食品業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報

食品業界の企業には、加工食品、清涼飲料水やアルコール類、食品原料の製造のほか、スーパーやコンビニのような卸・小売業があります。また、ここではレストランや居酒屋などの飲食店も食品業界に含めて扱っております。
食品・外食関連企業では、以前から人材不足や労務問題など構造的な問題を多く抱えていました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた2020年以降は、さらに経営戦略の重要な手段としてM&Aを選択する企業が増えています。本記事では、食品業界のM&Aニュースや事例、最新のセミナー情報などをご紹介いたします。

更新：2025/06/11

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M&A案件（売却・事業承継案件）

食品業界に関するM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や買収のご相談は「M&A買収ニーズ」、事業の売却・事業承継のご相談は「M&Aの相談フォーム」へお問い合わせください。

NEWNo.15663

ケータリング事業

地域

関東地方

売上高

非公開

行政・商工会の取引が多い

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NEWNo.15977

【ベトナム】日本食レストランの運営

地域

東南アジア

売上高

非公開

・自社のセントラルキッチンあり・F&B業界で実務経験豊富な経営陣が在籍

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NEWNo.15972

【インドネシア】菓子製造業

地域

東南アジア

売上高

非公開

・ハラル認証取得済み・インドネシア国内販売が中心だが、輸出も行う

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UpdateNo.15920

ラーメン店4店舗及び冷凍食品の製造販売

地域

関東地方

売上高

2億円～5億円

・超濃厚豚骨ラーメンという新しいジャンルを確立・冷凍食品製造販売事業の展開、販路の保有

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No.15890

飲食店運営

地域

関東地方

売上高

2億円未満

・接待需要等固定客がついている・作り込んだメニュー・インバウンドに強い

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No.15901

【シンガポール】菓子製造及び販売

地域

東南アジア

売上高

非公開

・現地で根強いプレゼンスを持つ・ISO22000認証やハラル認証を保有

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No.15858

飲食店の経営

地域

関東地方

売上高

非公開

・好立地な場所に店舗を構える・味と品質にこだわりがある・食べログの評価が高い（3.4）

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No.15747

食肉加工および卸売

地域

四国地方

売上高

非公開

加工工程におけるクオリティーの高さ安定した取引先との関係性

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No.15854

【マレーシア】健康食品関連

地域

東南アジア

売上高

非公開

・健康食品関連の事業を行う2社が対象会社

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No.15833

【マレーシア】化学品商社

地域

東南アジア

売上高

非公開

・さまざまな商材を取り扱い

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No.15801

在宅配食サービス

地域

関西地方

売上高

非公開

・お客様の病状に合わせたお弁当を製造・定期的にスタッフが配食するので安心・利用者様の情報をシステム管理

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No.15731交渉中

水産加工業

地域

北海道

売上高

2億円～5億円

委託加工業者、オホーツク海産のホタテの一次・二次加工を手掛けている。

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食品業界について

食品業界には様々な業態が含まれ、主に、食品製造業、関連流通業、外食産業の3つがあります。農林水産省が公表する2021年の「農業・食料関連産業の国内生産額」によれば、食品製造業の国内生産額は36.5兆円、関連流通業は35.4兆円、外食産業は19.1兆円となりました。上記3業態の国内生産額は91兆円に達し、これは、全経済活動（内閣府「国民経済計算」における経済活動別の産出額の合計）の約8.8％に相当します。また、2022年の食品業界の就業者数は808 万人で、就業者総数の約12％にあたる雇用の場を提供しています。国内生産額や就業者の割合が高いことから、食品産業は国民経済的にみて非常に重要な位置づけにあるといえます。

まず、食品製造業においては、味の素やサントリー、明治など、知名度の高い食品メーカーがある一方、中⼩企業及び零細企業が約9割を占めています。また、製造品出荷額においても、中⼩・零細企業の割合が過半数を占めており、中小企業の比率が高い業界といえます。
食品製造業の中小企業では後継者不在などの課題を抱え、M&Aが増加しています。とくに、老舗の酒造、菓子製造、味噌醤油、冷凍食品メーカーなどで後継者不在のケースが目立ちます。また、M&Aの相手先としては投資ファンドが多く見られます。当社、日本M&Aセンターも日本政策投資銀行とともに「日本投資ファンド」を立ち上げ、地方中小企業への支援を行っています。また、食品製造業と飲食業など、バリューチェーン上の別業種同士のM&A事例も見受けられます。

関連流通業では、飲食料品の卸売や小売業界が含まれます。卸売業では国内市場の縮小や流通コストの上昇といった課題があり、近隣業同士のM&Aが増えています。小売業では、コンビニ業界での業界再編が進んでおり、ファミリーマートとサークルK・サンクスなどのブランド統合が進行し、業界順位が入れ替わりました。スーパーマーケットでは、ドン・キホーテがユニーを子会社化するなど、大手のM&Aが目立ちます。一方で、中小企業では、地域ごとの強い地盤や専門分野での選択と集中が進んでいます。

外食産業では、ゼンショー・ホールディングス（以下、ゼンショーHD）やコロワイドが活発にM&Aを行っています。ゼンショーHDは2000年から多くのM&Aを手掛け、2018年にはアメリカの持ち帰り寿司チェーンであるAFCを買収するなど、大型の海外M&Aも行っています。コロワイドも同様にM&Aを続け、2020年には大戸屋に対するTOBを成功させました。
2020年以降、中小企業の外食産業においては大きな変化が起きています。新型コロナウイルスの影響により、外食業界は大きな打撃を受け、売上や利益が低下し、廃業する企業も増えました。その結果、業績悪化により不安が高まり、資金繰りが困難になった中小企業が、大手企業の傘下に入り、経営を安定させる道を選ぶケースが増えています。

食品業界の中小企業が直面する課題

食品業界の中小企業は、さまざまな課題に直面しています。その中でよくお聞きするものに、以下のような事項があげられます。

後継者不足と老舗の存続：老舗の中小企業では後継者不在のケースが多く、事業の継続が困難になっています。酒造、菓子製造、味噌醤油、冷凍食品メーカーなどでこの課題が顕著です。
資金繰りと経営安定：中小企業は大手企業と比較して資金調達に制約があります。銀行からの融資の審査基準が厳しくなることや、資金調達の際に担保や保証人を要求されることがあります。これにより、事業拡大や新たなプロジェクトの実施に制約が生じる場合があります。特に新型コロナウイルスの影響で売上や利益が低下し、資金繰りが困難になるケースが増えました。
競争力の向上：大手企業に比べて資源やブランド力が限られているため、中小企業は競争力を高める必要があります。品質管理の徹底や効率的な生産体制の構築など、品質と効率性の両面での取り組みが求められます。
人材確保と育成：食品業界は人手不足が深刻であり、特に中小企業は人材の確保と育成に課題を抱えています。採用にかけられるリソースは限られており、知名度の有無にも影響を受けます。適切なスキルや経験を持つ人材の獲得が困難であり、また競合他社に比べて報酬や福利厚生の面で競争力を持つことが難しい場合があります。
原材料価格の変動：食品業界では原材料価格の変動が大きな影響を与えます。特に農産物や畜産物の価格は気候変動や需給バランスによって大きく変動することがあります。中小企業の経営はこれらの価格変動に敏感であり、原材料調達や価格設定の難しさに直面しています。

食品業界における中小企業の成長戦略

食品業界における中小規模の事業者の成長戦略には、競争力強化とイノベーションの追求が不可欠です。競争が激しい食品業界で成功するためには、地域や専門分野での強みを活かし、独自性のある商品やサービスを提供することが必要です。また、市場の変化や消費者のニーズに対応するために、従来の枠にとらわれず、オンライン販売やデジタルマーケティングの活用、持続可能性や健康志向に配慮した商品開発など、新たなビジネスモデルの探求が必要です。市場の変化やトレンドに敏感であることで、消費者のニーズや嗜好の変化に合わせた商品開発やサービス提供につながります。ビジネススキルや経営戦略を磨くことで、競争力を高めることができます。
さらに、効率的な経営と生産性の向上も重要です。生産プロセスの改善や自動化、コスト削減の取り組みを行い、効率的な経営体制を構築しましょう。また、外部との連携や協業を通じて、新たなビジネスチャンスを創出することも重要です。サプライヤーや流通業者、研究機関、スタートアップ企業などとのパートナーシップを築き、共同開発やマーケティング活動を行うことで相乗効果が期待できます。

食品業界における中小企業の成長戦略は、市場の変化に柔軟に対応し、競争力を強化することで持続的な成長を実現することが求められます。これらの取り組みを継続的に行いながら、新たなビジネスチャンスを見つけ出し、イノベーションを追求していくことが成功の鍵となります。

M&Aが中小企業の成長に与える影響

食品業界でM&Aは中小企業の成長戦略の一つとして注目されています。M&Aが中小企業に与える影響力は大きく、例えば、下記のようなメリットがあります。

規模の拡大と競争力の向上： M&Aによって規模を拡大することで、中小企業は大手企業との競争力を向上させることができます。また、経済の規模や資源を活用することで、効率的な生産体制の構築や新たなビジネスモデルの実現が可能となります。
資金調達と経営の安定化： M&Aによって資金を調達し、経営の安定化を図ることができます。特に資金繰りが困難になった中小企業にとっては、大手企業の傘下に入ることで経営のリスクを軽減することができます。
新たな事業領域への進出： M&Aを通じて新たな事業領域への進出が可能となります。例えば、地域や市場の拡大、持続可能な食品の開発など、成長が見込める分野への進出が期待できます。

中小企業の成長戦略として、M&Aは重要な手段の一つですが、成功するためには適切なパートナー選定や統合計画の策定、文化の調和など、様々な課題に対処する必要があります。将来的には、市場の変化や技術革新などに対応しながら、持続的な成長を実現するための戦略的なM&Aの活用が求められます。

食品業界のM&Aが増えている理由

食品業界において、多くの企業が成長戦略の一環としてM&Aを活用しています。中小企業が成長するためには、市場拡大や新規事業の展開などに資金やリソースが必要です。大手企業やファンドは資金力やネットワークを持っており、企業の成長を支援できるため、M&Aを通じて企業価値の向上や競争力の強化を図ることができます。さらに、新たな市場への進出や事業領域の多角化を目指す企業にとっても、大手やファンドとの提携や買収は有益です。譲受け企業は、グローバルな市場への参入や技術・リソースの活用を支援する役割を果たします。競争激化や市場環境の変化に対応するため、企業は合併や買収を通じて競争力を強化し、市場シェアを拡大することを目指しています。ファンドは投資家の視点から企業を評価し、効率的な経営体制の構築や事業再生を支援することで、業界全体の成長を促進しています。もちろん、老舗企業の後継者不足を解決するためにもM&Aは有効な手段です。
これらの要因が組み合わさり、食品業界におけるM&Aが増えているのです。譲渡企業は成長戦略の実現や継承問題の解決、新たな市場への進出、技術やリソースの活用を目的として大手企業やファンドとの提携を選択しています。

外食産業の回復と今後の課題：人材確保と労働環境の改善

2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症に移行し、経済活動も徐々にコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。
飲食店業界は、コロナ禍の3年間で大きな影響を受けた業界のひとつです。外食代の支出が徐々に回復する一方、飲食店では人手不足が大きな課題となっています。厚生労働省の「一般職業紹介状況」によれば、2023年4月時点で外食産業の調理人の新規有効求人倍率は3.5倍、ホールスタッフは4.6倍となっています。特にパートタイム労働者を対象とすると、調理人は3.3倍、ホールスタッフは6.1倍と、深刻な人手不足が浮き彫りとなっています。飲食店業界は食材の高騰という問題に加え、人材確保の試練にも直面しているのです。

この人手不足の問題を解決するためには、魅力的な労働環境の提供と効率的な業務プロセスの確立が必要です。従業員が働きやすく成長できる環境を整えること。また、業界全体で人材確保に向けた取り組みを推進する必要があります。専門教育の充実や人材育成プログラムの提供に注力し、若者や転職希望者に対して飲食業界の魅力と将来性を発信し、業界への関心を高めることが求められます。
単体では解決が難しい課題も多い一方で、M&Aを活用して、しっかり改善し、営業利益をあげている企業もあります。2020年、2021年はコロナの影響で外食業界のM&Aは減少しましたが、2022年には約20％増加し、2023年上半期でも前年同期と同数のM&Aが発生しています。大手外食チェーンやPEファンドによるM&Aも復調傾向にあります。これらの動きは、外食業界が食品業界のM&Aを牽引し、今後も事業基盤の強化や商圏エリアの拡大を目指して積極的なM&Aを行っていくことを示唆しています。

当社は、地域・業界・企業規模にとらわれない圧倒的なマッチング力によって、ベストなパートナーをご提案いたします。食品業界のM&Aや事業承継に関して、ご不明点やご要望などがありましたら、お気軽にご相談ください。

食品業界における
M&A活用のメリット

食品業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

後継者問題を解決できる
オーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアができ、必要に応じて、役員等として継続してかかわることも可能
優秀な技術者の獲得
新しい技術の習得
事業意欲旺盛な会社との協業により、相互に発展することが可能
適切な会社に譲渡すれば、社員の雇用は保証され、成長機会も増える

譲受け側のメリット

売上規模・シェアの拡大が見込める
事業多角化・新規事業への参入
人材の獲得・技術力の向上
シナジーの創出
バリューチェーンの補完・関連事業領域の拡大
リスク分散ができる
コストの削減・財務力強化（管理部門コスト等）

食品業界で
M&Aを実行する際のポイント

食品業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

衛生管理・品質管理を徹底しているか
調達や販売における安定性
人的リソース管理
取引先等との関係性
財務問題
労働問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

食品業界における
M&Aの価格相場

食品業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数のギネス世界記録™に4年連続で認定※されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業（2020年~2023年）

あなたの会社の評価額はいくら？

無料で診断（かんたん60秒）

あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、食品業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

食品業界のM&A動向を動画で解説

当社のM&Aコンサルタントが、食品業界の特徴とM&Aの動向を分かりやすく解説します。

食品業界における
最新のM&A事例

近年に実施されたM&Aから食品業界の事例をご紹介します。食品メーカーから卸・小売りまで、M&Aが積極的に行われています。

総合スーパー（GMS）×総合ディスカウントストア
ドンキホーテHD、総合スーパーのユニーを完全子会社化

譲渡企業: 株式会社ユニー
※ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社

譲受け企業: 株式会社ドンキホーテホールディングス

M&Aの概要

スキーム：株式譲渡/完全子会社実行時期：2019年1月

株式会社ユニーは、「アピタ」「ピアゴ」などを運営する中部を地盤とする総合スーパー（ＧＭＳ）です。2016年9月に、前身であるユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマートが経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社となりました。
買い手の株式会社ドンキホーテホールディングスは、総合ディスカウントストアなどを展開する企業です。2017年8月、ユニー・ファミリーマートHDと業務資本提携を締結し、11月には同社の子会社であるユニーの株式の40％を取得していました。

2018年10月11日、ドンキホーテHDが、東海に地盤を持つ総合スーパー（GMS）のユニーを買収することを発表。すでに保有していた40%の株式に加え、2019年1月4日付で残る60%を買い入れ、完全子会社化しました。
ユニー・ファミリーマートHDは、ユニーの全保有株式を旧ドンキホーテHDに譲渡することに伴い、株式公開買い付け（TOB）により、ドンキホーテHD株式3210万8700株（所有割合20.17％）を取得すると発表していました。しかし、買い付け発表後にドンキホーテHDの株価が大きく上昇し、同年11月7日～12月19日に実施していたドンキホーテHDのTOBは不調に終わり、持分法適用会社化を見送りました。
その後、2019年2月にドンキホーテHDは、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更。ユニー・ファミリーマートHDも、100％子会社のファミリーマートを9月1日付で吸収合併し、合併後の商号を「ファミリーマート」と改めました。

M&A後の展開

2018年にユニーが展開する「アピタ」と「ピアゴ」の売り上げが不振だった店舗を業態転換し、「MEGAドン・キホーテUNY」としてリニューアルオープンしました。このダブルネームの業態転換は、食品以外の品ぞろえを大幅に拡充し、低価格を強調したドンキ流のポップや売り場ディスプレイを取り入れることで、若い世代や男性客など新たな顧客層を獲得し、売り上げは1.9倍に拡大しました。
その後、2023年7月までに63店舗がリニューアルオープンしました。これはユニー株式会社のグループ化以降の取り組みの一環であり、「MEGAドン・キホーテUNY」というダブルネーム店舗の業態転換を通じて、ドン・キホーテとユニーの強みを有機的に結合した店舗作りが進められました。これにより、従来の顧客に加えて新たなファミリーや若年層、男性客も惹きつけられ、店舗はより多くのお客様から支持される存在となりました。ドン・キホーテとユニーの協力によるリニューアルオープンの成功は、食品業界におけるダイナミックな変化の一例として注目されています。この取り組みは、競争激化するGMS・SM業界において、新たな戦略や顧客ターゲティングの手法を模索する企業にとっての参考となるでしょう。今後もドン・キホーテとユニーの連携による業態転換が進められ、食品業界のさらなる成長と発展が期待されます。

食品製造業×食品製造業
山崎製パン、神戸屋の包装パン事業とデリカ食品事業を譲受け

譲渡企業: 株式会社神戸屋（大阪市大阪府）

譲受け企業: 山崎製パン株式会社（東京都千代田区）<2212>

M&Aの概要

スキーム：会社分割/株式譲渡/事業譲渡実行時期：2023年3月

神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗企業。パン・洋菓子・冷凍生地・デリカ食品の製造販売、並びにベーカリーレストランなど各種業態直営店舗の企画開発・運営をおこなっていました。売上高は約380億円（2022年12月期）の中堅メーカーで、袋パン事業が売り上げの9割を占めていました。
買い手の山崎製パンは、国内シェア４割を持つ日本最大手の製パンメーカー。過去に、東ハト、不二家などを買収し、製菓事業においても業績を伸ばしています。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高が１兆円を超える大企業です。

2022年8月、山崎製パンが、包装パン業界4位の神戸屋の袋パン事業、および同社子会社が営むデリカ食品製造事業を譲り受けることが発表されました。
神戸屋は主に包装パン事業を展開しており、さらにフレッシュベーカリー・レストラン事業や冷凍パン事業も手掛けています。しかし、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、神戸屋は事業ポートフォリオの見直しを行い、将来的にはフレッシュベーカリー・レストラン事業と冷凍パン事業に注力することを決定しました。そのため、包装パン事業と子会社が手掛けるデリカ食品事業の売却を選択。事業の譲渡先として、山崎製パンを選びました。

本件M&Aの手続きとしては、まず、神戸屋が新たに完全子会社「株式会社ＹＫベーキングカンパニー」を設立します。そして、包装パン事業等の対象事業に関連する資産を会社分割により承継させたうえで､同社の発行株式の全部を山崎製パンが取得します｡ 2023年3月31日をもって株式譲渡を完了し、対象事業の譲渡を完了したことが、両社から発表されました。

M&A後の展開

神戸屋の包装パン事業は、大手コンビニエンスストア向けの商品開発やプライベートブランドの製造などで高い評価を得ています。山崎製パンは、従来の商品ブランドを維持しながら、包装パン製品の製造と販売を継続していく予定です。ただし、当面は神戸屋ブランドを使用するものの、譲渡後2年間が期限となっているため、段階的にYKベーキングカンパニーブランドに切り替えていくことが予想されます。
関東を中心に全国展開する山崎製パンと関西に地盤を持つYKベーキングカンパニーのグループ化によって、西日本の生産体制効率化と競争力強化につながり、市場シェアの拡大や新たなビジネス機会の創出が期待されます。

昨今のグルメブームもあって、消費者がパンに求める基準が高くなっています。神戸屋は、事業ポートフォリオ整理によって、大量生産ではなく、より小規模な顧客層に向けてパンを提供していく道を選択しました。この事業の譲渡は、両社の今後の成長とともに業界内外から注目されています。
パン業界全体における戦略的な動きとしても注目され、今後の展開が業界に与える影響が期待されます。

食品業界の
M&Aニュース

食品業界のM&Aニュースを表示します。

食品業界のM&Aニュース一覧

食品業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した食品業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年4月～6月分）は2025年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年3月	そば・うどん（関東）	食品製造（九州・沖縄）
2025年3月	フランチャイジー（東海・北陸）	食品卸売（九州・沖縄）
2025年3月	中華料理店（関東）	飲食店（関東）
2025年3月	弁当・給食（九州・沖縄）	食品製造・給食（関東）
2025年3月	その他食品加工（北海道・東北）	食品製造（関東）
2025年3月	菓子製造販売（東海・北陸）	食品製造（関西）
2025年3月	味噌・醤油（関西）	生活関連サービス（関西）
2025年3月	そば・うどん（関東）	食品製造（九州・沖縄）
2025年3月	野菜加工・卸売（関東）	管工事（関東）
2025年3月	水産加工・卸売（東海・北陸）	漁業（東海・北陸）