理美容業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

理美容業界をとりまく環境

理美容業界は、理容所・美容所を中心としたサロン事業に加え、アイビューティサロン、エステティックサロン、リラクゼーションサロンなど多様な業態から構成される生活関連サービス産業です。国内人口の減少と高齢化が進む一方で、美容への支出は一定の底堅さと高付加価値化の動きを見せており、個人消費のなかでも比較的粘り強い分野のひとつと位置づけられます。

市場・生産/出荷/在庫・価格の動向

理美容サロン市場全体の規模を見ると、コロナ禍前の2019年度には約2兆1,253億円であったのに対し、2020年度には1兆9,700億円まで一時的に縮小しましたが、2021年度には2兆460億円、2022年度には2兆704億円と回復基調にあります。
矢野経済研究所の調査によれば、2023年度の理美容サロン市場規模は前年度比1.0％増の2兆920億円とされています。コロナ禍による落ち込みからの回復は続いているものの、成長テンポは緩やかな状態が続いていると解釈されています。
消費者支出ベースで見ると、ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2025年上期」による2025年の美容サロン市場推計は2兆6,820億円（前年比＋146億円）とされています。このうち、美容室が1兆3,884億円、エステが3,360億円、アイビューティサロンが1,384億円等と算出されており、美容室を中心としたコア市場の規模と、周辺分野の構成比が明らかになっています。
業態別に見ると、理美容ニュースの推計では、2021年時点で美容室市場が約1兆5,000億円、理容店が約3,000億円、アイビューティサロンが約1,000億円、ネイルサロンが約1,200億円、エステティックサロンが約4,000億円、リラクゼーションサロンが約3,400億円とされています。理美容店合計の市場規模は約1兆8,000億円であり、そのうちメンズ市場は約6,200億円、レディス市場は約1兆1,800億円と推定されています。
月次統計では、総務省「サービス産業動態統計調査」2025年7月分速報をもとにした理美容ニュースの集計によると、美容業の売上高は2025年7月単月で約1,488億円、理容業は約410億円と推計されています。理容・美容・クリーニング・浴場の4業種合計の売上高は約5,129億52百万円とされています。
※「サービス産業動態統計調査」は、従来の「サービス産業動向調査」と「特定サービス産業動態統計調査」を統合し、2025年1月から新たに開始された基幹統計です。それ以前の統計値との長期比較にあたっては、系列の連続性に留意する必要があります。

単価面では、「美容センサス2025年上期」に基づく分析で、美容室における1回あたりの利用金額は女性が7,668円、男性が4,879円と、過去5年で最高水準となっています。来店頻度の減少を単価上昇で補う構図が見られ、客数よりも単価向上が市場規模を下支えしている状況です。
チャネル別には、来店型サロンが依然として主軸である一方、店販商品（ヘアケア製品・スタイリング剤等）のEC販売、サブスクリプション型のサービスメニュー、出張・訪問理美容サービスなど、非来店チャネルやサブチャネルの活用が広がっています。とくにエステやアイビューティ分野では、ホームケア機器やコスメとの連動によるOMO型のサービス設計が増加しており、サロンでの体験価値と自宅での継続ケアを組み合わせた収益モデルが模索されています。

M&A観点

中長期的に見ると、理美容サロン市場は大きな成長産業ではないものの、コロナ禍からの回復と高付加価値メニュー・単価上昇によって、安定的なキャッシュフローを生むビジネスとして位置づけられます。買い手企業にとっては、地域ごとの市場規模や業態別の成長性、単価上昇余地、店販・EC売上比率等を精査することで、スケールメリットやクロスセル機会が定量的に評価しやすい業界です。特定エリアでの集中出店や、エステ・アイビューティ等の成長サブセグメントの取り込みを目的としたM&Aは、投資仮説を描きやすい分野と言えます。

事業者・設備・拠点動向

事業所数・従業者数の観点では、経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（サービス関連産業B）」によると、「生活関連サービス業，娯楽業」全体のうち中分類「洗濯・理容・美容・浴場業」は297,471事業所、従業者数863,550人とされています。生活関連サービス業の中でも事業所数ベースで約8割を占める大きなクラスターとなっています。
厚生労働省「衛生行政報告例」に基づく集計では、2022年度時点の美容所数は269,889店（前年比2.1％増）、美容師数は571,810人（前年比1.8％増）であり、過去10年で最大の増加数を記録したと報告されています。一方、理容所数は112,468店（前年比1,935店減）と減少傾向にあり、理容所の減少と美容所の増加という構図が続いています。
なお、厚生労働省「衛生行政報告例 理容－美容所の施設数・従業理容－美容師数」では、理容所と美容所を重複開設している事業所について、施設数や従業理容師・美容師数の計上方法に関する注記が付されています。重複開設分は理容所・美容所で1件として数えられており、統計解釈にあたって留意が必要です。
店舗フォーマットとしては、従来型の路面店・ビルイン型サロンに加え、ショッピングセンター内テナント、駅ナカ店舗、訪問理美容・福祉施設内サービスなど、多様な立地形態が併存しています。都市部では低価格カット専門店や大型チェーンサロンの出店が進む一方、郊外や住宅地では個人・家族経営型の小規模サロンが地域密着で営業を継続しているケースが多い状況です。
付帯機能の拡大という観点では、サロン内ショップによるヘアケア・スキンケア商品の物販、サロン向け・一般消費者向けのスクール・アカデミー、フォトスタジオ併設、インナービューティ関連サービスとの組み合わせなど、店舗空間を多目的に活用する動きが見られます。特にエステ・アイビューティ領域では、サロン専売品のEC販売やサブスク型コースの提供など、物販・サービスを一体化したビジネスモデルが広がっています。
1事業所あたり売上や生産性については、公的統計の細分類で理美容のみを抽出した指標は限定的ですが、生活関連サービス業全体の1事業所当たり売上高が他のサービス業に比べ中規模にとどまる水準であることから、規模の経済を活かしづらい個店主体の構造がうかがえます。そのため、多店舗展開チェーンやフランチャイズ本部は、バックオフィス・物流・教育を集中投資することで、1店舗当たりの生産性・利益率を相対的に高めやすいポジションにあります。

M&A観点

事業所数の増減や美容所・理容所の構成比の変化、チェーン展開と個店経営の二極構造を踏まえると、M&Aによる拠点網の再編余地は大きいと考えられます。とくに、人口密集エリアではドミナント出店によるシェア拡大と効率的な人員・在庫配置、郊外では既存顧客基盤を持つ個店との連携・統合によるスケールメリット獲得が論点となります。物販・スクール等の付帯機能を持つ企業を取得することで、来店単価の引き上げやブランド体験の強化につなげる投資仮説も有効です。

需要側ファクター

日本全体の人口動態を見ると、総務省統計局の人口推計によれば、2024年10月1日現在の総人口は1億2,380万2千人であり、前年から55万人（▲0.44％）減少しています。
内閣府「令和6年版高齢社会白書」によれば、2023年10月1日現在、65歳以上人口は3,623万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％となっており、高齢者比率の上昇が続いています。
こうした人口減少と高齢化の進行は、理美容需要に対し二重の影響を与えています。若年層人口の減少は長期的な顧客数の減少要因となる一方、高齢者の増加は、白髪・薄毛対策、身だしなみケア、訪問理美容ニーズなど、高齢者向けサービスの拡大余地をもたらしています。特に在宅介護や高齢者施設での訪問理美容サービスは、生活の質向上と衛生管理の両面から重要性が高まっています。
家計支出の観点では、政府統計「家計調査」からも、物価上昇局面においても理美容関連支出は一定の水準を維持していることが示されており、頻度を抑えつつも単価の高いメニューを選択する「選択的ラグジュアリー消費」の傾向がうかがえます。美容サロン全体の市場規模が緩やかに拡大する一方で、エステ市場のように価格・サービス内容に対する消費者の選別が厳しくなり、市場が縮小しているカテゴリも存在します。
観光・インバウンドについては、訪日外国人客数の回復とともに、都市部を中心にインバウンド需要を取り込むサロンが増加しています。多言語対応、キャッシュレス決済、越境ECによる店販商品の販売など、観光客を対象としたサービス設計は、訪日需要の変動リスクを意識しつつも、平均単価の引き上げとブランド認知向上の機会となっています。
価値観・ライフスタイルの変化としては、ジェンダーニュートラルな美容意識の浸透、男性向けフェイシャル・アイブロウ・アイラッシュメニューの拡大、サステナブル・クルエルティフリーな製品選好などが挙げられます。これに伴い、メンズ専門サロンやジェンダーレスサロン、環境配慮型サロンといったコンセプト型店舗が増加しており、従来とは異なる顧客セグメントへのアプローチが求められています。

M&A観点

需要構造の変化を踏まえると、買い手企業は「どの顧客セグメント（年代・性別・ライフスタイル）に強みを持つのか」「どのカテゴリ（ヘア、アイビューティ、エステ等）で競争優位を持つのか」を明確化したうえで、M&Aを通じて不足するセグメント・カテゴリ・地域を補完することが合理的です。たとえば、既存の美容室チェーンがメンズ特化サロンやアイビューティサロンを買収するケース、高齢者施設向け訪問理美容事業を持つ事業者をグループ化するケースなどは、顧客基盤とサービスラインを同時に拡張できるシナリオとして検討余地が大きいと言えます。

制度・規制・DX

理美容業を営むためには、理容師法・美容師法に基づく国家資格である理容師・美容師免許の取得と、都道府県等への「理容所」「美容所」としての開設届出・構造設備基準への適合が必要です。これらの法令は衛生水準の確保や利用者保護を目的としており、器具・設備の消毒、店内衛生、感染症対策等に関する基準が定められています。
エステティックサロン等については、理容師法・美容師法の直接の適用を受けない領域もある一方、特定商取引法、薬機法、景品表示法、医師法、公衆浴場法等の多様な法令が関係し、説明義務・表示義務・誇大広告の禁止・クーリングオフ対応など、コンプライアンスの求められる範囲が広い点が特徴です。とくに長期契約型コースや高額ローンを伴うサービスでは、消費者トラブル防止の観点から、契約書面・広告表現の適正化が重視されています。
DXの観点では、予約・顧客管理システム、POS・売上管理、電子帳票・電子請求書、勤怠管理・シフト作成ツールなどの導入が進んでおり、中堅チェーンを中心にクラウド型のSaaSを活用したオペレーション標準化が広がっています。また、オンラインカウンセリング・動画配信・EC連携など、デジタルチャネルを通じた顧客接点の多様化も加速しています。
個人情報保護法やクッキー規制に関しては、予約・会員管理システムで取得する顧客情報、行動データ、購買履歴等をどのような範囲で利用・第三者提供するかについて、プライバシーポリシーの整備や社内ルールの明確化が求められます。施術前後の写真やビフォーアフター画像の取り扱いについても、本人同意の取得・匿名化等のルール作りが重要です。

M&A観点

制度・規制対応やDX投資は、小規模事業者にとって負担になりやすい領域です。フランチャイズ本部や中堅チェーンが、法令対応マニュアル・教育プログラム・システム基盤をグループで共有することで、1店舗あたりのコンプライアンス・ITコストを軽減できる余地があります。このため、コンプライアンス・DX対応が進んだ企業を中核とし、地域の個店をグループ化していくM&Aは、規制対応やデジタル化の負担を吸収しやすいスキームとして検討されやすいと考えられます。

供給・ロジスティクス／サプライチェーン

理美容業の主要な原材料・資材には、ヘアカラー剤・パーマ剤・シャンプー・トリートメント等の薬剤、タオル・クロス・紙製品、電気・ガス・水道等のエネルギーが含まれます。近年は原油価格・為替レートの変動や物流コストの上昇により、輸入原材料や海外製造品を中心に仕入価格の上昇が続いており、サロン側はメニュー価格への転嫁とコスト吸収のバランスに苦慮しています。
理美容向け業務用化粧品市場については、矢野経済研究所によると、2021年度の市場規模はメーカー出荷金額ベースで1,478億円、前年度比106.4％とされています。コロナ禍での一時的な来店減少から徐々に回復しつつあることが示されています。
物流・在庫面では、タオル・紙製品・消耗品などの日用品は地域問屋や専門商社経由での調達が中心であり、カラー剤等の薬剤はメーカーや総代理店からの供給が多い構造です。多店舗チェーンでは、集中購買によるスケールメリットを活かしやすく、セントラル倉庫を活用した共同配送・在庫一元管理によって、在庫回転率の改善や欠品リスク低減を図る動きが一般的です。
近年は、ECを通じた理美容ディーラーの販路拡大や、メーカー直販のオンラインチャネルも増加しており、単一店舗でも一定数量以上をまとめて発注することで、仕入条件の改善や配送効率の向上を図ることが可能になっています。一方で、環境負荷低減や廃棄物削減の観点から、使い捨て資材の削減・リサイクル対応等も求められており、持続可能なサプライチェーン構築という新たな課題も浮上しています。

M&A観点

仕入・物流・在庫管理は、チェーン展開やグループ化によるスケールメリットが最も出やすい領域のひとつです。M&Aにより複数ブランド・複数フォーマットを束ねることで、メーカー・ディーラーとの価格交渉力を高められるほか、共通薬剤・共通備品への切り替えや在庫プールの共有によるコスト削減が期待できます。また、環境配慮型商材やサステナブルなサプライチェーンを構築している事業者をグループに迎えることで、ESG観点でのブランド価値向上も図ることができます。

人材

理美容業界では、国家資格である理容師・美容師に加え、アイリスト、エステティシャン、ネイリストなど多様な技能職が現場を支えています。厚生労働省の衛生行政報告例に基づく2022年度の集計では、美容師数が約57万人に達しており、10年前と比較しても増加傾向にあります。一方で、理容師数は緩やかな減少が続いていることが指摘されています。
労働環境面では、長時間労働・立ち仕事・土日勤務の多さに加え、給与水準やキャリアパスの不透明さが課題とされてきました。このため、新規学卒者の離職率が高い傾向や、一定年次での業界離れが問題化しており、教育投資に対する回収可能性が経営課題となっています。
賃金水準や就業時間に関する詳細な統計は「賃金構造基本統計調査」や「労働力調査」等で示されていますが、一般に理美容サービス従事者の平均賃金は全産業平均をやや下回る水準とされ、かつ店長・幹部層と若手スタイリストとの間で格差が大きい構図が見られます。その一方で、指名客を多く抱えるトップスタイリストは高い収入を得るケースもあり、成果と処遇の連動性が強い職種と言えます。
人材ポートフォリオの観点では、施術スキルに加え、カウンセリング・提案力、SNS発信や動画制作といったデジタルコミュニケーション能力、店舗マネジメントや教育トレーナーとしての能力など、求められるスキルセットが拡大しています。これに対応するため、中堅以上のチェーンでは社内アカデミーやオンライン研修プラットフォームを構築し、階層別教育や技術試験制度を整備する動きが進んでいます。

M&A観点

人材・有資格者・教育体制は、理美容業界の競争力の源泉であり、M&Aの主要な目的のひとつです。買い手企業にとっては、店舗数や売上規模だけでなく、スタイリストの年齢構成・離職率・教育カリキュラム・評価制度など、人材に関する定性的・定量的指標を精査することが重要です。優れた教育プログラムやキャリアパス設計を持つ企業を中核としてグループ化することで、他店舗への教育ノウハウ展開や採用ブランド力の向上を通じて、グループ全体の人材競争力を高めるシナリオが描けます。

ガバナンス／広告・品質／コンプライアンス

広告・表示の領域では、特定商取引法・景品表示法・薬機法等に基づき、効果効能の表示、クーリングオフに関する説明、過大な景品・割引表示の禁止などが求められます。とくに痩身・脱毛・フェイシャル等のエステメニューでは、医療行為との境界や効果の表現方法が問題となるケースがあり、消費者庁・国民生活センター等に寄せられる相談件数も一定数存在します。
品質管理・クレーム対応の観点では、施術事故や薬剤トラブル、皮膚障害等のリスクに備え、施術プロセス・パッチテスト・説明同意書の運用、事故発生時の対応フロー、賠償責任保険の加入状況などを整備しておくことが重要です。チェーン全体として標準的なマニュアルと教育が整っているかどうかは、ブランド価値と法的リスクの両面から評価すべきポイントとなります。
サイバーセキュリティ・情報管理の面では、予約・顧客管理システムに蓄積される顧客情報の取扱い、店舗Wi-Fiや社内ネットワークのセキュリティ、キャッシュレス決済における不正利用防止など、多岐にわたる論点があります。中小事業者ではこれらの管理体制が十分でないケースもあり、顧客情報流出やシステム障害発生時の対応力が課題となり得ます。

M&A観点

ガバナンス・コンプライアンス水準が高い企業は、グループ再編において中核企業としての役割を果たしやすくなります。買い手企業から見ると、コンプライアンス体制が整っていないターゲット企業を取得する場合であっても、中核企業のルール・マニュアル・システムを横展開することで、一定期間をかけて水準を引き上げる前提があれば、リスクをコントロールしたM&Aが可能になります。逆に、ガバナンス上の問題が顕在化している企業については、潜在的な偶発債務やレピュテーションリスクを十分に織り込んだうえで、買収スキーム・価格条件を設計する必要があります。

ガバナンス／広告・品質／コンプライアンス

広告・表示の領域では、特定商取引法・景品表示法・薬機法等に基づき、効果効能の表示、クーリングオフに関する説明、過大な景品・割引表示の禁止などが求められます。とくに痩身・脱毛・フェイシャル等のエステメニューでは、医療行為との境界や効果の表現方法が問題となるケースがあり、消費者庁・国民生活センター等に寄せられる相談件数も一定数存在します。
品質管理・クレーム対応の観点では、施術事故や薬剤トラブル、皮膚障害等のリスクに備え、施術プロセス・パッチテスト・説明同意書の運用、事故発生時の対応フロー、賠償責任保険の加入状況などを整備しておくことが重要です。チェーン全体として標準的なマニュアルと教育が整っているかどうかは、ブランド価値と法的リスクの両面から評価すべきポイントとなります。
サイバーセキュリティ・情報管理の面では、予約・顧客管理システムに蓄積される顧客情報の取扱い、店舗Wi-Fiや社内ネットワークのセキュリティ、キャッシュレス決済における不正利用防止など、多岐にわたる論点があります。中小事業者ではこれらの管理体制が十分でないケースもあり、顧客情報流出やシステム障害発生時の対応力が課題となり得ます。

M&A観点

ガバナンス・コンプライアンス水準が高い企業は、グループ再編において中核企業としての役割を果たしやすくなります。買い手企業から見ると、コンプライアンス体制が整っていないターゲット企業を取得する場合であっても、中核企業のルール・マニュアル・システムを横展開することで、一定期間をかけて水準を引き上げる前提があれば、リスクをコントロールしたM&Aが可能になります。逆に、ガバナンス上の問題が顕在化している企業については、潜在的な偶発債務やレピュテーションリスクを十分に織り込んだうえで、買収スキーム・価格条件を設計する必要があります。

M&Aリレーション

理美容業界では、個人オーナーが経営する単独店・数店舗規模の事業者が多数を占める一方で、100店舗規模のチェーンや投資ファンド傘下のグループも存在し、緩やかな寡占化・チェーン化の動きが進んでいます。背景には、オーナー経営者の高齢化と後継者不在、都市部における賃料・人件費負担の増加、集客チャネルのオンラインシフトなど、個店にとってハードルとなる要因が重なっていることが挙げられます。
倒産・廃業の動向としては、帝国データバンクの「『美容室』の倒産動向（2025年1–8月）」によると、負債1,000万円以上・法的整理による美容室の倒産件数は2025年1〜8月で157件と、過去最多だった前年同期（139件）を上回り、3年連続で増加しています。要因として、大手チェーンや低価格カット専門店との競争激化、資材費・光熱費・テナント料等のコスト高、人手不足などが挙げられています。
一方で、後継者難を背景に、地域密着型サロンを中堅チェーンや投資ファンドがグループ化する動きも活発化しています。理容業・美容業の重複開設や、理美容とエステ・アイビューティ・ネイル等を組み合わせた複合サロン、さらには温浴施設やフィットネスとの複合業態など、多様な水平・垂直統合のパターンが見られます。

M&A観点

今後3〜5年を展望すると、①都市部でのチェーン同士の統合・再編、②後継者不在の個店・小規模チェーンを中核企業が包摂する地域承継型M&A、③理美容×エステ・フィットネス・温浴施設などの周辺業態を含めたバリューチェーン統合、の3パターンが中心になると見込まれます。買い手企業としては、どの統合パターンを主戦略とするかを明確にしたうえで、ターゲットとなる規模・エリア・業態を絞り込むことが、効率的なソーシングとシナジー実現の観点から重要です。

理美容業界の今後の課題と展望

理美容業界の今後3〜5年を展望すると、人口減少・高齢化、コスト上昇、人材不足、デジタル化の進展、コンプライアンス強化など、多様な要因が重層的に作用することが想定されます。本節では、主要論点ごとに「課題」「対応策」「M&A観点」を整理し、ベースシナリオ・上振れシナリオ・下振れシナリオのイメージとあわせて概観します。
ベースシナリオでは、理美容サロン市場全体の売上成長率は年率0〜2％程度、営業利益率は物価・人件費上昇を織り込みつつも効率化により現状水準をおおむね維持する前提を置きます。上振れシナリオでは、高付加価値メニューの浸透やインバウンド需要の取り込みにより、売上成長率2〜3％台、営業利益率の1ポイント程度の改善を想定します。下振れシナリオでは、物価高や個人消費マインドの悪化により、売上が微減〜横ばい、人件費率・家賃率の上昇で営業利益率が1〜2ポイント程度低下する可能性を念頭に置きます。

利益率圧迫要因

課題

人件費・エネルギーコスト・テナント賃料・物流費・原材料費の上昇は、規模の大小にかかわらず多くのサロン経営にとって利益率を圧迫する要因となっています。値上げへの心理的ハードルや、価格競争が激しいエリアでは、単純な料金改定のみでコスト上昇を吸収することが難しい状況も見られます。

対応策

メニュー設計の見直しにより、時間単価・席生産性を高めることが重要です。具体的には、①時間のかかる低価格メニューの整理、②高付加価値トリートメント等とのセットメニュー化、③指名料・ランク別料金の導入、④店販比率の向上などが挙げられます。また、受付・会計・予約管理のデジタル化やセルフレジの導入により、間接業務工数を削減し、スタッフを付加価値の高い施術・提案業務に集中させる取り組みも有効です。

M&A観点

スケールメリットを活かせる領域（仕入・広告・バックオフィス）を特定し、グループ内で共通化できる範囲を拡大することが、M&A後の利益率改善のカギになります。買収にあたっては、ターゲット企業の単価構成（カット比率・カラー比率・高付加価値メニュー比率）や店販比率、人件費率・家賃率などのKPIを詳細に比較し、「どの水準まで引き上げ・引き下げ余地があるか」をシナリオとして描いたうえで、価値評価とPMI計画を連動させることが望ましいです。

ロジスティクス再編

課題

単独店・小規模チェーンでは、カラー剤・パーマ剤・消耗品などの仕入が店舗単位で分散しており、価格交渉力・在庫回転の面で非効率になりがちです。また、配送運賃の上昇やドライバー不足、いわゆる物流2024年問題（労働時間規制）の影響により、少量多頻度配送のコスト負担が増しています。

対応策

複数店舗を運営する事業者は、仕入先の集約・共同購買・共通規格商材への切り替えを進めることで、単価交渉力の向上と在庫圧縮を図ることができます。地域の同業者間での共同配送・共同倉庫の活用、配送ルートの最適化、発注点管理の標準化なども有効です。また、POS・在庫管理システムを用いたデータベース発注により、過剰在庫や欠品リスクを減らすことができます。

M&A観点

仕入・ロジスティクス機能を内包したディストリビューター（理美容ディーラー）や、多店舗チェーンの本部機能を持つ企業を買収・統合することで、サロン運営企業が自らサプライチェーン上流に踏み込む選択肢もあります。PMIでは、価格表・取引条件・与信管理ルール・SKU体系の統合が重要テーマとなり、基幹システム・マスタ統合と並行して進めることが求められます。

人材確保

課題

美容師数は増加傾向にあるものの、若年層の離職率が高く、長期的に現場を支える中堅人材の確保が難しいという構造的課題があります。さらに、2025年時点でも美容室の倒産要因として「人手不足」が挙げられるなど、人材不足は経営の持続可能性に直結するリスクとなっています。

対応策

働き方改革と処遇改善が重要なテーマです。営業時間・休日の見直し、シフト制の柔軟化、最低保証給と歩合給のバランス設計、評価・昇給ルールの透明化などにより、長期的に働き続けやすい環境を整える必要があります。また、オンライン教育・eラーニングの活用により、技術教育・接客教育を標準化しつつ、個々のキャリア形成を支援する仕組みづくりも有効です。

M&A観点

人材・教育ノウハウを持つ企業をグループに迎えることは、単に店舗数を増やすだけでなく、グループ全体の人材基盤を強化する意味を持ちます。PMIでは、評価制度・教育カリキュラム・職位体系の統合が重要であり、買い手・売り手双方の良い点を取り入れた「新しい標準」を設計できるかが、離職抑制とエンゲージメント向上の成否を左右します。

デジタル／データ活用

課題

予約・顧客管理システムやSNS集客は広く普及しているものの、顧客IDを軸としたデータ統合、LTV（顧客生涯価値）を意識した施策設計、AIを活用した需要予測・離反予兆検知など、データドリブンな経営に踏み込めていない事業者も多い状況です。個店レベルでは、投資負担やノウハウ不足が障壁となりやすい点が課題です。

対応策

まずは予約・カルテ・来店履歴・店販履歴といった基本データを一元管理し、顧客セグメント別の来店頻度・単価・リピート率を把握することが出発点となります。そのうえで、①休眠顧客へのリマインド配信、②単価の低い顧客へのメニュー提案、③高LTV顧客向けのVIP施策など、シンプルな施策から始めることが現実的です。クラウド型システムや外部マーケティングツールを活用することで、中小事業者でも一定レベルのデジタル活用が可能になりつつあります。

M&A観点

デジタルプラットフォームや高度なCRM・マーケティング機能を持つ企業とのM&A・資本提携は、理美容事業者にとって競争優位を高める手段となり得ます。買収後は、予約・顧客マスタ・店舗マスタの統合、ID設計の統一、KPIダッシュボードの共通化など、IT・データ面のPMIが重要になります。また、データ利活用とプライバシー保護（個人情報保護法対応）を両立させるガバナンス設計も不可欠です。

ガバナンス／コンプライアンス

課題

広告規制や消費者保護関連法令、労働法令、個人情報保護法などへの対応は、サロンの規模にかかわらず必須である一方、個人オーナーや小規模事業者にとっては専門知識・人材・コストの面で負担が大きい領域です。法令違反やトラブル発生時には、行政処分・損害賠償・風評被害など、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

最低限のコンプライアンス体制として、①関係法令の一覧化と要点のまとめ、②広告・契約書面・同意書のひな形整備、③クレーム・事故時の対応マニュアル、④従業員教育の実施・記録管理、を行うことが重要です。中堅以上の企業では、内部監査や内部通報窓口の設置、リスクマップの作成など、より高度な内部統制へと発展させる事例も増えています。

M&A観点

ガバナンス水準の高い企業を中核に据えたグループ化は、全体のリスクプロファイルを改善するうえで有効です。M&A後は、コンプライアンスポリシー・就業規則・広告審査プロセス・個人情報保護ルールなどをグループ標準として整備し、段階的に各社へ展開していく必要があります。これにより、買い手企業は金融機関・取引先からの信用力を高めつつ、行政対応リスクを低減できます。

外需／観光・越境

課題

インバウンド需要は、為替・国際情勢・感染症動向などに左右されやすく、短期的な変動リスクが高い一方、都市部を中心に単価の高い顧客層として魅力的な市場です。多言語対応・決済手段・免税スキーム・口コミサイトでの評判管理など、個別店舗だけでは対応が難しい要素も多く存在します。

対応策

訪日客の多いエリアでは、英語・中国語を中心とした多言語対応の整備、オンライン予約サイト・SNS・口コミプラットフォームとの連携、キャッシュレス・モバイル決済の導入が重要です。また、施術内容・所要時間・料金をシンプルに伝えるメニュー設計や、体験型パッケージの開発など、観光動機に沿ったサービス開発も有効です。越境ECによる日本製ヘアケア・スキンケア商品の販売も、中長期的なブランド育成手段の一つとなります。

M&A観点

海外展開や越境ECに実績を持つブランドや、インバウンド特化型のサロンをグループに迎えることで、国内サロンが単独ではアクセスしづらい顧客層を取り込むことができます。海外現地企業との合弁・資本提携を通じて、日本の技術・ブランドと現地のチャネル・人材を組み合わせるスキームも選択肢となります。

地域／エコシステム連携

課題

地域によっては、高齢化や人口流出により単独店舗の採算性が悪化しつつも、住民の生活インフラとして一定の理美容サービスを維持することが求められるケースがあります。個別企業だけでは、訪問理美容、高齢者施設との連携、地域包括ケアとの接続など、広範なニーズに対応しきれない状況も見られます。

対応策

地域金融機関・自治体・業界団体と連携し、事業承継支援・共同購買・共同配送・共同研修などのスキームを構築することが有効です。地域の中核サロンを起点に、小規模サロンとの連携ネットワークを組成することで、地域内での需要・人材・ノウハウを循環させる仕組みづくりが期待されます。

M&A観点

地域エコシステムの中核となる企業を持株会社方式やグループ化で整備し、周辺の個店・関連事業者を段階的に取り込むモデルは、地方の理美容インフラを維持しつつ経営基盤を安定させる手段となり得ます。買い手としては、単なる店舗数拡大ではなく、「地域課題解決」と「事業性確保」を両立させるビジネスモデルの構築が重要となります。

倒産／再編の地合い

課題

帝国データバンクの倒産動向レポートが示すように、美容室の倒産件数は足元で増加傾向にあり、金利・物価・人件費上昇局面で資金繰りが厳しくなる事業者も増えています。廃業・休業は統計に表れにくいものの、実際には相当数発生しているとみられ、業界全体としては新規出店と退出が続く新陳代謝の激しいマーケットです。

対応策

財務面では、キャッシュフロー計画と手許資金水準の確保、借入のリファイナンスや返済条件見直し、設備投資の優先順位付けなどが重要です。事業ポートフォリオの観点では、収益性の低い店舗の整理・統合、赤字事業からの撤退を含めたポートフォリオ再構築が求められます。

M&A観点

再編局面では、スポンサー企業・事業会社として、再生可能性のあるサロン・チェーンを選別し、財務・人材・ブランドを含めて再構築する役割が期待されます。スポンサー側は、再生計画において、どのKPI（店舗数、売上、EBITDAマージン、人件費率等）を何年でどの水準に引き上げるのかを明確にし、その実現可能性を前提に投資判断を行う必要があります。

リスク管理

課題

制度変更、品質事故、情報セキュリティインシデント、パンデミックや自然災害といったBCPリスクなど、多様なリスクが理美容業の事業継続に影響を与える可能性があります。小規模事業者では、これらのリスクを体系的に把握・管理する体制が整っていないことも少なくありません。

対応策

リスクマップを作成し、発生可能性と影響度を整理したうえで、優先順位の高いリスクから対策を講じることが重要です。感染症・災害時の営業方針、サプライチェーン混乱時の代替調達ルート、サイバー攻撃発生時の初動対応などについて、シナリオを事前に検討し、簡易なBCP・DR（災害復旧）計画として文書化しておくことが望まれます。

M&A観点

リスク管理体制が整備された企業との統合は、グループ全体の耐性向上につながります。PMIでは、グループ共通のリスク管理ポリシーやインシデント対応フローの整備、保険プログラムの見直し（施設賠償責任保険・サイバー保険等）などを通じて、リスクに対するカバレッジを統一・強化することが重要です。

参考URL

ボブログ｜2024年版 理美容室の店舗数・理美容師の人数 過去10年で最大の増加数を記録
ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2025年上期」解説①
ホットペッパービューティーアカデミー「美容センサス2025年上期」解説②
理美容ニュース｜美容室1兆5000億円、理容店3000億円 推定市場規模
理美容ニュース｜サービス産業動態統計・7月
TB-PLUS｜理美容業界の市場規模はどのくらい？近年の業況や今後の課題
Beautopia｜美容室の市場規模、ここ5年で最大の1兆3884億円に 単価の上昇は物価高以外にも？
政府統計の総合窓口 (e-Stat)｜衛生行政報告例 衛生行政報告例 年度報
政府統計の総合窓口 (e-Stat)｜衛生行政報告例 / 令和4年度衛生行政報告例 統計表 年度報（ファイル／2022年度）
経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査産業別集計（サービス関連産業に関する集計) 」
総務省統計局「人口推計/人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）」
総務省統計局「サービス産業動態統計調査」 2025年（令和7年）7月分（速報）
帝国データバンク｜美容室の倒産動向（2025年1-8月）
矢野経済研究所｜理美容向け業務用化粧品市場に関する調査を実施（2021年）
矢野経済研究所｜理美容サロン市場に関する調査を実施（2024年)
内閣府｜令和6年版高齢社会白書（全体版）1.高齢化の現状と将来像