と富士通が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界最高水準の汎用性あるスーパーコンピュータとして評価されています。2022年に提供を開始した「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」など、クラウドサービスの開発・運用も重要な事業となっています。
2. 日立製作所: 鉄道、電力、医療などの社会インフラシステムの開発を行っています。また、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を用いたデータ分析・活用ソリューションも提供しています。
3. NEC: 公共、金融、通信など幅広い業種の大規模システムの開発・運用を手掛けています。特に、生体認証やAI技術を活用したシステム開発が特徴的です。
4. NTTデータ: 金融、公共、通信、製造などの業界に対する大規模システムの開発・運用を行っています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けたソリューションも提供しています。

SIer の種類

SIerにはメーカー系、ユーザー系、独立系、コンサル系、外資系の5種類あり、企業の成り立ちによって分類されます。専業のITサービスベンダーとしては最大の規模のNTTデータのように、いずれにも属さないケースもあります。

IoT化やDXの進展で成長傾向にある組み込みシステム開発

組み込みシステム開発業界は、ハードウェアに組み込まれた制御システムや組込みソフトウェアの開発を行う企業群を対象としています。この市場はIoT化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により成長しています。

最近では、さまざまな産業分野でIoT化やDXが進んでおり、それに伴い組み込みシステムへの需要が増加しています。一方で、組み込み対象となる機器やネットワーク化される機器の増加や多様化、セキュリティリスクの増大などにより、組み込みシステムの開発には高度な技術と複雑な要素が求められています。また、利用形態の多様化に伴い、運用段階でのサービス提供も重要な役割を果たしています。この業界では、主要企業が開発・実装力の強化や新しいソリューションの開発に取り組んでいます。
主な開発対象としては、情報通信機器や工場制御・FA機器・産業機器に関連する開発があり、需要先は工場やオフィス・店舗などがあります。国内の需要では、車載、家電、産業機械の3分野が中心となっており、近年では、とくに車載ソフトウェアの領域が市場全体の成長をけん引しています。
また、組み込みシステム開発では、垂直統合型（特定企業との取引）と水平分業型（不特定多数の企業との取引）の両方の取引形態が見られます。ハードウェアに直接関与するという組み込みシステムの特性から、垂直統合型の方が進めやすい側面があるものの、特定顧客への依存度が高まるリスクもあるため、多くの事業者は、受注先の拡大を課題として取り組んでいます。

システム・組込ソフト開発業界の
M&Aニュース

システム・組込ソフト開発業界のM&Aニュースを表示します。

• 2025.6.10

  日鉄ソリューションズ、インドネシアのWCSアビセナを買収

• 2025.6.10

  クオンタムソリューションズがTryAI Limitedとの合弁解消、GPT Pals Studio Limitedを完全子会社化

• 2025.5.30

  フクダ電子、医療データ解析事業のエムハートの株式51％取得へ

• 2025.5.30

  TBSホールディングス、WACULへのTOBが成立

• 2025.5.26

  Ubicom、医療機関向けソフト受託開発のISMを買収

• 2025.5.26

  トレードワークス、NFTマーケットプレイス事業のミンカブWeb3ウォレットを買収

• 2025.5.15

  富士ソフト、TOB成立で5月16日上場廃止

• 2025.5.8

  NTT、NTT データグループの完全子会社化に向けTOB実施

• 2025.5.1

  野村総合研究所、オーストラリアFIIGを買収

• 2025.4.28

  テクノスジャパン、TOB成立で4月30日上場廃止

システム・組込ソフト開発業界のM&Aニュース一覧

システム・組込ソフト開発業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継されたシステム・組込ソフト開発業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  創業２期目のスタートアップ企業が更なる成長実現のため譲渡。ジャフコグループと共に短期間でIPOを実現

  譲渡：東京都台東区　ディープラーニング技術を搭載したAIエンジンの開発・提供、AIの活用に関するコンサルティング支援、AI 人材育成支援、AIメディア事業
  譲受け：　

  創業２期目にして成長を加速させるべく、日本を代表するベンチャーキャピタルへのグループインを選択し、IPOを実現したAVILENの成長戦略を伺いました。

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  国内外で20社を譲り受け、事業成長を加速。M&Aを通じて多様性のある会社に進化

  譲渡：　
  譲受け：東京都新宿区　グループ会社の事業活動の支配・管理及びこれに付帯または関連する業務 （グループの主な事業：サービス・ライフサイクルソリューション事業／国内ソリューション／海外ソリューション／メディア・コンテンツ）

  BPO事業を中心に、成長を続けるポールトゥウィンホールディングスグループ。売上高目標1,000億円を目指す同社のM&A戦略について伺いました。

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  M&Aは自分の事業をさらに世の中で活かしていくための１つの有効な手段です

  譲渡：　
  譲受け：愛知県名古屋市　情報通信関連機器・FA関連機器・光学関連機器製造業

  高品質で価値ある製品を生み出すために、様々な企業とのM&Aでグループとして成長を続けるテクノホライゾン。グループでシナジーを生み出す仕組みを伺いました。

システム・組込ソフト開発業界のM&A事例インタビュー一覧

システム・組込ソフト開発業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• 【LAST LIVE TOUR 2025】企業をイノベーションする事業承継セミナー ～日本創生2025～【東京】

  受講受付中

  開催情報

  東京(2025/8/21)

• 企業成長のための戦略とM&Aの活用 〜元ヤフー社長・小澤隆生氏が語る、成長企業の意思決定とは〜

  受講受付中

  開催情報

  オンデマンド配信

• 上場会社急増中！IT・ベンチャーも知るべき東京プロマーケット

  開催情報

  終了しました

• IT経営者様向けセミナー ～M&Aを駆使してWEB業界を勝ち抜く～

  開催情報

  終了しました

システム・組込ソフト開発業界向けセミナー一覧

業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界