ホテル・旅館・温浴施設業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

ホテル・旅館・温浴施設業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望するホテル・旅館・温浴施設業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

ホテル・旅館・温浴施設業界のM&A動向について

ホテル・旅館業界のM&Aは、近年非常に活発になっています。
まず、地方の老舗旅館や中小規模の宿泊施設では、経営者の高齢化と後継者不足により、廃業かM&Aの選択を迫られるケースが増えています。また、コロナ禍で打撃を受けた業界ですが、2022年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置が徐々に緩和され、2023年以降、訪日外国人観光客のインバウンド需要が急回復しました。都市部や観光地を中心に、成長機会を狙って投資・買収が進んでいます。大手ホテルチェーンや投資ファンドが、ブランド力・運営ノウハウを活かして、地方旅館や中小ホテルをグループ化するケースがあります。とくに、REIT（不動産投資信託）や私募ファンドが積極的なアプローチを見せています。古い体質や非効率な運営体制を持つ旅館に、IT導入やリブランディングの余地があるとして、DX・再生投資目的の買収も増えています。

旅館業の種別

日本の旅館業法では、旅館業を「ホテル」、「旅館」、「簡易宿所」、「下宿所」の４つに分類しています（図）。ホテルはさらにシティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルなどに細分化することができます。シティホテルは価格帯が広く、主として都心に立地し、結婚式や記念式典に利用される宴会場やレストランを有するタイプや、スパや遊園地などのアミューズメント施設を有するタイプがあります。ビジネスホテルはビジネスマンをターゲットとし、アクセスや利便性を考慮し、宿泊に特化した業態です。リゾートホテルは観光地に立地し、主としてプライベートでの利用、家族での利用をターゲットとした業態です。

図1 日本の旅館業の分類（旅館業法）

旅館・ホテル業の主要プレーヤーは？

中小企業の場合には、単一事業としてホテル・旅館業を行っていることが多いですが、業界の大手プレイヤーは必ずしもそうではありません。資本系列で旅館・ホテル業を見てみると、専業系、鉄道航空バス会社系、不動産デベロッパー系に分類することができます。それぞれの宿泊施設例は以下の通りです。

運営方式の違い

宿泊施設は個人経営からホテルチェーンまで様々な規模があり、ホテルチェーン展開は中規模以上のホテルで有効とされています。所有直営、リース、運営委託、フランチャイズの4つの事業形態があり、それぞれ事業内容やリスクが異なります。
日本の伝統的なホテル経営において、かつては土地・建物の所有者がホテルの経営まで担う手法が一般的でしたが、近年は、ホテルの不動産・建物の所有と、運営を分離させる事業形態が増加しています。

旅館・ホテルの施設数と推移は？

2020年から大流行した新型コロナウイルス感染症の影響で、旅館業は大打撃を受けており、非常に厳しい外部環境にさらされました。まずはコロナ前の旅館業施設数を見てみましょう。
厚生労働省の衛生行政報告によると、2019年度においては旅館・ホテルが51,004施設、簡易宿泊所が37,308施設、下宿所が671施設となっており、旅館業の6割がホテルか旅館です。同報告では2017年度までは旅館とホテルは別個に施設数の集計をしており、2017年においては旅館が38,622施設、ホテルが10,402施設と旅館業で旅館が最も多い業態となっています。旅館は家族経営で行う小規模のタイプもあることから収容可能数、客室数は少ないケースが多いものの、施設数としてはホテルよりも数が大きくなっています。
施設数の推移を2019年までの5年間で見てみましょう。

参考：【厚生労働省】衛生行政報告例

2019年には旅館業全体では88,893施設あり、毎年1,000施設から3,000施設が増加しています。施設業態別に2015年と2019年を比べてみると、ホテル・旅館業は376施設の増加である一方、簡易宿泊は10,139施設と37％という驚異的な増加率です。ホテル・旅館業の増加数が比較的小さい理由は、旅館の減少にあります。旅館は2017年直近3年間の推移だけでも年間約1,000施設の減少となっています。ここから旅館の減少数を上回る勢いでホテル施設数が増加していることが見て取れます。
2000年から2017年で旅館施設数は50,846施設から38,622施設と7年間で12,224施設減少しており減少率はやや緩やかになってきていますが、業態のトレンドがホテルになってきていることを示唆しています。また、旅館・ホテルと簡易宿泊所では客層が異なりますが、2019年直近1年ではホテル・旅館と簡易宿泊所いずれも2,000施設弱の増加となっていますので、幅広い層で宿泊施設の需要があったことが推測され、2019年までは旅館業全体としては市況の良さが伺えます。

市場の概況

観光庁の旅行統計調査では、延べ宿泊者数が2018年には5億3,800万人、2019年には5億9,595万人と6億人にのぼる勢いで、前年の約10％増加となっています。
日本人の宿泊者数も増えていますが、増加率として特筆すべきは訪日外国人の増加による宿泊者の増加です。訪日外国人はNTO（日本政府観光局）「訪日外国人旅行者数の推移」によれば、2011年の東日本大震災以降2019年まで絶えず増加傾向にありました。特に、2015年以降の伸び率は凄まじいものがあり、1,341万人から1,974万人と前年比47％増となっています。これは中国での訪日ビザの要件緩和や円安などが影響していると言われています。2019年には訪日外国人観光客は3,188万人に及び、これは2014年の1,341万人の2.4倍にもあたります。
中国人観光客の爆買いのニュースや、観光地での外国人の姿、観光案内版や交通機関に中国語・韓国語の併記が増えたことなどから、こういったインバウトの活況を肌で感じた人も多いのではないでしょうか。

2020年の新型コロナウイルス流行で大打撃

前述の通り、2019年まで、日本人旅行者・外国人旅行者共に堅調に伸びてきていましたが、2020年の年初より流行した新型コロナウイルス感染症の影響で、観光業は壊滅的なダメージを受けます。旅館・ホテル業や温浴施設も例外ではありません。訪日外国人数は激減し、国内旅行者も自粛のお願いにより激減、Go To トラベルキャンペーンで国内旅行者の回復が期待されたものの、再び感染者数が増加し、キャンペーンは中断となりました。レジャー業界にとって非常に大きな期待がかけられていた東京オリンピックは、海外からの観戦客の受け入れもなく、当初想定されていたような宿泊客の獲得が見込めない形となりました。
観光庁の宿泊旅行統計調査（第二次速報ベース）によると、2021年3月の延べ宿泊者数は2,729万人泊で、対2020年同月比では14％の増加であるものの、コロナウイルス流行前の2019年同月比では-46.6%となっています。2020年よりは回復しているものの、コロナ前に比べると宿泊者は半減しており、外国人に至っては97.2％の減少と、非常に厳しい状況におかれています。
東京オリンピックによる需要増を見込んで投資を行っていた矢先に訪れたコロナの大流行は、非常に大きな影響を与えることになりました。

コロナ禍からの回復動向

2022年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置が徐々に緩和されていきました。 4月には、1日当たりの入国者数の上限を1万人に引き上げ、6月に入ると、添乗員つきのツアー限定ではあるものの、外国人観光客の受け入れを再開しました。1日当たりの入国者数の上限も2万人に拡大しましたが、ビザ取得が必要で手続きに時間がかかることなどの理由から、訪日外国人観光客の数は伸び悩みました。
このような中でさらに見直しが行なわれ、10月11日から大幅に緩和されました。1日当たり5万人とされていた入国者数の上限が撤廃され、ツアー以外の個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、コロナ禍前の状態に戻ることになりました。

2023年は、外国人による宿泊需要の増加が期待される一方、急速な回復に伴う設備へのコスト増や原材料高、人手不足と賃金上昇などが課題として表面化しています。小・零細規模の事業者では、こうした負担が経営を圧迫する可能性が高まっています。

ホテル・旅館・温浴施設業界における
M&A活用のメリット

ホテル・旅館・温浴施設業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

ホテル・旅館・温浴施設業界で
M&Aを実行する際のポイント

ホテル・旅館・温浴施設業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 店舗の立地・規模、設備や什器の充実度
• 不動産等の各種契約の確認
• 賃貸契約の継続の可否
• 許認可の引き継ぎ
• 取引先等との関係性
• 人的リソース管理
• 財務問題
• 労働問題
• コンプライアンス
• ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。日本M&Aセンターでは各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。
当社では秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。当社は全国に拠点を展開しております。気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ホテル・旅館・温浴施設業界における
M&Aの価格相場

ホテル・旅館・温浴施設業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、ホテル・旅館・温浴施設業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

ホテル・旅館・温浴施設業界の
最新M&A事例を解説

ホテル・旅館業では2023年以降、需要が拡大する一方、人手不足が深刻な業界でもあります。また、土地や施設などの資本の所有と運営を分けるビジネスモデルに変化しつつあり、M&Aが積極的に取り入れられています。ホテル・旅館・温浴施設業界の動向を見るために、近年に実施された本業界のM&A事例をご紹介します。

旅館×不動産
大和財託が滋賀県の温泉旅館「須賀谷温泉」を買収

譲渡企業

有限会社須賀谷温泉（滋賀県長浜市）

譲受け企業

大和財託株式会社（東京都渋谷区）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡 実行時期：2024年9月30日

2024年9月30日に、大和財託株式会社は滋賀県長浜市にある有限会社須賀谷温泉の全株式を取得し、完全子会社化しました。

大和財託は、不動産・建築領域等を活用した資産価値共創業を展開しています。
須賀谷温泉は滋賀県長浜市小谷山のふもとにある客室21室の温泉旅館です。

須賀谷温泉は、戦国大名である浅井長政やその継室であるお市の方などが治湯に通ったともいわれている歴史ある名湯です。また、温泉旅館としては珍しく一部の部屋はペット同伴で利用でき、独自性があります。そして、同旅館は、コロナ禍中こそ赤字であったものの、コロナ前から現状まで黒字経営を継続しています。
大和財託は、同社の強みを活かしたソフト面・ハード面の再生を実施し、現在の須賀谷温泉の良いところは残しつつ、より良い旅館に生まれ変わらせることを計画しています。
同社の旅館経営は初の試みですので、大和財託グループでの再生ノウハウを積み上げ、今後に活かすことが期待されています。

ホテル・旅館×ホテル・旅館
星野リゾート「界 川治」、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツが買収

譲渡企業

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ株式会社（東京都中央区）

譲受け企業

株式会社星野リゾート（長野県北佐久郡）

M&Aの概要

実行時期：2024年5月31日

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツは、栃木・川治温泉の旅館、旧「星野リゾート界 川治」を取得しました。
物件を保有していた星野リゾート・リート投資法人は、2023年5月24日に売買契約を締結し、同31日付けで譲渡することを発表。9月30日には運営を終了しています。

譲渡先は当初は非開示とされていましたが、後日、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツであることが公表されました。
譲渡金額は12億6,000万円。建物は7階建て54室、敷地面積は8,671.47平方メートル。建築時期は1994年9月で、もともと「宿屋伝七」として開業したものを、星野リゾートによる買収、リニューアルを経て、2014年6月に「界 川治」として運営が開始されました。星野リゾートの主要温泉ブランドの「界」シリーズのなかでも築年数が20年以上経過した築古物件の一つでした。星野リゾートが売却した理由には、施設の老朽化がすすみ、維持・修繕費が増加したこと、売却による譲渡益が見込めることなどが考えられます。

大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツが取得後は、改装工事を施し、2025年2月1日、温泉リゾートホテル「TAOYA川治」としてリブランドオープンをしました。

温浴施設×投資会社
日本共創プラットフォーム、健康ランド・ビジネスホテルの運営会社を買収

譲渡企業

株式会社ランド開発（山梨県甲府市）

譲受け企業

株式会社日本共創プラットフォーム（東京都千代田区）

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡 実行時期：2024年2月29日

株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）は、株式会社クア・アンド・ホテルを運営する株式会社ランド開発の全株式を、既存株主より譲り受ける株式譲渡契約を締結。2024年2月末に株式の譲受が完了しました。

クア・アンド・ホテルは、山梨県・長野県・静岡県にて健康ランド3拠点、ビジネスホテルを1拠点運営しています。同社が運営する健康ランドはホテルと温浴サービスの複合施設の先駆けとして、多種多様なお風呂・サウナに加え、飲食、ボディケア、フィットネスクラブなど、健康と娯楽と安らぎを提供する様々なコンテンツを有し、年間延べ100万人超が来館しています。施設の魅力に加え、顧客への最高のサービスを目指し、従業員のホスピタリティにも高い評価を得ています。

日本共創プラットフォームは、長期的視点での経営支援を伴った出資により事業の成長を支援する投資・事業経営会社です。投資ファンドと異なり、買収後の売却を前提とせず、10年、20年先の事業の将来を創造することにコミットする組織です。

日本共創プラットフォームは、クア・アンド・ホテルがこれまで過去40年超に亘り地域に密着しながら築き上げてきた事業・組織基盤を生かし、今後、日本共創プラットフォームの長期的視野に立った経営支援を掛け合わせることで、同社がより幅広いお客様・社員・地域社会・環境全てから愛される会社として更なる事業の成長・発展を実現させていくことを目指しています。

ビジネスホテル×投資会社
ロイヤルホテル、リーガロイヤルホテル大阪の土地・建物を外資系の投資会社に売却

譲渡企業

株式会社ロイヤルホテル（9713）

譲受け企業

ベントール・グリーンオーク・グループ（アメリカ ニューヨーク市）

M&Aの概要

実行時期：2023年3月31日

株式会社ロイヤルホテルは、海外の不動産投資ファンドであるベントール・グリーンオーク・グループとの間で、以下3点について基本合意書を締結した。

• 資本業務提携
• ロイヤルホテルが所有するリーガロイヤルホテル（大阪）（以下、RRH大阪）の土地・建物の信託受益権等をベントール・グリーンオーク・グループへ譲渡
• ロイヤルホテルがRRH大阪の運営を受託

ロイヤルホテルは、ホテルを経営するグループの運営会社。「リーガロイヤルホテル」ブランドを持ち、大阪・広島・東京などに展開しています。
ベントール・グリーンオーク・グループは、カナダの大手生命保険会社グループSun Life Financial Inc.（カナダ トロント）傘下の、不動産プライベート・エクイティファンドを運営する企業グループ。世界28拠点にオフィスを構え、日本市場においては7,000億円ほどの不動産関連資産への投資実績を有しています。

ロイヤルホテルは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化に対応するため、運営の効率化や資本増強等に取り組む中、今後の大阪・関西万博やIR開業等で予想されるインバウンド需要の拡大、中之島5丁目地区再開発の対応について、道筋の明確化には、経営戦略の見直し・財務体質の改善が急務と判断し、様々な検討を重ねていました。その結果、グループの中核を担うRRH大阪のブランド価値向上・運営継続を前提として、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから、運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ることが、将来的な企業価値の向上に最適な戦略であると判断。ベントール・グリーンオーク・グループとの資本業務提携が、以下の点からロイヤルホテルの課題解決および成長戦略に資する内容であると考え、本基本合意締結に至りました。

• RRH大阪のブランド価値及び競争力向上に必要なリノベーション投資の実現
• RRH大阪へのインターコンチネンタルホテルズグループのソフトブランド導入による更なる差別化や、富裕層を中心としたインバウンド対応力の強化
• ロイヤルホテルが生まれた歴史的な経緯やビジネスモデルの尊重と、RRH大阪を再開発する場合にもラグジュアリークラスのフルサービス型ホテルが含まれ、且つロイヤルホテルによるホテル運営の継続
• 財務体質の改善と今後の成長資金の確保
• ベントール・グリーンオーク・グループが取得する優良なホテルに対する運営受託の優先交渉権の獲得と、ロイヤルホテルの運営ホテル数の拡大

なお、RRH大阪は、引き続きロイヤルホテルが運営するホテルとして営業を継続します。同時に、ベントール・グリーンオーク・グループによる総額135億円の大規模なリノベーションが行われ、世界大手のホテル運営会社の一社であるインターコンチネンタルホテルズグループのソフトブランドである「Vignette Collection（ヴィニェット コレクション）」に加わりました。2025年4月1日、リノベーションを終え、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」としてグランドオープンしています。

ホテル・旅館・温浴施設業界の
M&Aニュース

ホテル・旅館・温浴施設業界のM&Aニュースを表示します。

• 2024.8.28

  リゾートトラスト子会社のハイメディック、フレアスから訪問看護ステーション事業を譲受け

• 2023.5.15

  リゾートトラスト、連結子会社のRTCCを吸収合併へ

• 2023.1.20

  ロイヤルホテル、リーガロイヤルホテル（大阪）の土地・建物を外資系の投資会社に売却へ

• 2020.12.22

  リゾートトラストと三井物産とのJVであるiMedical、遠隔画像診断支援事業会社の全株式取得へ

• 2019.7.11

  アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(9704)、200室規模のホテル運営の難波・ホテル・オペレーションズの全株式取得

• 2017.2.14

  リゾートトラスト(4681)、滋賀の高級老人ホーム「アクティバ琵琶」運営事業を会社分割スキームで傘下へ

• 2016.7.15

  アゴーラ・ホスピタリティー・グループ (9704)、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドを株式取得により子会社化

• 2015.10.28

  ヒューリック(3003)、日本ビューホテル(6097)と資本・業務提携および株式の取得

ホテル・旅館・温浴施設業界のM&Aニュース一覧

ホテル・旅館・温浴施設業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したホテル・旅館・温浴施設業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	ホテル・旅館（関西）	ホテル・旅館（関西）
2025年2月	ホテル・旅館（北海道・東北）	ホテル・旅館（北海道・東北）
2024年12月	ホテル・旅館（九州・沖縄）	セールスプロモーション（九州・沖縄）
2024年10月	ホテル・旅館（甲信越）	ホテル・旅館（関東）
2024年9月	ホテル・旅館（東海・北陸）	その他小売（関東）
2024年9月	ホテル・旅館（北海道・東北）	不動産開発・売買（北海道・東北）
2024年3月	ホテル・旅館（甲信越）	ホテル・旅館（関東）
2024年3月	ホテル・旅館（中国・四国）	ホテル・旅館（関東）
2024年2月	食品製造（関東）	ホテル・旅館（北海道・東北）
2023年9月	ホテル・旅館（九州・沖縄）	金属部品加工（関西）

ホテル・旅館・温浴施設業界のM&A仲介実績一覧

サービス業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  「事務所をより大きくしていきたい」。あえて変えることを宣言し、PMIにも注力

  譲渡：静岡県浜松市　社会保険・労働保険手続き等
  譲受け：　

  静岡県のM&パートナーズは、関東エリアの顧客増加を受け、東京の社会保険労務士事務所との吸収合併を行いました。代表にM&Aを通じた成長戦略について伺いました。

• 

  「この先の人生をどう過ごしたいか」。60歳を前に決断した会社の進む道

  譲渡：東京都荒川区　社会保険・労働保険手続き等
  譲受け：　

  11人のスタッフが在籍する社労士事務所の代表は、60歳を目前に、事務所の存続のためM&Aを選択しました。現在も代表として円滑な引き継ぎに注力する中、話を伺いました

• 

  静岡で有名なお弁当チェーン「どんどん」が投資会社の支援を受け取り組む新たな挑戦

  譲渡：　
  譲受け：東京都千代田区　投資事業（中小企業投資・M&Aアドバイザリー・財務コンサルティング）およびHR 事業（人材紹介・採用代行）

  東京都で中小企業投資・経営支援事業などを行うunlock.ly（アンロックリー）の三島 徹平社長に、M&Aの経緯とハンズオン支援のポイントを伺いました。

ホテル・旅館・温浴施設業界のM&A事例インタビュー一覧

ホテル・旅館・温浴施設業界の
セミナー情報

当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• 【LAST LIVE TOUR 2025】企業をイノベーションする事業承継セミナー ～日本創生2025～【東京】

  受講受付中

  開催情報

  東京(2025/8/21)

• 企業成長のための戦略とM&Aの活用 〜元ヤフー社長・小澤隆生氏が語る、成長企業の意思決定とは〜

  受講受付中

  開催情報

  オンデマンド配信

• 旅館・ホテル業界の事業継承 ～最新動向と課題～

  開催情報

  終了しました

• 【食事会同時開催】50代の菓子業界有名パティシエが過去最高の業績でM&Aを決断した理由

  開催情報

  終了しました

ホテル・旅館・温浴施設業界向けセミナー一覧

業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

主要な業界