設備工事・職別工事業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報

設備工事・職別工事業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、設備工事・職別工事業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説します。なお、建設業全体のM&Aについては建設業界のページをご覧ください。

更新：2025/06/11

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設備工事・職別工事業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する設備工事・職別工事業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

No.15913 NEW

【シンガポール】業務用キッチンのソリューションプロバイダー

地域

東南アジア

売上高

非公開

・設計から設置まで対応可能・アフターセールスプログラムも充実している

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No.15787 NEW

プラント設備工事業

地域

非公開

売上高

5億円～10億円

・プラント設備の開発、設計、施工、メンテナンスまでトータルで対応可能。・自社施工と外注をバランスよく組み合わせて対応が可能で取引先からの信頼が厚い。・エリアで同業が少なく、安定した受注が可能。

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No.15307 NEW

サイディング工事、外壁工事

地域

非公開

売上高

2億円～5億円

・全国展開の不動産ディベロッパー、地場の工務店等などとの幅広い取引ネットワーク・高収益な利益体質

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No.15824

大規模修繕、防水塗装工事、剥落工事

地域

関西地方

売上高

5億円～10億円

自社にて施工管理・施工ともに実施可能

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No.15883

幅広い工事に対応できる施工管理会社

地域

甲信越・北陸地方

売上高

2億円未満

・業歴が長く地元での知名度が高い・リフォーム、外壁工事、解体工事、プレハブ建築など幅広い工事に対応可能

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希望に沿う案件をご紹介

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設備工事・職別工事業界について

設備工事・職別工事業界には、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、鉄骨・鉄筋、石工・タイル・ブロック、左官、板金・金物工事、塗装、床・内装、機械器具設置工事や、プラント設備工事業などが含まれています。

エンジニアリングについて

建設業における「エンジニアリング」とは、海外及び国内における各種プラント・施設（化学、鉄鋼、電機、通信、建設等）の設計・建設並びにそれらに伴う機器資材等の調達・輸送等を行う業種のことです。特に、プラント・施設の完成までの一連の活動について、所期の目標通りに執り進めていく「プロジェクト・マネジメント」の機能が重視されています。

プラント業界について

プラントとは「工場設備」を意味し、プラントエンジニアリングとは、プラントの企画段階のコンサルティング業務から始まって、設計・建設工事から施工管理、保守・メンテナンスなどの一連の業務を行う企業のことを指します。
専業会社が一括して行うケースや、大手のゼネコンや鉄鋼・造船などの企業のエンジニア部門が一部を請け負うケースなどがあります。石油化学やエネルギー事業など複雑な工場設備において、プラントを設計する専門業者が必要とされます。
エンジニアリング会社が手がけるプロジェクトには、社会インフラに関わるような大規模なものが多く、電気・機械・科学など各分野の専門知識を持ったプラントエンジニアが必要とされます。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査※」によると、2021年のプラントの受注高の合計は前年比4.9％増の5兆8,397億円でした。国内プラント受注額の約5兆円という数値は、ここ数年あまり変化していませんが、エネルギー需要の上昇に伴って海外では大型の投資が期待されており、今後は経済成長が著しいアジア・中東などの国々やアメリカでの需要が拡大することが予想されています。
専業のプラントエンジニアリングには、再生可能エネルギーや水素など幅広く手掛ける総合プラント企業である『日揮ホールディングス』、 LNGプラントの建設に強みを持つ『千代田化工建設』などがあります。とくに、日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリングの3社は、大手三大専業エンジニアリング会社（御三家）としてよく知られています。
その他、日本製鉄グループの中核として幅広いものづくりに携わる総合エンジニアリング会社、『日鉄テックスエンジ』や、非鉄金属製錬や電子部品製造に関する生産プラント、水力発電設備や石油貯蔵施設といった社会インフラのプラントなどを手掛ける『三井金属エンジニアリング』などをこの業界に含みます。

※2022年7月19日公表
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

建設業界のM&A動向について

設備工事・職別工事業界における
M&A活用のメリット

設備工事・職別工事業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができる
個人保証や担保提供から解放されたうえで役員等として継続してかかわることも可能

譲受け側のメリット

売上規模・シェアの拡大・地域補完が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人材の獲得・技術力の向上
シナジーの創出
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
コストの削減・財務力強化（仕入れコスト、管理部門コスト、物流コストなど）

設備工事・職別工事業界で
M&Aを実行する際のポイント

設備工事・職別工事業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

取引先等との関係性
優秀な人材の継続雇用
財務問題
労働問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

設備工事・職別工事業界における
M&Aの価格相場

設備工事・職別工事業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

あなたの会社の評価額はいくら？

無料で診断（かんたん60秒）

あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、設備工事・職別工事業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

設備工事・職別工事業界の
最新M&A事例を解説

近年に実施されたM&Aから設備工事・職別工事業界の事例をご紹介します。建設業は、GDP、就労人口、国内生産額において、いずれもその割合が高い重要な基幹産業です。事業者数も多いため、M&Aが積極的に行われています。

設備工事・職別工事×設備工事・職別工事
オリエンタル白石、デンカリノテックをグループ系列会社化

譲渡企業: デンカ株式会社（4061）、株式会社デンカリノテック（東京都中央区）

譲受け企業: オリエンタル白石株式会社（1786）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年4月1日

2025年3月22日、オリエンタル白石株式会社は、株式会社デンカリノテックの発行済み株式の内51%（510株）を、デンカ株式会社から取得することを決定し、グループ系列会社にすることについて発表しました。

オリエンタル白石は、プレストレストコンクリート（PC）工事、ニューマチックケーソン工法、補修補強工事などを手掛ける建設会社です。プレストレストコンクリートの建設工事・製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工等を行っています。
デンカは、工業用原料、建材、電子材料、食品包装材料、医薬品と、幅広い分野で事業を展開する総合化学メーカーです。
デンカリノテックは、2001年にデンカの100％子会社として設立。コンクリート構造物及びコンクリート建築物の補修・補強工事の設計・施工ならびに技術指導等を行っています。

オリエンタル白石は、2030年に向けて、今後も大きなマーケットとなるインフラメンテナンス事業の拡充を掲げています。コンクリート構造物の長寿命化、補修に寄与する特殊技術を保有するデンカリノテックと、オリエンタル白石が保有する橋梁、設計、施工技術を組み合わせることで、シナジー効果を図り、事業育成を狙っていきます。

デンカは、国内有数のプレストレストコンクリート橋梁メーカーであるオリエンタル白石がデンカリノテックの経営を主導することが最適と判断し、株式譲渡を決定しました。株式譲渡後も、デンカリノテックはデンカの持分法適用関連会社として、オリエンタル白石とともに経営に参画する予定です。

設備工事・職別工事×総合・その他専門卸
交換できるくん、浴室暖房乾燥機等メンテナンスのハマノテクニカルワークスなど3社を買収

譲渡企業: 株式会社ハマノテクニカルワークス（大阪府大阪市）、有限会社クリエイション（大阪府大阪市）、有限会社エボリューション（大阪府大阪市）

譲受け企業: 株式会社交換できるくん（7695）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡実行時期：2024年7月1日

2024年7月1日、株式会社交換できるくんは、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューション（大阪府大阪市）の全株式を取得しました。本株式取得により3社は、100%子会社となります。
交換できるくんは、IHクッキングヒーターやビルトイン食器洗い乾燥機などの「おうちの設備」・「交換工事」をセットでネット販売するサービスを行っています。
ハマノテクニカルワークスは、浴室暖房乾燥機等のメンテナンスを行う設備会社です。
クリエイションは、業務用アプリケーションの開発を行っています。
エボリューションは、経営コンサルタント及び不動産賃貸を行っています。

本件M&Aにより、各社の強みを活かし、以下①～③を中心としてBtoB事業の成長拡大を図ります。

① BtoB領域における修理サービスへの新規参入

② 修理管理業務システム「RequesWise」をソリューション事業の商材として外販展開

③ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充

M&Aの概要

スキーム：吸収合併実行時期：2025年1月1日

あわせて、2024年10月18日、株式会社交換できるくんは、前記で取得した子会社の合併を発表しました。

2025年1月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社とし、同じく完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併（以下：合併①）を実施。また、完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社とし、同じく完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併（以下：合併②）を実施しました。
本件を通じ、グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図ります。また、各事業の集約により、事業の拡大と運営の効率化を目指します。

設備工事・職別工事業界の
M&Aニュース

設備工事・職別工事業界のM&Aニュースを表示します。

設備工事・職別工事業界のM&Aニュース一覧

設備工事・職別工事業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した設備工事・職別工事業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	土木工事（関東）	建築工事（北海道・東北）
2025年3月	土木工事（九州・沖縄）	建築工事（東海・北陸）
2025年3月	土木工事（東海・北陸）	建築工事（東海・北陸）
2025年3月	内装工事・内装リフォーム（九州・沖縄）	建築工事（九州・沖縄）
2025年3月	防水工事・屋根工事・外構工事（甲信越）	建築工事（甲信越）
2025年3月	土木工事（北海道・東北）	土木工事（北海道・東北）
2025年3月	土木工事（九州・沖縄）	土木工事（九州・沖縄）
2025年3月	土木工事（関東）	土木工事（九州・沖縄）
2025年3月	土木工事（東海・北陸）	土木工事（東海・北陸）
2025年3月	土木工事（北海道・東北）	土木工事（関東）