通信業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

通信業界をとりまく環境

市場・生産/出荷/在庫・価格の動向

日本の通信業界は、日本標準産業分類の「情報通信業」の中核を成す電気通信業やインターネット附随サービス業、データセンターサービスなどで構成されており、デジタル社会の基盤インフラとして重要な役割を果たしています。総務省の「情報通信業基本調査」に基づく民間分析では、情報通信業全体の企業売上高は2023年に約31兆円とされており、2010年代前半以降、緩やかながら一貫した拡大が続いていると整理されています（総務省「2023年情報通信業基本調査（2022年度実績）」を基にしたマイナビキャリアリサーチLabの情報通信レポート（2024年8月）より）。
総務省の白書等を引用した分析によれば、情報通信業の市場規模は2019年に約28.5兆円、2020年に約29.2兆円、2021年に約29.9兆円と推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大期においても企業のDX投資やリモートワーク需要を背景に拡大傾向を維持したと整理されています（総務省「令和6年版情報通信白書」を引用した情報通信工事業界の市場動向に関する解説記事より）。2019年比で見ても、2020年代に入ってからの情報通信業はマクロ経済全体の中で比較的安定した成長ドライバーとなっているといえます。 移動系通信市場に目を向けると、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）の四半期統計によれば、2024年度の携帯電話契約数は年度末時点で約2億1,600万件とされており、すでに日本の人口を大きく上回る水準で普及しています（TCA「事業者別契約数 2024年度」の公表値を基にした集計より）。移動系通信の契約数は長期的に伸びが鈍化しつつも、音声中心からデータ通信中心へのシフトや、M2M・IoT向け回線の増加によって、総契約数としては増加基調を維持していると整理されます。
固定ブロードバンドについては、FTTH（光回線）が主流となっており、ADSL等からの移行がほぼ一巡する中で、ギガクラスのサービスや10Gbpsクラスの高速メニューが普及段階に入っています。CATVインターネットやモバイルブロードバンドとの競合・補完関係も継続しており、戸建て・集合住宅・地方部など、エリア特性に応じて最適なアクセス回線が選択される構造になっていると考えられます。
料金動向を見ると、政府による携帯電話料金引き下げ政策や競争促進策の影響を受けて、ここ数年は移動系通信のARPU（Average Revenue Per User：加入者1人当たり月間収入）が低下・横ばい傾向にある一方、データトラフィックは増加が続いています。その結果、事業者側ではトラフィック単価の低下や投資負担増が収益性を圧迫し、コスト構造の改革や新たな収益源の開拓が重要な経営課題となっています。

M&A観点

通信市場全体としては成熟度が高まりつつも、モバイルデータやクラウド接続、データセンターなど一部セグメントは引き続き成長が見込まれる領域です。売上規模や成長率、ARPU・トラフィック単価などの指標は、どのセグメント・ビジネスモデルに資本を集中させるべきか、またどのような企業をM&Aの重点ターゲットとすべきかを考えるうえで重要な判断材料になります。特に高成長かつ高付加価値なサービス領域に強みを持つ事業者は、バリュエーション面でもプレミアムが付与されやすい一方、成熟度が高い領域ではスケールメリットやコストシナジーの実現可能性が評価の焦点になりやすいです。

事業者・設備・拠点動向

日本の通信市場は、移動体通信におけるMNO（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）と、多数のMVNOが競合・共存する構造になっています。固定通信では、NTTグループやケーブルテレビ事業者、電力系通信事業者等が地域ごとに強みを有しており、インターネット接続サービスや法人向けネットワーク、クラウド接続サービスをセットで提供するケースが一般的になっています。
設備面では、4Gに加えて5G基地局の整備が進展しており、大都市圏から地方中核都市への展開が進む一方、人口減少地域や山間部・離島などでは投資採算性が課題となっています。5Gではミリ波・Sub6など複数の周波数帯が用いられることから、エリアカバーと容量確保のバランスを取りつつ、設備投資額と運営コストの最適化を図る必要があります。
固定系インフラでは、光ファイバー幹線網・アクセス網の高度化に加え、インターネットエクスチェンジ（IX）やデータセンター、クラウドリージョンなどトラフィック集約拠点の整備が進んでいます。総務省の白書を引用した民間解説によれば、日本のデータセンターサービス市場は2020年代前半に約2兆円規模に達しており、2027年には約4.1兆円まで拡大する見通しとされています。これに伴い、電力供給・冷却設備・セキュリティ・災害リスク等を踏まえた立地戦略が一段と重要になっています。
販売・サポート拠点については、キャリアショップや量販店などの対面チャネルに加え、オンラインによる申込・サポート比率が高まりつつあります。特に若年層や都市部ではオンライン完結が一般的になりつつある一方、高齢者や地方居住者では対面サポート需要が根強く、チャネルポートフォリオの最適化が課題になっています。

M&A観点

設備・拠点は典型的なスケールメリットが働く領域であり、ネットワーク投資やデータセンター投資を分担・集約するための統合・提携が検討されやすい領域です。M&Aを通じて基地局や光ファイバー、データセンターのポートフォリオを統合すれば、CAPEX・OPEXの削減に加えて、サービス品質向上やレイテンシ短縮、災害時の冗長化強化といったシナジーが期待されます。一方で、インフラ統合はPMIにおいてIT・ネットワークアーキテクチャの統合難易度が高く、移行計画や投資ロードマップを慎重に設計する必要があります。

需要側ファクター

需要サイドを見ると、人口減少・少子高齢化が進む中でも、1人当たりの通信・デジタルサービス利用は引き続き拡大しています。総務省「通信利用動向調査」によれば、2023年のインターネット利用率は全世代で約86.2％とされており、スマートフォンでの利用率は7割超と高水準です（総務省「令和5年通信利用動向調査」を引用したCross Marketingの年代別インターネット利用率に関するレポートより）。国民全体の中でインターネット利用が日常インフラとして定着していることが分かります。 一方で、高齢者のインターネット利用率は改善が続いているものの、若年層に比べると依然として低く、情報通信研究機構（NICT）の整理では、2022年時点で65歳以上の利用率は約59％、国民全体では約85％とされています（総務省「2022年 通信利用動向調査」の結果を基にしたNICTの高齢者インターネット利用率に関する紹介ページより）。今後、高齢者向けの分かりやすい料金プランやサポートサービスの充実が、通信事業者にとっての新たな差別化要因になり得ます。
企業側では、DX推進やクラウド移行、IoT活用を背景に、ネットワーク・クラウド・セキュリティ関連支出の増加が続いています。特に中堅・中小企業でもクラウド型業務システムやオンライン会議サービスが普及し、インターネットVPNやSD-WAN、ゼロトラスト型ネットワークなど、より高度なネットワークサービスへのニーズが高まっています。
観光・インバウンド需要の観点では、訪日外国人向けのプリペイドSIMやWi-Fiレンタル、ローミングサービスの需要が回復・拡大しており、決済や多言語対応などと組み合わせた付加価値サービスの開発余地も大きい状況です。外需・越境ECの拡大に伴い、国際専用線やクラウド接続、CDN等の付加価値ネットワークサービスも成長余地を有しています。

M&A観点

人口動態や需要構造の変化は、どのターゲットに資本を投下するかを決める重要なファクターです。高齢者向けサポートや地域密着型サービスに強みを持つ事業者、また中堅・中小企業向けクラウド／ネットワークサービスを得意とする事業者は、今後の需要拡大を見据えた戦略的M&Aの対象になりやすいと考えられます。インバウンド対応や越境EC支援など外需関連のノウハウを持つ企業も、キャリアや大手通信グループにとって補完的なアセットとして評価されやすいです。

制度・規制・DX

日本の通信業界は、電気通信事業法・電波法・個人情報保護法など、多層的な法規制の下で運営されています。電気通信事業法は電気通信事業の登録・届出や利用者保護、通信の秘密の保護などを定めており、料金設定や約款の届出・説明義務、海外事業者を含む指定事業者に対する規律などが通信事業者の経営に直接影響します。
電波法は周波数の割当や無線局の免許、技術基準適合等を規定しており、5G・ローカル5G・将来の6Gに向けた周波数再編・オークション・割当方針が、通信事業者の中長期的な投資計画・エリア戦略を左右します。また、個人情報保護法やプロバイダ責任制限法（プロ責法）、特定商取引法、景品表示法なども、料金表記や広告・キャンペーン、ログ管理・削除要請対応などに関する義務を通じて通信事業者の実務に影響を与えています。
政府全体としては、マイナンバー制度やデジタル庁の設置、電子帳票・電子契約の普及、オンライン本人確認（eKYC）の拡大など、デジタル化・DXを促進する政策が継続しており、通信事業者はこうした制度変更を自社のサービス開発・BPOビジネスの機会につなげることが求められます。一方で、プライバシーやデータ越境移転、クッキー・ログの取扱いなどに関する国内外の規制強化に対応するため、技術・法務・コンプライアンス部門が連携した高度なガバナンスが必要になっています。

M&A観点

通信業界のM&Aでは、許認可区分・登録種別・周波数割当状況・法令遵守状況が取引スキームやクロージング条件に直接影響します。特に電気通信事業法上の「基幹的電気通信事業者」や重要インフラに該当する事業者の取得では、外為法や安全保障関連の規制も含めて、事前相談や当局審査を視野に入れたストラクチャリングが必要です。PMI段階では、約款・料金プラン・個人情報保護規程・ログ管理ポリシーなど、多数のルール・システムを統合する必要があります。これらを軽視した統合は、後々のコンプライアンス・リスクに直結します。

供給・ロジスティクス／サプライチェーン

通信サービスの裏側には、基地局設備、光伝送装置、ルータ・スイッチ、光ケーブル、端末・ONU、データセンター用電源設備・空調設備など、多層的なサプライチェーンが存在します。半導体不足や物流制約、地政学リスク等の影響を受けやすく、特定ベンダーや特定地域への依存度が高い場合には、調達リスクとして顕在化しやすい構造になっています。
近年は、オープンRANやホワイトボックススイッチなど、特定ベンダーへのロックインを避ける技術も普及しつつあり、マルチベンダー構成と標準化インターフェースによって調達先の多様化を図る動きが強まっています。一方で、マルチベンダー化は検証コストや運用負荷を高める側面もあり、コストとリスク分散のバランスを踏まえたサプライチェーン戦略が必要です。
データセンター領域では、電力価格の上昇や再生可能エネルギーへの対応、冷却方式の高度化などがコスト構造とESG評価に直結します。省エネサーバーや液浸冷却（Immersion Cooling）、自然冷却の活用などにより電力消費を抑える技術が商用化されつつあり、設備投資の戦略性が従来以上に重要になっています。

M&A観点

サプライチェーンやインフラコスト構造に優位性を持つ事業者は、他社にとって魅力的なM&Aターゲットになり得ます。通信機器ベンダーや施工会社、データセンター事業者、再エネ供給事業者などとの垂直統合・戦略提携により、調達条件の改善や設備投資効率の向上を図ることが可能です。また、グループ全体での共同調達スキームを構築する目的で、中堅・中小のインフラ関連事業者を傘下に収める動きも想定されます。

人材

通信業界では、ネットワークエンジニア、無線技術者、クラウド・セキュリティエンジニア、データサイエンティスト、プロジェクトマネジャー、法人営業・コンサルタントなど、多様な専門人材が必要とされます。特に5G・クラウド・ゼロトラスト・生成AIなど新技術に関わる領域では、経験者の採用競争が激しく、都市部偏在や地方拠点での人材確保の難しさが課題となっています。
資格面では、電気通信主任技術者や工事担任者、情報処理技術者試験区分の一部など、有資格者が一定数必要となる業務も多く、資格者の在籍状況はサービス提供体制の信頼性を測る指標の1つになっています。人件費水準は全体として上昇傾向にあり、人材獲得競争の激化に伴い、優秀な技術者・マネジャー層のリテンションも重要な経営課題です。
DX・自動化・AI活用の進展に伴い、既存の運用・保守要員にもデータ活用やスクリプト・自動化ツールの利用など新たなスキルが求められています。大手企業では体系的なリスキリングプログラムや社内アカデミーの整備が進んでいますが、中小規模の事業者では教育投資のリソース制約が課題になりやすい状況です。

M&A観点

人材獲得・組織能力強化を目的としたM&Aは、通信業界で特に重要性が高まっています。特定技術領域（クラウド・セキュリティ・ネットワーク自動化等）に強みを持つ中堅・中小企業や、地域に根ざした高スキルのエンジニアチームを抱える企業をグループに取り込むことで、短期間でサービスラインアップや提供能力を拡充できます。一方で、PMIでは評価制度・報酬体系・キャリアパス設計を丁寧に統合しなければ、キーパーソンの離職リスクが高まるため、人事戦略とセットでM&Aを設計することが重要です。

ガバナンス／広告・品質／コンプライアンス

通信サービスは、社会インフラとしての公共性が高く、ガバナンスや品質、コンプライアンスに対する社会からの期待も高い分野です。サービス品質については、回線速度や遅延、障害発生件数・時間、SLA（Service Level Agreement）の水準などが重要な指標となり、大規模障害が発生した場合には原因究明・再発防止策の公表や利用者への補償対応などが求められます。
広告・表示の面では、料金プランの総額表示や割引条件、通信速度表記（ベストエフォート・実効速度の違い）などについて、景品表示法や消費者保護の観点からの規制・ガイドラインが存在します。過度な割引表示や誤認を招くキャンペーンは法令違反となるリスクがあり、マーケティング部門だけでなく法務・コンプライアンス部門との連携が欠かせません。
サイバーセキュリティ・個人情報保護の観点では、通信の秘密を守る義務に加え、通信ログや位置情報、利用履歴などの取り扱いや越境移転について、国内外の規制やガイドラインに沿った管理が必要です。ゼロトラストセキュリティやSOCの高度化など、内部統制と技術的対策を組み合わせた多層的な防御が求められています。

M&A観点

買収対象のガバナンス・コンプライアンス水準は、デューデリジェンスにおける重要な評価項目です。過去の大規模障害や個人情報漏えい、広告表示に関する行政処分などの履歴は、レピュテーションリスクとして取引条件や表明保証・補償条項に反映される可能性があります。PMIの段階では、グループ全体で統一されたコンプライアンス・セキュリティポリシーに沿って規程・システムを統合し、内部通報制度や教育プログラムを整備することが、長期的な企業価値維持・向上に直結します。

M&Aリレーション

通信業界では、大手キャリアグループを中心に、モバイル・固定・インターネット接続・データセンター・クラウド・SI・SaaSなどを組み合わせた垂直統合型のビジネスモデルが主流となりつつあります。同時に、地域系通信事業者や中小ISP、ローカル5G事業者、通信インフラ工事会社などの周辺プレーヤーも多数存在し、後継者問題や投資負担、規模の経済の観点から再編余地が残されています。
売り手側では、事業承継や設備投資負担、競争激化への対応を背景に、大手グループへの参加や同業他社との統合を検討するケースが増えています。一方、買い手側にとっては、エリアカバーの拡大や顧客基盤の獲得、専門人材・技術力の取り込み、さらにはデータセンターやクラウド、セキュリティなど補完的なアセットの獲得を通じて、グループ全体の競争力を高める機会になります。

M&A観点

通信業界のM&Aリレーションは、水平方向の統合（同種サービスのスケールメリット追求）と垂直方向の統合（ネットワーク〜クラウド〜アプリのバリューチェーン統合）の双方で検討されます。投資回収期間や規制対応、PMIの難易度を踏まえながら、どの領域を自前で持ち、どの領域をパートナーやアウトソースに委ねるかを戦略的に設計することが重要です。特に、地域インフラ維持やBCP強化の観点からは、単純な売却・統合にとどまらず、共同出資会社やタワー会社へのアセット移管など、多様なスキームが選択肢となり得ます。

通信業界の今後の課題と展望

利益率圧迫と投資負担

課題

日本の通信業界は、料金競争や政府による料金引き下げ要請、端末販売規制などの影響を受け、移動系通信のARPUが低下・横ばい傾向にあります。一方で、5G・ローカル5G・将来の6Gを見据えた基地局投資や光ファイバー敷設、データセンター増設など大型の設備投資が継続して必要であり、電力料金の上昇も重なって、営業利益率を押し下げる要因となっています。

対応策

ベースシナリオでは、移動系通信の契約数が微増にとどまる一方で、法人向けのネットワーク・クラウド・セキュリティサービスや、データセンター・マネージドサービスなど高付加価値領域の伸長により、全体として年平均1〜2％台の売上成長と安定的な利益水準の維持を目指す構図が想定されます。上振れシナリオでは、生成AIやIoT、スマートシティ関連の投資加速により、情報通信業全体で年平均3％前後の成長率が実現する可能性があります。一方、下振れシナリオでは、料金競争の再燃や規制強化、景気後退に伴う投資抑制等により、売上成長率が0％前後まで低下し、投資回収期間の長期化が課題となるリスクがあります。

M&A観点

スケールメリットやコストシナジーを狙うM&Aは、利益率圧迫局面で特に重要度が増します。ネットワークやデータセンターを統合することにより、単位トラフィック当たりのコストを削減できる可能性があり、タワー会社・インフラ会社へのアセット売却・再リースなど、財務戦略と一体となった取引も選択肢となります。PMIにおいては、料金・原価・投資計画のマスタ統合や、調達条件・ベンダー構成の見直しを通じたコスト構造改革が成功の鍵になります。

ネットワーク・データセンター構成の最適化とBCP

課題

5G・クラウド・生成AIの普及により、トラフィックの増加とレイテンシ要件の高度化が進む一方、自然災害や地政学リスクも高まっており、ネットワークとデータセンターの冗長化・分散配置が求められています。特に日本では地震・風水害リスクが高く、単一地域への集中はBCP上の課題となりやすいです。

対応策

幹線系・アクセス系ネットワークの共同利用や、複数キャリアとの相互接続、クラウドリージョンのマルチリージョン・マルチクラウド構成などにより、冗長性を高めつつ、投資負担を分担する取り組みが重要です。また、データセンターについては、電力供給・冷却能力・地盤・海抜などを踏まえた立地戦略や、地方の冷涼地域を活用した省エネ型拠点の構築なども検討されています。

M&A観点

タワー会社やデータセンター事業者、地域系通信事業者との統合・共同事業は、ネットワーク構成の最適化とBCP強化の観点から有力なオプションです。買収後のPMIでは、ネットワークアーキテクチャやルーティングポリシー、監視・運用体制を統合しつつ、災害時のフェイルオーバールールや危機管理プロセスをグループ全体で標準化することが重要です。

人材確保・組織能力の強化

課題

高度なネットワーク・クラウド・セキュリティ人材や、データサイエンティスト・AIエンジニアなどの獲得競争が激化しており、給与水準や働き方の面でIT・コンサル業界との競合が生じています。地方拠点や24時間365日対応が必要な運用センターでは、シフト勤務の負荷や人口減少の影響もあり、採用・定着が難しい状況が続いています。

対応策

自社育成と外部調達を組み合わせた人材ポートフォリオ戦略が必要です。社内では、階層別・職種別のリスキリングプログラムや、資格取得支援、社内ローテーションを通じて、ネットワーク・クラウド・データの基礎スキルを底上げします。外部については、専門性の高い中堅企業やスタートアップとのアライアンスやジョイントベンチャーを通じて、スキルとカルチャーを取り込む手段も有効です。リモートワークやフレックス制度の活用により、地理的制約を超えて人材を獲得する動きも広がっています。

M&A観点

人材・組織能力の強化を主目的としたM&Aでは、ターゲット企業の技術ポートフォリオだけでなく、エンジニアの年齢構成・離職率・評価制度・カルチャーなどソフト面の分析が重要です。PMI段階では、報酬テーブルや評価制度、キャリアパスを慎重に統合し、キーパーソンに対するリテンション施策（ストックオプション・特別インセンティブ等）を早期に設計する必要があります。

デジタル／データ戦略とチャネル変革

課題

通信サービスはコモディティ化しやすく、料金以外の差別化要因として、デジタルチャネルの利便性や顧客体験、データを活用したパーソナライズが一層重要になっています。一方で、複数ブランド・チャネル・システムが併存している企業では、顧客IDや契約情報が分散し、データ活用の足かせになっているケースも少なくありません。

対応策

EC／オンラインチャネルとリアル店舗を統合したOMO（Online Merges with Offline）モデルを構築し、アプリ・Web・店舗・コールセンターをまたいだ一貫した顧客体験を提供することが求められます。顧客ID・契約・請求・利用データを統合的に管理するCRM・CDP基盤を整備し、AIによる解約予測・アップセル・クロスセル・不正検知などを実装することで、収益性と顧客満足度の双方を高めることができます。

M&A観点

デジタルマーケティングやデータアナリティクス、CX（Customer Experience）に強みを持つSaaSベンダーやコンサルティングファーム、EC事業者・フィンテック企業などとの資本提携・M&Aは、通信事業者のデジタル戦略を一気に進める手段になり得ます。PMIでは、顧客・料金・商品マスタの統合や、ID連携・ログ連携、データガバナンスルールの統一など、ITアーキテクチャと組織・プロセスを一体で設計することが重要です。

ガバナンス／コンプライアンス・リスク管理

課題

通信インフラの重要性が高まる中で、サイバー攻撃や大規模障害、個人情報漏えいなどのリスクは、企業価値に直結する重大な経営課題になっています。また、ESG投資の拡大を背景に、環境負荷（データセンターの電力消費等）やサプライチェーン・人権への配慮も含めたガバナンスレベルが問われるようになっています。

対応策

ISMSやプライバシーマーク等の認証取得に加え、SOC・CSIRTを中心としたインシデント対応体制の高度化、セキュリティログの収集・分析基盤の整備、第三者によるセキュリティ診断・レッドチーム演習の定期実施などが求められます。自然災害・パンデミック・地政学リスクに対するBCPでは、代替拠点・代替回線の確保や、重要業務の分散・クラウドバックアップなども重要です。

M&A観点

M&Aでは、買収先のガバナンス・コンプライアンス・セキュリティ水準を詳細に評価し、リスクがある場合には価格調整や補償条項、PMIにおける早期是正計画に反映させることが不可欠です。統合後は、グループ共通のポリシー・規程・教育体系に沿って統一を進めるとともに、重大インシデントに備えた統一的な危機管理体制を構築することが重要です。

地域・エコシステム連携と外需の取り込み

課題

地方圏では人口減少と税収減少が進む一方、デジタル田園都市構想やスマートシティ構想などを通じて、通信インフラとデジタル技術を活用した地域課題解決への期待が高まっています。自治体・地場企業・大学・医療機関などとの連携をどのように構築するかが、通信事業者にとっての重要なテーマになっています。

対応策

ローカル5Gや地域Wi-Fi、IoTプラットフォームを活用したスマート農業・スマート物流・防災・見守りサービスなど、地域のニーズに応じたソリューション提供が求められます。また、海外では日本の高品質なネットワークやデータセンターへの信頼が高まっており、グローバルクラウド・ベンダーやコンテンツ事業者のローカル拠点としての役割も拡大しています。

M&A観点

地域系通信事業者や地場SIer、自治体向けソリューションに強みを持つ企業との提携・M&Aは、地域エコシステムに深く入り込むうえで有効です。外需・インバウンド需要の取り込みに向けては、海外キャリアやクラウド・コンテンツ事業者とのジョイントベンチャーや資本提携を通じて、日本をアジアのデータハブとして位置付ける戦略も考えられます。

金融環境・再編地合いと倒産リスク

課題

金利水準や信用環境の変化は、設備投資負担が大きい通信事業者にとって直接的な影響を持ちます。中小規模のISPや通信工事会社、ローカル5G事業者などでは、物価高・人件費上昇・電力料金上昇に加え、受注環境の変動や価格競争の激化により、資金繰りが厳しくなるケースも想定されます。

対応策

財務面では、長期・固定金利の確保や、投資優先順位の見直し、ノンコア資産の売却などを通じて、財務健全性と投資余力のバランスを保つことが重要です。再編機運が高まる局面では、単独で生き残るのか、他社との統合・グループ入りを選択するのかについて、早期に選択肢を検討する必要があります。

M&A観点

倒産・再編の地合いが強まる局面では、スポンサー型M&Aや事業譲渡、会社分割など、多様なスキームを通じて、事業の継続性と雇用の維持を図るケースが増えると考えられます。買い手にとっては、財務リスクとシナジー効果を慎重に見極める必要があり、金融機関・スポンサー・専門家と連携したストラクチャリングとPMI計画が求められます。

総括：シナリオ別の展望とM&Aの位置付け

総括すると、今後3〜5年の日本の通信業界は、ベースシナリオでは「成熟市場の中での緩やかな成長」と「投資負担・人材不足への対応」が主要テーマとなり、上振れシナリオでは生成AIやIoT、スマートシティ等の新需要をうまく取り込めるかどうかが鍵になります。下振れシナリオでは、料金競争や規制強化、マクロ経済の悪化による投資抑制が重なり、一部プレーヤーの再編・退出が加速する可能性があります。

M&A観点

これらのシナリオのいずれにおいても、M&Aは「成長領域へのシフト」「投資負担の分担」「人材・技術・チャネル・ガバナンスの獲得」といった目的を達成するための重要な手段として位置付けられます。成長シナリオでは、新規事業・新技術・新市場への機動的な参入を加速するドライバーとなり、下振れシナリオでは、スケールメリット獲得や再編・救済型取引を通じて、業界全体としての持続可能性を高める役割を果たすと考えられます。PMIの成否が企業価値に与えるインパクトは大きく、マスタ統合・システム統合・人事制度統合・コンプライアンス統合を一体で設計し、統合プロセスをいかに丁寧に進めるかが、通信業界のM&Aにおける最大の成功要因の1つになります。

参考URL

マイナビキャリアリサーチLab｜情報通信レポート（2024年8月）
北九通信工業｜情報通信工事業界の市場動向と北九州エリアの成長予測
クロス・マーケティング｜年代別インターネット利用率を紹介
政府統計の総合窓口｜情報通信業基本調査 2022年情報通信業基本調査
政府統計の総合窓口｜通信利用動向調査 令和5年通信利用動向調査
政府統計の総合窓口｜情報通信業基本調査
情報通信研究機構｜高齢者のインターネット利用率
総務省｜令和6年版 情報通信白書
総務省｜情報通信白書
総務省｜情報通信政策（電気通信事業法・電波法等の制度概要）
一般社団法人 電気通信事業者協会｜携帯電話契約数
一般社団法人 電気通信事業者協会｜携事業者別契約数（2024年）